＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
＜宇部興産検査未実施＞公表２カ月先延ばし「顧客優先説明」
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
これらの不正に対しての最大の課題は、
「企業体質VS客観的監査」常にこの関係が上手く機能している
企業体が理想ではないか！！
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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。
東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
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不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。
平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。
年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。
昨秋から神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レなどの品質データ改ざんの発覚が続く中、またも大手化学メーカーの宇部興産が２３日に同様の不正を発表した。社内調査で昨年１２月１１日に不正が発覚したにもかかわらず、納入先への説明を優先し、公表を２カ月以上も先延ばしにしてきた。品質不正で自主的な検査を会員企業に求めた経団連への報告も怠っており、企業倫理や情報公開の姿勢が厳しく問われそうだ。
「品質確認を第一に、お客様への説明を最優先に考えた。品質に問題ないと確認して公表した」。宇部興産の山本謙社長は２３日の記者会見で、不正の発覚から公表まで２カ月以上かかった理由を、こう説明した。
品質検査問題を巡っては、経団連が昨年１２月４日、１５００の会員企業・団体に自主的な調査を１月末をめどに行うよう呼びかけた。その結果、ガラス最大手の旭硝子子会社ＡＧＣテクノグラス、石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学など５社で新たな不正が２月２日までに見つかり、いずれも各社が公表している。
山本社長は「経団連の要請は承知しているが、私どもとしては品質第一、お客様優先ということで対処した。やるべきことはやったという認識だ」と釈明したが、他社に比べ対応の遅れは明白だ。
問題となった電線や通信ケーブルの被覆製品では、強度や伸び率など必要な検査を１９９０年代から行わず、過去の実績値に基づいた数字を書き込んでいた。山本社長は「担当者と直接の上司という狭い範囲で自己完結的に（不正が）行われた。組織として外部の目が入らず脆弱だった」と不備を認めた。
経団連の要請に基づく一斉調査にもかかわらず、製造業による一連のデータ不正の発覚に歯止めがかからず、日本のモノづくりの信頼回復は依然遠い状況だ。
