ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

<縮む浜>三陸・大船渡から(上)老舗の倒産/原料不足 魚価高に苦慮

<縮む浜>三陸・大船渡から(上)老舗の倒産/原料不足 魚価高に苦慮
放射能の問題を孕み更に環境問題にも
なんの手も打っていない魚場は最早、漁をする海ではない
今後さらに悪化することは目に見えているはずだが・・

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東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)
地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。
創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁民事再生法の適用を申請した。
加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県水産業者の倒産では過去最大規模だ。
当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。
市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。
水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13%から17年度は31%に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」(15%)を上回った。
人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」(大船渡市内の水産加工業者)。
イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。
今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。
水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。
大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。
「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。
不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。

 

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富田林脱走 軽トラ荷台にスマホ 捜査攪乱狙う?

富田林脱走 軽トラ荷台にスマホ 捜査攪乱狙う?
逃亡者の心理を考えると、遠くに逃げるか、人込みに紛れるか
当然の事ではないか?ともかく、国民の情報がなければ見つける事はできないどうろう
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大阪府警富田林(とんだばやし)署の面会室から男が逃走した事件で、指名手配されている無職、樋田(ひだ)淳也容疑者(30)の逃走翌日に発生したひったくり事件の被害品のスマートフォンが、大阪府富田林市内に止まっていた軽トラックの荷台に隠されていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。スマホは最終的に大阪府羽曳野(はびきの)市内で見つかった。富田林署捜査本部は、樋田容疑者が所在地の特定につながるスマホを車に隠すことで捜査の攪乱(かくらん)を狙った可能性があるとみている。
捜査関係者によると、逃走翌日の13日午後9~11時ごろの間、羽曳野市大阪市平野区の路上で、自転車の女性が黒っぽいミニバイクの男に現金入りのかばんなどをひったくられる事件が連続して発生した。
捜査本部は、同日までに樋田容疑者の実家近くで、黒のミニバイクが盗難被害に遭っていることから、両事件が樋田容疑者による犯行の可能性があるとみて捜査。羽曳野市の事件で奪われたかばん内にあったスマホの位置を確認し、15日に同市内に止まっている軽トラックの荷台で発見した。
この軽トラックが富田林市内に止まっていた際、ミニバイクの不審な男が荷台にスマホを投げ入れるところが周辺の防犯カメラに写っていた。
一方、かばんは大阪市西淀川区内で発見。平野区の事件の被害品の一部も同じ場所に捨てられていた。捜査本部はスマホを車に隠すとともに、ほかの被害品を離れた場所に捨てることで足取りを分かりづらくする狙いがあるとみている。

 


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顧客口座から5600万円着服 京都銀行が行員を解雇

顧客口座から5600万円着服 京都銀行が行員を解雇
このように悪意のある内部者の犯行は
日頃の監査機能とはリンクしない!第三者の監査などを行う事をお進めする!
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京都銀行(本店・京都市)は16日、西山科支店(同市山科区)に勤務していた30代の男性行員が顧客11人の口座から計5634万円を着服していたと発表した。13日付で懲戒解雇処分にしたという。
同行によると、この行員は京都府内の4支店に勤めていた2006年6月から今年5月に計43回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年7月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。

 


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【夏の運転トラブル注意】ガス欠は違反行為。夏休みの高速道路デビューで気を付けたいこと

【夏の運転トラブル注意】ガス欠は違反行為。夏休みの高速道路デビューで気を付けたいこと

そうだったのか!
高速道路でよく見かける路肩に停止している車両は
ガス欠だったのか!信じられないの一言である!
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運転免許を取得して、この夏休みに初めての高速道路にチャレンジするという人はいろいろな点で心配があるだろう。また逆に免許歴は長くても、普段は近所を走ってばかりで、久しぶりに高速道路を走るというドライバーも少なくないだろう。そんなドライバーが覚えておきたい、高速道路ドライブでの注意点をお伝えする。
1.高速道路でのガス欠は罰金もとられる違反行為
いまどきのクルマには燃料の残量から走行可能距離を計算して表示する機能もついているため、ガス欠(走行中の燃料切れ)を起こすケースは減っているはずだが、それでも高速道路での救援要請理由のトップ3には入っており、まだまだ多くのドライバーがガス欠でクルマを止めてしまっている。
ちなみに、高速道路を走る前には燃料などを確認しておくことは道路交通法で定められたドライバーの役目。ガス欠というのはうっかりミスと思うだろうが、法的には行政処分(いわゆるキップを切られるというもの)と反則金が科されることもあるのだ。
燃料系がエンプティに近付いてくると警告灯が点くので、それを確認してから最寄りのサービスエリアなどで給油すればガス欠になってしまうことはないだろう。しかし、エリアによっては給油所のあるサービスエリアの距離が150km以上も離れているケースもある。一般にエンプティの警告灯がついてから走行できる距離は数10kmレベルであるから、サービスエリア間の距離が100km以上離れているケースでは気付いた時には手遅れとなりがちだ。
万が一、高速道路を走行中にガス欠をしてしまった場合
路肩など可能な限り安全な場所にクルマを止めること。その後はJAFなどのロードサービスに連絡をすれば給油を受けることができるが、たとえばJAF非会員の場合は16,460円+通行料の料金がかかる(会員であれば無料)。当然、時間もお金も無駄になる。渋滞にハマってしまい予定通りに給油できないこともあるので、燃料計の針が下がってきたら、早めに給油するよう気を付けたい。
2.都市高速では右側から出入りすることもある
一般に、高速道路と一言でまとめてしまうが、その中には有料道路や都市高速道路も含まれる。とくに都市高速においてはジャンクションと呼ばれる立体交差があり、一見ではルート通りに走るのも難しい。というのも、左が走行車線で、右が追い越し車線といった区別がないことが多いからだ。
先にあるジャンクションで右に行きたいと思えば、右側の車線を走るといったルールになっている。そして、出入り口についても、かならずしも左側にあるとは限らない。ナビゲーションから出口が近づいていると指示があったからといって短絡的に左に車線を変えるのではなく、ナビゲーションの画面をチェックして左右どちらに出口があるのかを確認する必要があるのだ。

 


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久美子氏、社長退任を拒否か 大塚家具の身売り交渉難航

久美子氏、社長退任を拒否か 大塚家具の身売り交渉難航

総資産約290億円に対して、-72億円の赤字を出しているようでは
先が見えている!現在の役員を総入れ替えしないとこの会社は救えないだろう!
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業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。14日の2018年6月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。経営難が深刻化している。
大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から18年6月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。このため、支援企業からの出資受け入れなど抜本的な経営改善策を8月の中間決算発表までにまとめ、注記の記載を免れることを検討してきた。
久美子氏は6月下旬の朝日新聞のインタビューで、黒字転換に向けた具体策を「(8月の中間)決算発表のタイミングで示さなくちゃいけない」と述べていた。
6月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど数十社に支援を打診。その中から、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び、6%強(10億円超)を出資して第3位株主になった貸し会議室大手ティーケーピー(TKP)が支援先に浮上した。TKPが大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半の株式を取得する方向で最終調整に入った。
交渉関係者によると、TKP側は久美子氏が社長を退き、TKPの河野(かわの)貴輝(たかてる)社長が両社の社長を兼務するとともに、数人の役員を入れ替える人事案を打診したが、久美子氏は社長退任を拒否。役員人事案にも反発しているという。
「大塚家の会社なので主導権は渡したがらない」(銀行幹部)、「ポストにしがみついている」(証券会社首脳)。複数の交渉関係者が、久美子氏の「執着」が交渉の足かせになっていると打ち明ける。結局、中間決算発表までに交渉はまとまらず、注記の記載も免れなかった。


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Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ

Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ

今や、マルチビジネスの温床になっている
フェイスブック。これを機会に一掃して欲しいものだ!
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Facebookが削除するのは、暴力やヘイトスピーチにかかわる投稿だけではない。人を身体的だけでなく経済的危機にさらしたり、儲け話で人をだます行為も厳しく禁止されることになった
本日(米国時間8/9)Facebookはポリシーを説明し、今後のポリシー適用をスムーズに行うためにルールを明確化した。 これは、Infowarsの陰謀論者、Alex Jonesに関わるFacebookページ4件を削除した際のあいまいな決定が反感を呼んだことを受けてのことだ。
Facebookはまず、自分たちは政府ではない、と繰り返し強調した。政府と同じ修正第1条に沿う必要がないことを示しているに違いない。
「われわれは、たとえば身体的あるいは経済的に人々を危機をもたらすコンテンツ、ヘイトスピーチによって人に脅威を与えるコンテンツ、あるいはFacebookユーザーをだまして利益を上げようとするコンテンツを認めない」とポリシー担当副社長のRichard Allenが本日投稿した。
ウェブを検索した限り、Facebookが経済的攻撃に関してこうした言葉を発したのは初めてだ。本誌はFacebookがこのポリシーについて正確にどう考えているのかコメントを求めている。
これは重要だ。なぜなら、これはFacebookのポリシーが、他人の信用を毀損したり、盗難を指示したり、雇用の機会を奪うことなどの脅威も対象に含めることを意味しているからだ。これらは身体的脅威を与えるものではないが、被害者に現実世界におけるダメージを与える可能性がある。
同様に、儲け話詐欺に対するこうした立場は、Facebookスパマー、スキャマーや自社製品について虚偽の主張をするインチキ商法と戦う上で、適当な距離をおくことも可能にする。問題はFacebookがどうやってこのルールを適用するかだ。ほとんどの広告は企業が利益を得るために人をだますように作られているという人もいる。Facebookが阻止しようとしているのは、自社製品が人の役に立つというあり得ない主張をするような明らかな詐欺行為であり、単に品質や価値を誇張するだけの広告ではないだろう。
今日追加された明確化のための説明は、優柔不断なTwitterをはじめとする他のプラットフォームがコンテンツ管理で見習うべきおおらかさと入念さを際立たせた。透明性を高めることによって悪者がシステムを乱用するのではないか、という恐怖が長年あったが、ソーシャルプラットフォームが民主主義にとって重要な意味を持つようになった今、ガイドラインをオープンにすることで、規則の適用に偏向があるという指摘を回避する必要がある。


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安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言

安倍晋三首相、臨時国会自民党改憲案提出を明言

戦争を永久放棄している我が国の自衛隊制度をいじくる必要は本当にあるのか?
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安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。
首相は、憲法改正自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」と強調した。また、総裁選が「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と述べた。
北朝鮮による日本人拉致問題については「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」と語った。その上で「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」と重ねて述べた。


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