政府が海賊版サイト対策を強化 著作権法改正案が判明
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法律で強化することは良い事だが
肝心の取り締まり側の警察は、取締りを強化できるのか？？
海賊版サイト対策の強化で、政府が今国会提出を予定する著作権法改正案の全容が22日、判明した。全ての著作物を対象として、著作権者に無断で掲載されたと知りつつダウンロードする行為を違法とし、悪質なケースに刑事罰を科すのが柱。近く閣議決定し、早期成立と来年1月1日の施行を目指す。
改正案は、無断掲載された漫画や写真といった著作物の海賊版を意図的、積極的なダウンロードを新たに規制対象とする。違法な掲載と気付かなかった場合や視聴、閲覧だけならば対象外になることを明確化し、インターネット利用者の保護に一定の配慮を示す。
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田畑衆院議員を告訴 元交際女性「乱暴された」自民また魔の３回生
田畑衆院議員を告訴 元交際女性「乱暴された」自民また魔の３回生
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自民党の離党よりも
いい弁護士をつけて早く被害者弁済しないと
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「魔の３回生」がまたまた醜態をさらした。「女性トラブル」を理由に自民党に離党届を提出した田畑毅（つよし）衆院議員（４６）＝比例東海、当選３回＝が、以前交際していた名古屋市の女性から準強制性交容疑で刑事告訴されたことが２０日、分かった。女性は盗撮被害も訴えている。野党から議員辞職を要求する声が強まる中、この問題が自民党内の派閥争いに波及する可能性も出てきた。
捜査関係者によると、当時交際中だった女性と田畑氏は昨年１２月２４日夜に酒を飲みながら食事をし、その後、２人で女性宅に滞在。女性は就寝中に乱暴されたと主張しており、今月告訴状を提出した。田畑氏の携帯電話には女性の裸を撮影した画像が保存されていたため、女性は軽犯罪法違反容疑でも被害届を提出したという。田畑氏は１５日に離党届を党幹部に提出したが、詳しい原因は明らかにしていなかった。スキャンダルが表面化した２０日も報道陣の前に姿を見せず、事務所も対応することはなかった。
知人によると、普段は物静かでおとなしいタイプで、バツイチの独身という。同氏が所属する二階派の一人は「酒を飲むと人が変わる」と酒癖の悪さを指摘。酒を飲みながらの食事会では、過去に別の不祥事を起こした派閥の仲間に対し「（地元から苦情を言われて）いい迷惑を被っているんだよ」と語気を荒らげて、周囲をしらけさせてしまったこともあったという。その場を目撃した党関係者は「酒を飲んでいたとはいえ、仲間にそこまで高圧的になる必要はあるのかという印象だった」と振り返り、かねて素行が懸念されていた。
田畑氏は日銀に勤務後、２０１２年の衆院選比例東京で初当選。同期には武藤貴也、宮崎謙介、中川俊直、豊田真由子の各氏ら不祥事を起こして離党や辞職に追い込まれた元議員がいる。１７年の衆院選で愛知２区に国替えし、比例復活し全国最後の４６５議席目の当選者として話題になった。今国会が召集された１月２８日には自身のフェイスブックに「６月２６日までの会期中、存分に暴れて参ります」と活動に意欲を燃やしていたが、自らのまいた種で「魔の３回生」に名を連ねることになった。野党６党派は田畑氏が議員辞職すべきだとの認識で一致。自民党執行部は２１日にも離党届の扱いを判断する。
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不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断－最高裁
不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断－最高裁
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そもそも不法行為の時効は３年と相場は決まっているのに！
判決書を是非読んで見たい！
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配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。
争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から3年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。
第3小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。
その上で、不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
上告審判決などによると、原告の関東地方の40代男性は1994年に結婚し、2人の子どもをもうけたが、2010年に妻の不倫が発覚。15年に離婚し、同年、不倫相手に慰謝料など495万円の賠償を求めて提訴した。
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テキシア、社内残金は数千万円か 警察が押収、会長は容疑否認
テキシア、社内残金は数千万円か 警察が押収、会長は容疑否認
#名古屋探偵の独り言
騙された人たちには申し訳ないが、常識で考えて、年間３６％も配当ができる超優良企業が
こんな賃貸？ビルに本社を置いているはずが無いと思うが・・
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投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）を巡る詐欺事件で、同社に残っていた現金は数千万円程度だったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。愛知、岡山両県警が関係先から押収した。同社は2013年7月から17年9月に、約1万3千人から計約460億円を集めたとされるが、大半は消費されたとみられる。
また「キング」を自称した同社会長銅子正人容疑者（41）が「会社運営は適正だった」という趣旨の供述をし、容疑を否認していることも判明した。
愛知県警などは関係先を複数回家宅捜索。捜査関係者によると、押収できたのは数千万円程度だった。
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「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手
#名古屋探偵の独り言
ネット社会の今、まだ、こんな取り調べをしているのか？
警察も自白を取得する以外の方法を模索すべきでは？
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「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。
サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。
今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWebデザイナー「モロさん」の検挙事件について取り上げます。
モロさんがCoinhiveの存在を知ったのは2017年9月下旬のこと。ニュースサイト「GIGAZINE」で公開された記事を見て、「（邪魔な）広告をなくして快適にサイトを閲覧できるなら」と自身のWebサービスに試験導入を決めました。
導入後は、導入前と同程度のアクセス時間・アクセス数を保っていたものの、約10日のテストで得られた収益は300円程度。技術面でのテストがメインだったこともあり、導入日と同日に公開した記事「Coinhiveを紹介する記事（現在は削除済み）」には「Coinhiveという広告を駆逐できるかもしれないツールがリリースされた」「賛否があるので、試す場合はほどほどにした方が良さそう」「使ってみなければ良しあしの判断がつかないため1カ月程度試験運用してみる」とつづっていました。
その後、11月上旬にはCoinhiveを削除したモロさんでしたが、2018年2月上旬に神奈川県警から「とある事件の捜査に協力してもらいたい」電話がかかってきたことから、人生が一変することになります。
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ゴーン前会長の弁護人に弘中惇一郎氏 ロス疑惑など担当
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いくら検事総長まで務めた辞検でも「なにがあっても動じない」弁護士弘中氏の
方が頼りなると言うことだろうか？有名人の実績が多いのも理由か？
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私的な損失を日産自動車に付け替えたという会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就くことがわかった。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は１３日、辞任したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。
弘中弁護士は、前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の弁護人を務める喜田村洋一弁護士とともに、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された自由党の小沢一郎代表の弁護人を務め、無罪判決を得た。またロス疑惑の故三浦和義氏、薬害エイズ事件の故安部英氏、郵便不正事件で村木厚子・元厚生労働省局長の弁護人を務め、いずれも無罪判決を勝ち取っている。
ゴーン前会長の弁護人には、昨年１１月の逮捕後、大鶴弁護士ら３人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計２人の辞任届を東京地裁に提出したという。
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「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
#名古屋探偵の独り言
オーナーはグズグズしている間に
レオパレスの資産を仮差押えして訴訟を準備すべきだ！
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賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
申し入れたのは「レオパレス違法建築被害者の会」のメンバー。1級建築士に依頼してメンバー所有の物件などを調査し、建築基準法の規定に反する施工箇所を把握するといった活動を続けている。
同社は昨年、施工した一部アパートの天井裏の界壁（かいへき）（各戸間の仕切り壁）が未設置だったと公表。今月7日には計1324物件で、同法が求める耐火基準を満たしていないなどの施工不良があったことを明らかにし、さらに調査を続けている。
同会は、国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。
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