2017-07-08

金塊強盗に愛知県警が捜査情報漏洩、と福岡県警がバラした

♯名古屋探偵♯の独り言

これが事実ならば、県警と暴力団の癒着は解消されてない事になる！
暴力団排除のキャッチフレーズは嘘なのか？

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「福岡から警察が捜査に来る」──福岡市で約7億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、名古屋在住の野口直樹・容疑者らに、電話で捜査情報を教えていたのは、何と愛知県警！

　前代未聞の情報漏洩は、野口容疑者が「警察官3人とやり取りしていた」と暴露したことで、さらなる波紋を呼んでいる。なぜ、容疑者らは愛知県警と関係を持っていたのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「かつて暴力団と警察のつながりは密でしたが、名古屋では司忍組長の出身母体である弘道会が、『警察に情報を売らない、付き合わない、事務所に入れない』の『三ない主義』を掲げて、警察との接触を絶ってきました。しかし、警察も弘道会も、本当は双方とも情報が欲しい。そこでパイプ役を担ったのが、企業舎弟や半グレです。

　4年前に警察を脅迫して逮捕された風俗チェーン経営者は弘道会の企業舎弟で、警察の個人情報を捜査一課警部から入手していたとして当時大きな問題になりました。今回の容疑者らは半グレ集団に属していたという。暴力団以上の反社情報が集まり、かつ暴力団のような制約がないということで、捜査員も付き合いやすい。だから今回も、『福岡の事件だから』と軽い気持ちで情報を流してしまったのではないか」

　この件をスクープしたのは九州の西日本新聞だった。記事には野口容疑者の供述や、〈福岡県警は今回の捜査で通信傍受法に基づき、容疑者らの携帯電話を傍受しており、この捜査員を含む複数の警察官との通話を確認している〉といった経緯に至るまで詳細に書かれており、「福岡県警からのリークしかあり得ない」と話題を呼んだ。
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2017-07-07

豊田真由子議員の暴行疑惑、元秘書が埼玉県警に被害届

♯名古屋探偵♯の独り言

この程度の事件では警察は動かないのだが
事が大きくなり、ニュースになれば警察は素早く動くのは何故？

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自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝から暴行を受けたとして、元秘書の５０代の男性が６日、埼玉県警に被害届を提出した。関係者への取材でわかった。県警は傷害容疑などを視野に捜査を進めるとみられる。

　関係者によると、元秘書は６月２７日、県警に被害を申告。６日に改めて県警を訪れ、被害届を出したという。６月２２日発売の「週刊新潮」が暴行疑惑を報じ、豊田氏は同日、離党届を提出した。週刊新潮や同誌がネット上に公開した音声などによると、豊田氏は秘書のミスを理由に「私が受けた痛みがどれだけかわかるか。この野郎」「頭ぐちゃぐちゃになってひき殺されてみろ」などと発言。この間に暴力もふるったとみられる。

　豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、２０１２年の衆院選に埼玉４区（朝霞、志木、和光、新座各市）から立候補し、初当選。現在２期目で、文部科学政務官などを歴任している。
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2017-07-06

船越英一郎が松居一代に離婚調停を申し立て

♯名古屋探偵♯の独り言

松居氏が文集の事をYouTubeで批判しているが
マスコミは決して片方の言い分を記事にしてくれる物では無い！
意のままならないのが、彼らだ！覚えておいて欲しい！

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タレントの松居一代（60）に対し、夫で俳優の船越英一郎（56）が離婚調停を申し立てていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

　船越と松居は約5年間の交際期間を経て、01年6月に入籍している。

　今年6月下旬から、松居は「1年5ヶ月も尾行され続けているの」「サスペンスより恐ろしく怖い怖い真実」などと、謎のブログを更新し続けていた。船越は司会を務めるNHKの情報番組「ごごナマ」でも、このブログについて一切触れていない。

「週刊文春」の取材に対し、船越の代理人弁護士は次のように説明した。

「二人の夫婦関係は完全に破綻しています。離婚について2年ほど前から話し合ってきましたが、先月28日、代理人の私から彼女に対して離婚調停申し立てを行ないました。まもなく彼女の元に『調停申立書』が届くはずです」

「週刊文春」7月6日発売号で、夫婦双方の言い分を元に、松居の謎のブログの背景や船越が離婚を決断した理由について詳報している。
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2017-07-05

カード詐欺被害者が有罪に　不正譲渡認定、専門家も疑問

♯名古屋探偵♯の独り言

今更ながらこのような犯罪は結構多い！
犯罪に巻き込まれない為の留意点は裏社会で行っている出来事を
現実の出来事と、勘違いしない事だ！

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詐欺の被害にあった滋賀県の男性が、一転して犯罪者として取り調べられ、このほど有罪判決を受けた。だまし取られたキャッシュカードが特殊詐欺に使われた結果、銀行口座を不正に譲り渡すことなどを禁じた犯罪収益移転防止法に違反したとされたためだ。専門家は、同様のケースは他にもあるとみており、詐欺グループに利用されただけの被害者を処罰することに疑問を投げかけている。
　昨年２月、家族の病気などで生活費に困っていた５０代男性のスマートフォンに、融資の宣伝メールが届いた。男性が記載された連絡先に電話すると、電話口の女は「１０万円融資できる」と持ち掛けた。
　女は、融資も返済も男性の銀行口座で行うので、返済金を引き出すために男性のキャッシュカードを送るよう求めた。男性は「この方法なら振込手数料がかからず、客の負担が少ないとの話には説得力があった」と振り返る。
　カードは返済が終わったら返送すると言われた。男性は東京都内の住所にカードを郵送し、暗証番号も伝えた。だが融資金は振り込まれず、相手とは連絡がつかなくなった。
　警察に相談すると、口座は特殊詐欺に使われていたことが分かった。カードをだまし取られたと訴えたが、捜査員に「被害者はあなたではない」と一蹴され、被疑者として取り調べを受けた。結局、犯罪収益移転防止法違反の罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けた。不服を申し立て、正式な裁判で争ったが、有罪は変わらず罰金２０万円とされた。
　同法は正当な理由がないのに有償でキャッシュカードなどを譲渡することを禁じている。特殊詐欺などに悪用されると知りながら、現金欲しさに自分名義の銀行口座を犯罪者集団に売り渡したとして逮捕される例は、京滋を含め全国で相次いでいる。
　今回のケースは違う。判決は、融資を受けるために使うと誤信してカードを送った、と男性がだまされたことを認定した。それでも有罪としたのは、男性がカードを送る際に融資の約束があったことをとらえ、「有償で」不正にカードを譲り渡したと判断したからだ。
　男性は「だまされたことは認めつつ罰金という判決は、どう悪いことをしたのか分かりにくい」と割り切れない思いを抱き、控訴した。
　同法に詳しい白鷗大の村岡啓一教授（刑事法）によると、同様の判決は他にもあり、略式命令で罰金を納付して終わる例も多いとみられるという。村岡教授は「一般市民を形式的に処罰しても、主犯格や詐欺グループの中枢には近づけない。経済的に弱い立場の人間がカードをだまし取られている実態を見ると、処罰は行き過ぎだ」と指摘する。
　
・犯罪収益移転防止法
　犯罪による収益が暴力団などの組織的犯罪を助長したり、被害回復が困難になったりすることを防ぐため、２００７年３月に制定された。犯罪で得た収益を正当な取引に見せかけたり、出どころを隠したりすることを防ぐため、金融機関や不動産業などの特定事業者に顧客の本人確認や疑わしい取引の報告を義務づけた。口座の不正利用も禁じた。
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