2017-07-01

弁護士会の住所照会　日本郵便に回答義務　差し戻し控訴審判決　名古屋

♯名古屋探偵♯の独り言

「黙秘義務だでは拒絶の正当な理由に案件事に利益と不利益を比較して
決めるべきだあると」この考えは、まさに本来の法律の趣旨を鑑みた内容では無いか！
弁護士人お疲れ様です！

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日本郵便が愛知県弁護士会の住所照会に回答を拒否したことの是非が争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。揖斐潔裁判長は「日本郵便は照会に報告する義務がある」として、弁護士会の訴えを認めた。

　判決理由で、揖斐裁判長は「報告を拒絶するか否かは、照会事項ごとに決めるべきだ」と指摘。その上で、今回の照会について「弁護士会への報告義務が、日本郵便の守秘義務を優越する」などと判断した。

　判決によると、名古屋市の男性は2011年９月、民事訴訟の和解金を支払わない相手の財産を差し押さえるため、弁護士会を通じ相手の転居先を照会した。しかし、日本郵便は守秘義務を理由に拒否した。男性は未公開株詐欺の被害者で、弁護士会が損害賠償などを求めて提訴した。

　一審・名古屋地裁判決は、日本郵便が回答を拒んだのはやむを得ないとして請求を棄却。二審は「回答の拒否は正当性がなく違法」などとして、弁護士会が逆転勝訴した。最高裁は昨年10月、日本郵便の賠償責任を否定したうえで、照会への回答義務が日本郵便にあるかどうかの審理を名古屋高裁に差し戻していた。

　弁護士会は弁護士法に基づき、訴訟当事者の転居先などを企業や団体に照会することができる。

　判決後、弁護士会は記者会見し、「判決は照会先が弁護士会への報告義務を負うことを認めたもので、その意義は極めて大きい」とした。日本郵便は「今後の対応については判決内容を吟味の上で検討する」とのコメントを出した。

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2017-06-30

代表取締役、4人に削減＝パナソニック、創業家も外れる

♯名古屋探偵♯の独り言

今までのパナなら考えられない事だ！
家電業界の春はまだまだ来ないようだが・・・

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パナソニックは29日、定時株主総会後の取締役会で、代表取締役を11人（3月末）から4人に減らす新たな経営体制を決めた。創業家出身の松下正幸副会長（71）も代表権が外れる。創業家出身の代表取締役がいなくなるのは初めて。

　パナソニックは、取締役を17人から12人に削減し、社外取締役の比率を全体の3分の1以上に高めることなどを決めた。意思決定の迅速化を図るほか、経営の透明性を高める。　

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2017-06-29

同級生の暴行で意識不明　川越いじめ訴訟、１億９７００万円で和解へ

♯名古屋探偵♯の独り言

「全国市長会学校災害賠償補償保険」という物があるのも知らなったが、
保険から足が出た２７４０万円や裁判費用は結局税金を使うと言うのは解せない！

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川越市で２０１２年１月、当時市立中学２年だった男性（２０）が同級生に暴行されて意識不明になった事件を巡る訴訟に関して、川越市は２８日、原告と和解するための追加議案を開会中の市議会６月定例会に提出した。解決金は遅延損害金を含め約１億９７４０万円。議会はこの日が最終日で、審議時間が必要なことから、継続審査となった。

　さいたま地裁川越支部は昨年１２月の一審判決で、同級生３人から暴行を受けた男性について、「学校側が安全を確保して被害発生を防止すべき注意義務を起こった」と認定。市と同級生らに対して、男性と母親に計約１億４８００万円を支払うよう命じた。

　市教委などによると、一審の判決を不服として原告、市側とも東京高裁に控訴。控訴審では４～６月にかけて計４回、和解協議が行われた。

　市側は「学校や教員がどこまで責任を負うべきかの範囲について、再度判断を仰ぎたい」としていたが、同高裁からは「（責任がないということを）認めるのは難しい」という見解を示されたという。その点を踏まえ、和解する方向で調整していた。

　支払い金額が増えたのは、遅延損害金分で、実質的には一審とほぼ同じ金額という。そのうち、全国市長会学校災害賠償補償保険などから大半が支払われるため、市の負担分は約２７４０万円になる。

　市教委の福島正美学校教育部長は「これ以上裁判を継続することで、（男性側の）経済的、精神的負担を長引かせることは望ましくない」と話した。

　今後は議会側が内容を検討。原告側も和解する意向のため、議会の同意が得られれば、和解するとみられる。

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2017-06-28

愛知製鋼元専務、無罪主張　情報漏えい名古屋地裁初公判

愛知製鋼

元専務、無罪主張　情報漏えい名古屋地裁初公判

♯名古屋探偵♯の独り言

無罪を争う事件になったのだが、争点は漏洩した情報が
秘密に当たるか否かだ！裁判所の判断と企業の判断が分かれる可能性が生じる事案だ！
しかし、３５００万円で売却して説明を被告側どう説明するのだろう？

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トヨタ自動車グループの特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の営業秘密を漏らしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）に問われた元同社専務、本蔵（ほんくら）義信被告（６７）は２７日、名古屋地裁（奥山豪裁判長）の初公判で無罪を主張した。起訴内容について「否認します。私は無罪だと思っています」と述べた。

　起訴状によると、本蔵被告は元同社社員、菊池永喜被告（６３）と共謀して不正に利益を得る目的で２０１３年４月、岐阜県各務原市の同社工場で、同社開発の磁気センサー「ＭＩセンサ」の製造に使う装置の情報をホワイトボードに示すなどし大阪市の電子部品会社側に伝えたとされる。
検察側は冒頭陳述で、本蔵被告らがホワイトボードに示すなどした装置の機能や構造、工程などの情報は、愛知製鋼が非公表のノウハウとして管理していたと主張した。工程表などを施錠のキャビネットで保管していたほか、製造を発注した業者と機密保持契約を結んでいたとした。

　その上で、本蔵被告らは愛知製鋼の営業秘密をもとに製造した装置を大手電子部品メーカーに３５００万円で販売したと指摘した。

　これに対し弁護側は、本蔵被告が開示したとされる技術情報は、愛知製鋼の保有する営業秘密に該当しないと反論した。不正の利益を得る目的もないとして全面的に争う姿勢を示した。【金寿英】

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2017-06-27

タカタ経営破綻、中小企業対象の相談窓口設置…セーフティネット保証1号を発動

♯名古屋探偵♯の独り言

物作り企業が一番怖い事は、知らない間に不良品を作り続けることだ、
更に固有体の物は数十年責任が残る！タカタはそれを身をもって行った企業である。

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経済産業省は6月26日、タカタの経営破綻に伴い、取引関係のある中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を行うと発表した。

相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、全国商店街振興組合連合会、全経済産業局に設置。「タカタ株式会社関連相談窓口」として、資金繰り等に関する相談を受け付ける。

また、タカタと一定の直接取引関係を持つ中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証1号を発動。同日から全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始する。

さらに日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫にて、タカタの経営破綻により業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応していく。

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2017-06-26

幅寄せしてモデルガンで脅迫容疑　６４歳の自称医師逮捕

♯名古屋探偵♯の独り言

自称医師と言うのがひっかかるが、年齢とやっていることの精神年齢が低くすぎる
レベルが低い犯罪ではあるが、医師の可能性も十分にあるのでは・・？

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北陸自動車道を乗用車で走行中、軽自動車に幅寄せしたうえ、モデルガンを突きつけたとして、福井県警は２５日、自称医師の青木裕容疑者（６４）＝大阪府東大阪市西鴻池町２丁目＝を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。「やったことは間違いない」と供述しているという。

　敦賀署によると、青木容疑者は２４日午後３時３５分ごろ、同県敦賀市樫曲の北陸自動車道下り線で乗用車で走行中、追い越しざまに走行車線の軽自動車に幅寄せし、さらに運転していた女性にモデルガンを向けて脅した疑いがある。

　軽自動車の助手席に乗っていた父親が気づき、１１０番通報した。２５日に同じナンバーの乗用車が上り線を走っているのを高速隊員が見つけた。

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2017-06-25

「クズ」罵声の日々、社員自殺　法規制なきパワハラ

♯名古屋探偵♯の独り言

何時も思うが、会社側は本気でパワハラを無くそうと考えていないのか？
いったい何の為に外部監査やリスクマネジメント機能があるのか？
それとも、そもそも体裁だけなのか？真剣に考えて欲しい！

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「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。
２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。

　「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。

　遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。

　１４年５月１０日と同１２日、男性は妻の助言を受けてセンター長との会話をスマートフォンで録音していた。

　「俺マジいらないコイツ、殺してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソ。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり殺してやろうかと思った」。１０日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約２時間も続いたという。

　１２日も２時間以上にわたる叱責（しっせき）が録音されていた。

　「本当に役に立たねえ」「バカなんだよコイツ。それがむかつくんすよ」「ここまでクズだと思ってもなかった」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」

　センター長の上司にあたる「支店長」も同席していた。録音内容からは、支店長がセンター長の叱責を制止しようとした形跡は確認できなかった。支店長は男性に「まあ逃げ道ねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」などと話したという。

　男性は１９８９年７月に入社したベテランのドライバー。１１年には「物販個人実績部門第１位」の表彰を受けたこともあった。だが、翌年秋ごろから、センター長を務める年下の男性社員の叱責に悩むようになったという。

　同県内の労働基準監督署は１６年３月、「『殺してえ』などといった発言を継続的に受けていたことは事実と認められる」として労災認定した。そうした叱責の結果、１４年９月下旬ごろにはうつ病を発症し、自殺に至ったと判断した。

　男性の妻子は今年２月、２年以上にわたるセンター長のパワハラが自殺の原因だとして、会社とセンター長に慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。

　ヤマトは４月に提出した答弁書で、センター長が強い口調で注意・指導したことは認める一方、こうした指導は仕事上のミスや勤務態度などで男性に原因があった場合だけだったと反論した。自殺する前の６カ月間は「パワハラなるものが日常的に継続して行われていたとは認められない」と主張。「センター長の注意・指導が男性を自殺に至らしめるほどのものだったか疑義がある」として請求の棄却を求めている。ヤマトの広報担当者は「係争中の事案なのでコメントを差し控える」としている。

朝日新聞社

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