国内企業、業績が急ブレーキ＝中国需要落ち、減益修正相次ぐ〔深層探訪〕
国内企業、業績が急ブレーキ＝中国需要落ち、減益修正相次ぐ〔深層探訪〕
#名古屋探偵の独り言
こんな場合にこそ外交問題で安部総理が活躍するときなのだが
もの言うわなう外交なので、それも難しいか？
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国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合（EU）離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。
時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。
◇最高益予想から一転「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。
中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。パナソニックの4～12月期の連結純利益は13．2％減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。
三菱電機も、10～12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。
中国の自動車市場も低調だ。「地場ブランドや米国車が減少している」（ホンダ）といい、部品メーカーにも打撃だ。
日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。4～12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」（西山光秋執行役専務）とみる。
◇広がる先行き懸念
先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が（設備投資を）見直すところもある」と指摘。ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。
商船三井の丸山卓専務は「旧正月明けは（中国向け）荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。
◇中国経済に関する発言
パナソニック 梅田博和常務 11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機 皮籠石斉常務 顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所 西山光秋執行役専務 自動車の落ち込み大きい
日本電産 永守重信会長 欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン 河合利樹社長 顧客に（投資）見直しの動きも
ホンダ 倉石誠司副社長 中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス 福沢一郎執行役員 19年度見据える上で気を付ける
商船三井 丸山卓専務 通常以上に落ち込めば減便も
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悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず
#名古屋探偵の独り言
ハッキリとは言えないが「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」以降
検察は弱気になっていないか？
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日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。
ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。
〈えーっ、なんで?! ではあの反則は選手の勝手な暴走だったのか〉（2月6日付東京新聞 斎藤美奈子氏の「本音のコラム」）
どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。
さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。
〈勇気をふるって声を上げた人たちの告発が認められず、指導者側に好都合な結論が出る理不尽。とても鵜呑みにはできない〉
「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。だが、それもないままに「理不尽」と決めつける方が、よほど理不尽だろう。
罪に問えるだけの証拠や証言はあるのか
刑事責任を問うには、証拠や証言によって、その人が犯した犯罪事実を、一般人なら誰でも疑問を抱かない程度に証明する必要がある。
では、本件の証拠や証言はどうだったのか。
映像解析の結果
報道によれば、警視庁は試合中の映像を解析。場面場面での、監督やコーチの立ち位置や顔の角度などを細かく分析した。その結果、監督の視線はボールを追っていて、問題の悪質タックルを見ていないことなどが確認された。
日大第三者委員会調査の中間報告では、前監督は悪質タックルを視認しながら、交代もさせずA選手のプレーを続行させていたとして、事前にこうした行為を「あらかじめ了解していたことを強く推認させる」と”有罪認定”の根拠にしていた。同報告ではさらに、悪質タックル直後に、コーチが監督に近寄って「やりましたね」「おお」という会話を交わしたともされていた。こうした事実が、映像解析など客観証拠の捜査で否定された。
事情聴取の結果は…
さらに、捜査では関係者計195人への聞き取りを行った、という。その結果、関東学生アメリカンフットボール連盟（関東学連）の調査に応じ、監督がA選手に対して「反則してでもいいからQBを潰してこい。責任はおれが取る」などと言っていた、と述べていた部員たちが、警視庁の調べにはそれを否定。「報道を見てA選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」などと説明したという（2月6日付朝日新聞）。結局、監督が悪質タックルを指示するのを聞いた人は確認されなかった、とのことだ。
コーチは記者会見でも、「潰せ」と言ったことは認めつつ、「けがをさせろという趣旨の指示はしていない」と主張していた。捜査でも、「激しく当たれ」「思い切りプレーしろ」という意味だった、と述べただろう。裏付け証拠もないままに、こういう多義的な表現を、特定の意味に解釈し、人を有罪にしてはならない。結局、元コーチの主張を崩す証拠はなかったとみられる。
罪に問うのは慎重であるべき
報じられた捜査結果を見る限り、罪に問うのは難しい事案だ、と警察が判断したのは、適切な判断と言うべきだろう。人を罪に問うのは、慎重のうえにも慎重でなければならない。立ち止まる時には立ち止まり、引くときには引く。今回の警察の対応は、まっとうだった思う。他の事件でも、こうした慎重な姿勢が堅持されるよう期待したい。
ところが、そういう慎重姿勢を「理不尽」という人は、無理をしてでも刑事責任を追及することを望んでいるらしい。本件を立件して、どういう展開になると考えているのだろう。長い裁判の末に無罪が確定した時、「裁判所の判決は理不尽！」と叫ぶつもりなのだろうか。評論家はそれをネタに原稿を書けばいいだけだが、A選手を含め関係者にとって、そのような事態は何の益にもならないと思う（そもそも2人が起訴された場合に、実行犯たるA選手はおとがめなし、という展開は考えにくい）。
警察にしてみれば、供述証拠に頼りすぎた捜査で冤罪を作れば批判され（当たり前だ）、かといって今回のように、客観証拠を慎重に精査して立件できないと判断しても怒られるというのでは、いったいどうすればいいのか、と言いたいだろう。
警察は選手の告白をウソ認定してはいない
刑事責任を問えないからといって、A選手が記者会見で語ったのはウソと警察が判定したわけではない。彼は、自分の体験や認識を正直に述べたと思われる。前監督から直接「潰せ」と指示されたとは言っておらず、故意に前監督の責任を重くしようとはしていない。「相手のQBを潰してこい」との言葉は、コーチ自身も否定していないことは、前述の通りだ。
問題は、なぜA選手がコーチの言葉を「本当にやらなくてはいけない」と受け止めるほど追い詰められたのか、だ。
関東学連の調査報告書では、次の５項目を上げている。
１）監督の指導者としての資質の欠如
２）指導者がコーチ倫理及びスポーツマンシップを著しく欠いていた
３）指導陣が対戦相手に対するリスペクトを欠いていた
４）監督のワンマン体制
５）A選手自身の心の弱さ
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結婚詐欺疑い オリエンタルランド社員逮捕
結婚詐欺疑い オリエンタルランド社員逮捕
#名古屋探偵の独り言
結婚詐欺と報道されているが
中身を見れば単なる詐欺のようだ、他にも前歴はあるのか？
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東京ディズニーランドを運営する会社の社員の男が結婚詐欺の疑いで逮捕された。
警察などによると、逮捕されたのは東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの社員竹内渉容疑者（３４）。竹内容疑者は、去年１１月に婚活サイトで知り合った４０代の女性から、現金６３５万円をだまし取った疑いが持たれている。
竹内容疑者は、女性に結婚を申し込んだ上で、「会社がつぶれそうで、パイロット養成学校に入学したいが学費が足りない」などと言って、金をだまし取っていたという。竹内容疑者には妻子がいて、調べに対し容疑を認めているという。
オリエンタルランドは「事実関係を確認し厳正に対処してまいります」とコメントしている。
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明石市長の暴言、選挙戦に影響も 3選出馬表明も市民ら批判
明石市長の暴言、選挙戦に影響も 3選出馬表明も市民ら批判
#名古屋探偵の独り言
言い方に問題はあるが熱意は買う！
しかし、なんでもかんでも録音するのは時代なのか？
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「燃やしてしまえ」など部下への暴言を記者会見で謝罪した兵庫県明石市の泉房穂市長（55）は29日、辞職を否定し4月の市長選で3選を目指す意向を明らかにした。市関係者から「パワハラのうわさはあった」との声が漏れ、市民は「言い過ぎだ」と批判。今後の選挙戦で打撃となる可能性がある。
会見で「過去にも厳しい口調で部下を叱ったことがある」と述べた市長。ある市幹部は「市長は激情型。職員は慣れている。ただ、今回は言葉が悪過ぎた」と突き放すように語った。
市民からも厳しい意見が飛ぶ。会社経営の男性（68）は「やりたい政策を強引に進める姿勢が垣間見える」とあきれた様子。
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監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず
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そもそも
第三者委員会を作成する意味を知っているからこそ
敢えて設置しないので、あって、それを指摘しても余り意味がないだろう！
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「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。
複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。
官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。
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スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
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日本も税制を引き下げればシンガポールのように
世界の企業がやってくるだが・・
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LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が2兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。
極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。
関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役会で決議している。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とはもはや言えない。一連の計画に反対していた瀬戸氏をCEOから降ろしたことからも、潮田氏の本気度がうかがえよう。瀬戸氏を退任させるのは、この驚きの計画を前に進める布石だった。
なぜ日本の株式市場から退出したいのだろうか。根底には市場から評価されていないという不満があるだろう。株価は冴えない。トステムやINAXなど多くの企業の統合で日本最大の住宅資材・住設機器メーカーとなったLIXILだが、潮田氏は「株価はコングロマリットディスカウントに陥っている」と不満を示していた。潮田氏の見立てでは、どの機関投資家も業種を絞った専門的視点に立つようになったため、その分野以外の事業を適切に判断してもらえなくなったという。
こうした不満を解消するため、潮田氏は当初、会社分割による2社上場を考えたようだ。今のLIXILグループを事業ごとに2つに分割し、1つを国内で、1つを海外で上場させようと検討していたとされる。事実上のLIXIL解体だ。だがバックオフィス部門など、LIXILグループとしてすでに1つに統合されていた部分をもう一度切り分ける事務作業は非常に煩雑で、予想以上に手間取ることがわかった。そこで検討されるようになったセカンドプランが、今の案だ。
この案をもう少し整理してみよう。東証1部に上場しているLIXILをMBOにより上場廃止にする。その後、本社をシンガポールに移し、SGXに新規上場する、というのが大きな筋書きだ。LIXILの時価総額は足元で約4500億円。潮田氏がMBOをするにはプレミアム（上乗せ幅）を考慮すると最低でも5000億円以上が必要になりそうだ。
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マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起
マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起
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弁護士預かり口座にいくら大金が入っていょうが
税務署などは興味を持たないし、警察もノーマークと言う点を
活用した手法だと思うが、この犯罪今後増えると思う！
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犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが２０日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。
マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１１月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位１０事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。
回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。
２件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。
ＷＧに所属する片山達（たつ）弁護士（第二東京弁護士会）によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。
調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。
日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。
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