「吐き気がしそう」 百田尚樹氏が「24時間テレビ」を批判する理由
「吐き気がしそう」 百田尚樹氏が「24時間テレビ」を批判する理由
流石元ラブアタックの常連アタッカー！
辛口発言が気持ちいいが、氏が言うことは合点がいく！
日本テレビの夏の恒例行事は「24時間テレビ」。放送の度に賛否両論が沸き起こるのもまたすでに恒例となっている。今年は史上最も過酷なミッション（遠泳+自転車+マラソン）を与えられた芸人のみやぞんが見事それをクリアしたのだが、そのことに対しても「そもそも何の意味が？」というツッコミ、疑問がネット上を中心に提起されていた。
ベストセラー作家の百田尚樹氏もまた、同番組に対して厳しい見方を示す一人だ。百田氏はツイッター上で次のようにコメントを寄せている（8月26日）。
「24時間テレビ、今年もやってるのか。
莫大なギャラを貰ったタレントが、子供たちに一生懸命にためたお小遣いを持って来させるクソ番組。
この日はテレビ局も大儲け。
誰が見るねん、こんな番組！ と思ってたら、ようけ見てるんや、これが。
感覚がおかしいのは私の方なのか……」
「24時間テレビの障碍者ドキュメンタリーを担当する某テレビ局の企画内容を聞いたことて（※原文のママ）吐き気がしそうになったことがある。
プロデューサーの『絵になる障碍者を探してこい』という指令でブレーンが障碍者を探すところから始まる。
『絵になる』とは、映像的に効果がある、という意味のテレビ業界用語」
何とも辛辣だが、実はこの一件について百田氏は、著書『大放言』の中で、さらに詳しく論じている。以下、『大放言』の中の「チャリティー番組は誰のため？」から、一部を抜粋して引用してみよう。
絵になる障碍者
私が一番嫌なのが、系列局が作った「障碍者ドキュメンタリー」が挿入されるところだ。私もテレビ業界の端くれにいる人間なので、そのドキュメンタリーの制作の内側をある程度知っている。
まずリサーチャーが集められ、プロデューサーから「ドキュメンタリーになりそうな障碍者を探してこい」と命じられる。リサーチャーたちが方々駆けずり回り、「障碍を持ちながら、頑張って何かに取り組んでいる人たち」を見つけてきて、会議に出す。プロデューサーやディレクターや構成作家たちがそのリストを見ながら、撮影対象者を選ぶ（中略）
ここからはあまり詳しくは書けないので、読者に推し量ってもらいたいのだが、要するに映像を見てすぐにどんな障碍を持っているかがわかるのがベストということだ。あと、軽い障碍よりも重い障碍（ただしあまりに重いと深刻すぎてだめ）、大人よりもこども、男性よりも女性のほうが「絵になりやすい」と考えられている。そこに周辺の家族のドラマがあればよりいい。そして障碍者が取り組んでいるものは、ただの日常生活ではだめ、できればスポーツや音楽や芸術関係が望ましい。他にもいくつかポイントがあるが、皆で意見を出し合って、最終的にはプロデューサーとディレクターが「絵になる」障碍者を選ぶというわけだ。
本来、ドキュメンタリーとは、「『ハンデを背負って生きている障碍者』の存在を知った番組関係者が、彼あるいは彼女が懸命に頑張っている姿に感動して、その生き様を多くの人に知ってもらいたいため」に作るというのが形のはずだ。しかし某番組はそうではない。「チャリティー番組」として放送するために障碍者を探すという本末転倒な作り方をしているのだ。そのためにリサーチャーに何人もの候補者を探させ、それを「絵になる」という基準で取捨選択するという姿勢は、私にはとても受け入れられない。
その番組は全国の系列テレビ局の多くが制作に参加する。ここだけの話、構成作家のギャラも通常よりはかなりいい。実は私も過去に系列局から何度か声をかけられたが、すべて断ってきた。チャリティー番組をやるなら構成作家はギャラを受け取ってはならないと思っていたからだ。「もらったギャラを寄付すればよかったのでは？」と言われればそうなのだが、そこまでしてやりたい仕事ではなかった。
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＜スルガ銀行＞米山社長と白井専務も辞任へ 経営陣刷新進む
＜スルガ銀行＞米山社長と白井専務も辞任へ 経営陣刷新進む
融資先企業を指導して立場ある銀行が
今後どのように融資を実行するんのだろうか？
https://nagoya-chousa.jimdo.com/
シェアハウスを巡る不正融資問題を巡り、スルガ銀行は２９日、米山明広社長（５２）と白井稔彦専務（６４）の２代表取締役が引責辞任する人事を固めた。既に辞任の意向を周囲に伝えている創業家の岡野光喜会長（７３）を含め、代表権を持つ３取締役が総退陣する異例の事態になる。
不正融資問題を調査している第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）は週内にも報告書を公表する予定で、岡野氏ら経営陣の責任も厳しく指摘する見通し。これを受け、３人は早ければ９月中にも正式に辞任する。スルガ銀は社外取締役らによる企業文化・ガバナンス改革委員会（委員長・木下潮音弁護士）を中心に、後任の人選を急ぐ。関係者によると、他にも辞任する意向の取締役がいるといい、経営陣の刷新が一気に進むとみられる。
米山氏は１９８９年に入行。執行役員システム部長を経て、２０１６年６月に創業家以外から初めて社長に就いた。白井氏は７６年入行で、銀行業務の中枢である経営企画を主に担ってきた。
金融庁も今春から立ち入り検査を実施しており、９月以降に不動産関連の新規融資など一部業務の停止命令を出す方向で検討している。
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＜障害者雇用＞実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」
＜障害者雇用＞実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」
結局は障害者を出しに使い、利権を貪っていると言うことだろう！
障害者側はそのことに気づいているのだろうか？？
http://eco-workresearch.com/
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が２８日に公表した調査結果。不適切に算入した人数は３４６０人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がった。
◇「数合わせをすればよい」制度が問題
「国家公務員になれたかもしれない３４６０人の障害者の期待を裏切った」。障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田ひろみ・さいたま市議は憤る。伝田市議は幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活している。今回の調査結果を受け、「障害者と共に暮らす環境整備ができていないというのが根本的な問題だ」と語気を強めた。
ＮＰＯ法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長も「率先垂範すべき行政が、水増しをしていたなんてとんでもない」と怒りを隠さない。法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「数合わせをすればよいという制度の問題が明らかになった」と指摘し、「数字を見るだけでなく、障害者の雇用実態や労働環境を検証すべきだ」と訴えた。
一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もある。知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えた。【山田麻未、飯田憲】
◇「省庁の水増しは意図的な不正」
ある大手銀行の幹部は「障害者雇用の旗を振っている官が、こんなにも水増しをしていたなんて、信じられない」と憤慨する。
民間企業は、厚生労働省から毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、１人につき月５万円を納めなければならない。３年に１度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤している。この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、２０１８年の国内での障害者雇用率は５．２８％と、企業の法定雇用率（２．２％）を大幅に上回る。担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話す。
こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、１７年まで１４年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は１９年ぶりに５割を超えた。大手電機メーカーの幹部は「民間企業で今回の省庁と同じことをすれば誰かのクビは飛ぶ。省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかり原因究明をしてもらいたい」と注文を付けた。
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＜富田林逃走２週間＞大阪府警、鈍い初動捜査 周知もずさん
＜富田林逃走２週間＞大阪府警、鈍い初動捜査 周知もずさん
起訴できる事案しか捜査しない
詐欺事案など民事くずれて的な事案は積極的に動かないなど
警察検察はいったい何処にいこうと考えているのだろうか？
http://eco-workresearch.com/
大阪府警富田林署で勾留中だった樋田淳也（ひだ・じゅんや）容疑者（３０）が署内で弁護士と接見後に逃走した事件は、２６日で発生から２週間を迎えた。府警は今も３０００人態勢で行方を追うが、初動捜査が後手に回った状況が明らかになってきた。逃走に１時間以上気付かず、緊急配備や地元への周知もずさんで、府民からは厳しい声が寄せられている。府警の事後対応を検証した。
◇認知１時間遅れ／実家周辺調べず
署が逃走に気付いたのは１２日午後９時４３分。弁護士と接見していたはずの樋田容疑者が面会室におらず、署内に非常ベルが鳴り響いた。「留置人逃走！ 樋田淳也、３０歳」。署員が約７分後、府警本部通信指令室に１１０番。１分後、府南部の計１７署に限定した緊急配備が発令された。その時点では「たった今逃げた」との認識だったが、実際にはその１時間以上前に逃げていた。
午後８時半ごろ、樋田容疑者とみられる男が、赤い自転車で北へ逃げる姿が署の周辺の防犯カメラに映っていた。
１３日午前０時ごろ、署から約９キロ北にある大阪府松原市で黒い原付きバイクが盗まれた。午前１～２時ごろ、大阪市浪速区で黒い原付きバイクによるひったくりが２件発生。府警は樋田容疑者が関与した可能性があるとみているが、大阪市内は緊急配備の対象外だった。ある府警幹部は「当初は歩いて逃げたと考えられ、大阪市内まで行く可能性は低いと判断した」と話した。
午前３～４時ごろには、樋田容疑者とみられる男が何かを食べながら歩く姿が、松原市内の実家近くの防犯カメラに映っていた。だが、捜査員が実家近くに向かったのはこの日朝で、容疑者の姿は既になかった。
住民への周知も大きな課題を残した。事前登録者に府警が防犯情報を知らせる「安まちメール」を配信したのは１３日午前６時２８分で、発覚の約９時間後だった。メールは計２１万人が登録し、配信を希望する地域などを選ぶ仕組み。しかし府警は当初、対象地域を「富田林署」に限定して配信したため、約６０００人にしか届かなかった。
また、署は周辺自治体との間で、住民に危害が及びかねない事件が起きた場合に情報提供し、防災行政無線で注意喚起してもらう覚書を結んでいる。ところが、署が自治体に要請したのは事件発覚の約１５時間後で、無線が活用されたのは署周辺の４市町村だけだった。幹部は「前例のない事態で対応に手間取った」と明かした。
府警によると、事件後、府民らから「管理が甘い」「失態だ」などと多くの苦情が寄せられ、２４日現在で計２８６６件に達している。【三上健太郎、宮川佐知子、村田拓也】
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男性も口紅、マニキュア＝業界初、9月に新ブランド―化粧品大手
男性も口紅、マニキュア＝業界初、9月に新ブランド―化粧品大手
業界はマーケットの拡充を図りたいと思うが
で、あればもっと画期的な男性らしい化粧品を開発すべきだ。
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化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスは22日、男性用メークブランド「ファイブイズム バイ スリー」を立ち上げると発表した。同社によると、男性の化粧に特化したブランドは業界初。9月に東京と大阪の百貨店、ネット通販などで口紅やマニキュア、ファンデーションなど12種類を発売する。
近年、就職活動での好感度アップなどを目的に、20代を中心に男性でも化粧への関心が高まっている。
化粧に不慣れな男性を念頭に、毛穴を隠すファンデーションなどは塗りやすいスティック形状にした。発売元であるグループ会社のACRO（東京）では「ひげそりなどと似た動作で簡単に使える」（広報）と説明している。
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新日鉄住金の元社員と業者ら３人、詐欺容疑で逮捕 原料納入の架空伝票で会社から代金詐取
新日鉄住金の元社員と業者ら３人、詐欺容疑で逮捕 原料納入の架空伝票で会社から代金詐取
完全な架空取引だが、いつも言うが
監査法人は監査できないのか？監査法人には責任は無いのか？
鋼材原料の鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作り、会社から代金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査２課と網干署は２１日、詐欺の疑いで、新日鉄住金広畑製鉄所（姫路市広畑区）元社員の男（４３）＝住所不定＝を再逮捕し、新たに鉄スクラップ販売業者の男２人を逮捕した。同社が総額約５億円の被害を受けたとして刑事告訴していた。
２業者は４６歳の男＝大阪市淀川区＝と３８歳の男＝姫路市岡田。元社員の男は、同様の手口で昨年１～１１月に同社から計約３４００万円をだまし取ったなどとして詐欺容疑で、スクラップ販売業の男（７０）＝明石市＝と逮捕されていた。
再逮捕容疑は、４６歳の男と共謀して２０１５年７～８月に計約４４０万円を、３８歳の男と共謀して同年１０～１１月に計約３３０万円を同社からだまし取った疑い。
同課によると、元社員の男と業者の男２人は、架空伝票を基に同社から業者に支払われた代金を山分けしていたという。３人の認否は明らかにしていない。
県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。１１年以降に計約５億円をだまし取られたとして刑事告訴した。元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は２月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。
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「有給チャンス」クイズ認める ジャパンビバレッジ
「有給チャンス」クイズ認める ジャパンビバレッジ
有給休暇を行使するか否かは、上司が決める前に
既に法律で決められています。無知を逆手に取った悪質な不法行為です！
クイズに正解しないと有給休暇を取れないというメールを、上司が部下に送っていた「ジャパンビバレッジ」が、事実関係を認めた。
この問題は2016年、自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が、複数の部下に、「有給チャンス」と題して、クイズに正解しないと、有給休暇を取得できないというメールを送っていたもので、正解者はなく、誰も休暇を取れなかったとされている。
ジャパンビバレッジは20日、この支店長がメールの送付や内容について、おおむね認めたことを明らかにした。
当時、会社は匿名の通報で調査を行ったが、内容を確認できなかったということで、「あってはならないことと認識し、厳粛に受け止めている」とコメントしている。
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