＜カジノ＞管理委員５人を国会同意人事に 強い権限アピール
＜カジノ＞管理委員５人を国会同意人事に 強い権限アピール
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
公認会計士や弁護士など世間知らずで監査能力が無い人物が
IRを担当しても、ご多分に漏れず機能しないと言うことが
まだ理解できないのか？
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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。
東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
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不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。
平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。
年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。
◇統合型リゾート実施法案
政府は、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に盛り込む独立行政機関「カジノ管理委員会」の全容を固めた。委員長を含む委員５人を国会の了承を得て任命し、任期は５年とする。国内のカジノが適正に運用されているかを管理監督し、法令違反があればカジノ事業免許の取り消しや業務停止、業務改善命令などの行政処分を行う。国会同意人事とすることで慎重な人選と強い監督権限をアピールし、カジノへの国内の理解を得る狙いもある。
カジノ管理委は公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、国家行政組織法に基づく独立機関で、内閣府の外局として設置する。
政府案では、管理委は委員長と委員４人で構成。委員のうち２人は非常勤も可能とする。委員は「人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者」を選任の基準とし、衆参両院の同意を得て首相が任命する。任期は公取委などと同じく５年だが、再任も認める。
また弁護士や公認会計士などの専門家も加えた事務局を設置。ＩＲを担当する閣僚や関係機関と「対等な立場」と位置付け、カジノ事業者の監督などの実務を担う。
管理委はカジノ事業の免許を与える際、事業者の財務状況や、経営者・役員とその親族らの犯罪歴、暴力団などの反社会的勢力とのつながりなどを調査。事業者からの報告徴収や立ち入り検査の権限も持ち、カジノの施設・機器の運用状況のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症への対策について監督する。
このほか▽事業者からの納付金徴収▽カジノの規制制度についての企画・立案▽カジノ行為の種類や方法決定－－なども担当する。海外の規制当局とは協定を結ぶなどし、適切な運営について情報交換する。
カジノを巡っては、反社会的勢力の参入やギャンブル依存症などに対する懸念が根強い。そのため政府は管理委に強い権限を与え、適切な人材を配置する仕組みを整えるとして、ＩＲ実施法案の成立に向けて与野党の理解を得たい考えだ。
