2017-06-13

富士ゼロックス会長ら解任＝副社長が隠蔽指示―不適切会計、損失375億円

♯名古屋探偵♯の独り言

詳しい内容はこのニュースだけでは分からないのだが、
これは粉飾決算ではないのか？

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富士フイルムホールディングス（HD）は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10％を3カ月間返上して責任を明確化する。

　富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽（いんぺい）を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。

　記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー（利害関係者）に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75％を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30％と役員報酬の20％を3カ月間カットする。

　不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。　

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2017-06-12

＜政府＞国連と溝　特別報告書見解、相次ぎ反論

♯名古屋探偵♯の独り言

この方法で政府に圧力を掛けても、なにも変わらないだろう！
しかし、もし、アメリカを操り、アメリカに言うわせると日本は動くだろう！

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国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

　◇「共謀罪」、秘密保護法
　「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

　特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調査する専門家。国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない。政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ。

　◇日韓合意見直し

　また、国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同１２日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。

　安倍晋三首相は同２７日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は「（グテレス氏が）賛意を示した」と発表したが、国連側は「合意の内容には言及していない」と否定して食い違いが生じ、国連との「溝」がかえって浮き彫りになった。

　国連特別報告者の見解では、２０１５年に「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験」との発言が出るなど、明らかに事実誤認のケースもある。一方で、北朝鮮の人権状況を調査する別の特別報告者とは、拉致問題解決に向けて政府と連携する関係でもある。

　政府のこうした姿勢を野党は疑問視する。民進党の野田佳彦幹事長は「これまでの特別報告者の報告は、受け止めるべきものは受け止めてきた。『門前払い』的な反論には違和感がある」と批判した。【秋山信一】

　◇内容で議論を

　明石康・元国連事務次長の話　特別報告者の経歴は弁護士や学者など多様で、客観性や方向性には個人差が大きい。必要以上に厳しい事例もあるが、あくまで冷静に対処すべきだ。否定するか受け入れるかの二者択一ではなく、内容によって議論の材料にするような姿勢が望ましい。

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2017-06-11

グーグルも使う「節税」の島　代償を払うのは、誰？

♯探偵♯の独り言

結局税金は誰でも払いたくないもの・・
結局この島はそれを逆手に取って世界の企業から税金を集めている・・

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北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約１００人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。
「この国は一流の国際金融センターなのです」

　総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。

　マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。

　世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。

　昨年２月、同社幹部は英議会で「（バミューダに子会社を置くのは）米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。

　節税への批判を受けて調査した英税務当局はこの仕組みを合法と判断したが、同社は２００５～１５年分の税として英政府に約１億３千万ポンド（約１８０億円）を追加で支払うことになった。タックスヘイブンへの批判は他の国でも高まるが、バミューダのボブ・リチャーズ副首相兼財務相はこう語る。

　「（節税の）システムを作っているのは我々ではない。大国が自分たちの仕組みを変えられないから、我々をスケープゴート（身代わり）にしているだけだ」

　グーグルのような複雑な仕組みを活用できるのは、一部の大企業や富裕層に限られる。タックスヘイブンにお金が集まるほど、各国の税収は減ってしまう。

　「節税」の代償を払うのは、果たして誰なのか。（ハミルトン＝寺西和男）

■怒り噴出、２万人抗議デモ

　税負担をめぐる怒りは、世界で噴き出している。

　「アップルは税金を払え」「我々は払わないぞ」――。昨年９月中旬、アイルランドの首都ダブリンで約２万人が叫んだ。元々は家庭用水道水の有料化に抗議する集会だったが、矛先はアップルへ向かった。

　その１カ月前。欧州連合（ＥＵ）は、アイルランド政府によるアップルの法人税優遇を「違法な補助金」と見なし、最大総額１３０億ユーロ（約１兆６千億円）を追徴課税するよう求めた。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、２０１４年の実質税率はわずか０・００５％だった」という。

　低い法人税率を宣伝し、企業誘致を進めてきた同国政府は判断を不服として訴訟を起こしたが、足元から批判の火の手が上がった。１０年に財政危機に見舞われて以降、増税と社会保障カットを求められてきた国民は納得がいかない。集会に参加した鍼灸（しんきゅう）師のスコットリン・サビアンさん（５６）は「大企業が税金を優遇され、そのつけを我々庶民が尻ぬぐいしている。不公平だ」と不満をぶちまけた。

　昨年４月に明らかになった「パナマ文書」は、そんな「不公平さ」をさらに際立たせた。租税回避地における法人設立などを手がけてきた法律事務所の内部資料からは、アイルランドの隣国、英国のキャメロン前首相の亡父が課税逃れをしていた事実も浮かんだ。スイスの金融機関で富裕層の税対策に携わったルドルフ・エルマーさんは打ち明ける。「銀行が税対策で特別なアドバイスをする顧客は管理資産が４００万ドル（約４億４千万円）以上だった」

　英保守党が昨年１０月に開いた党大会では、中小企業の経営者が来賓の会計士協会幹部を公然と批判した。「大企業が節税できるのは会計士らが助言しているからだ。私たち中小企業は、同じことをしたくても負担が大き過ぎてできない」

　富める者だけに開かれた節税の抜け穴。税の「二重基準」は各国で、既存政治への不満をかき立てる。（ダブリン＝寺西和男）

■「米、巨大な抜け穴に」

　税制や租税条約の抜け穴を防ぐため、国際社会も動き出した。主要２０カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、７日には世界６８カ国が多国間協定に署名した。

　９月からは約１００カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。だが、このシステムに主要２０カ国の中で加わっていない国が１カ国だけある。世界最大の経済大国、米国だ。

　バミューダ諸島から西に約５千キロ離れた米ネバダ州リノ。クレッグ・クロフォードさんが経営する信託設立サービス会社では、２年間で海外の富裕層からの申し込みが５倍に増えた。カリブ海のタックスヘイブンやスイスから、資産保護が手厚い同州に資産を移す動きが加速しているためだ。

　リノから車で約３０分の郊外にある民家は、海外企業５００社を含む計約３５００社の登記上の「住所」になっている。だが、そこに住む企業設立代行業のロバート・ハリスさんは、依頼者が何のために会社を開いているのか、まったく知らないという。同州では実質的な所有者の情報を登録せずに企業を設立することも可能で、資産隠しの舞台になっているとも指摘される。

　米国が情報交換の枠組みに参加しないのは、米国人の口座情報を海外金融機関に求められる法律が既にあるためだ。その一方で、米国から他国への情報提供が制限されるのでは、と懸念する専門家は少なくない。

　「米国第一」を掲げるトランプ大統領の就任で、情報交換の枠組みへの参加はさらに難しくなった。ワシントンのＮＧＯ、税・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の上級政策アナリストのリチャード・フィリップスさんは言う。

　「米国が巨大な抜け穴になりかねない」（リノ＝寺西和男）

■タックスヘイブン、実態次々あらわ

　タックスヘイブンの実態は不明な部分が多い。しかし、この数年はまるで内部から異議を申し立てるかのように、情報が続々と流出している。

　１４年１１月には、欧州の小国・ルクセンブルクの税務当局が、数々の多国籍企業の依頼を受けた会計事務所と交わした、税務上の取り扱いについての合意文書が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によって明らかにされた。本来は公表されないこれらの文書に、あおぞら銀行の名前があった。

　あおぞら銀行の前身、日本債券信用銀行は１９９８年に破綻（はたん）し、処理の過程で計３兆１４１４億円の公的資金が損失の穴埋めに投入された。米投資ファンドのサーベラスは２００３年に筆頭株主となったが、１３年までに株式をすべて売却した。

　明らかになった文書には、サーベラス側があおぞら銀行の株式を保有していた構図が示されている。それによると、あおぞら銀行の株を直接保有していたのは、サーベラス関連のケイマン諸島の組合。その組合を構成するのは、オランダの６法人。オランダの６法人はそれぞれ、ルクセンブルクの法人が親会社となり、さらにルクセンブルクの法人は米デラウェア州やケイマン諸島の６法人が所有していた。なぜ、こんなに複雑な構図なのか。

　サーベラスは取材に「税法や条約を順守しており、日本投資で用いられた組み立ては売り手にも規制当局にも透明なものだった」と答えている。国際課税に詳しい東京の弁護士は、各国の税制の違いや、租税条約の規定を組み合わせることで、税を最小限に抑える手法の一例ではないか、と指摘する。

　ＩＣＩＪは昨年、「パナマ文書」も公表した。こちらには上島珈琲店、珈琲館などで知られるＵＣＣグループの首脳が登場する。

　ＵＣＣホールディングスの株式を４５％保有する「ジーホールディングリミテッド」という法人は、ＵＣＣ側が１５年に関東財務局に提出した報告書では、東京都内に所在すると記載されていた。ところが、パナマ文書によれば、同名の企業はタックスヘイブンの英領バージン諸島にあり、ＵＣＣホールディングスの上島豪太社長が役員であり、株主だった。

　日本のコーヒー店などから得られた利益を原資とする株主配当は、タックスヘイブンの法人に流れているのか。ＵＣＣホールディングスの広報担当者は、財務局への報告書でジー社を国内法人としたことは「担当者のミスだった」と認めた。タックスヘイブンを利用して課税を逃れているのではないか、という質問には「日本税法に従って全て適切に処理をしています」と答えた。（奥山俊宏、五十嵐聖士郎）

■多国間の枠組み、不可欠

　「パナマ文書」が報道された直後の昨年４月、オバマ米大統領（当時）は記者会見で節税の抜け穴について「多くは適法だが、それこそが問題だ」と述べた。

　オバマ氏はこう続けた。「法律家と会計士を雇えば、一般の人が応じている責任をうまく逃れられるような、不十分な法制度が問題なのだ。富裕層と大企業だけがアクセスできる抜け道がある」「失われた税収はどこかで穴埋めされなければならないから、抜け道は中流家庭の負担となっている」

　トランプ現大統領の態度は対照的だ。昨年、自身の税逃れの可能性を指摘され、「スマートだ」と切り返した。「節税は賢さの証し」だと言わんばかりだ。

　タックスヘイブン問題の多くは違法ではない。加えて政治家や大企業が当事者として関わっているため、制度見直しを後押しする力は弱い。解決には多国間の枠組みが必須で、特定の国の努力には限界がある。

　その点、ルクセンブルクやパナマから流出した文書が、筆者を含むＩＣＩＪの記者たちの手に渡り、タックスヘイブン利用の実態が固有名詞とともに明かされたことのインパクトは大きい。こうした報道があって初めて、是正に向けた動きが進む。大企業や富裕層の動きを追う側も、世界規模でつながる必要があることを、二つの「文書」は示している。（編集委員・奥山俊宏）

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2017-06-09

伊藤園のトマト飲料、特許無効　カゴメが勝訴知財高裁判決

伊藤園のトマト飲料、特許無効　カゴメが勝訴
知財高裁判決

♯探偵♯の独り言

カゴメ側が主張する通り、曖昧な技法の物は特許を取得するべきでは無いと思う！
これを見た消費者は、特殊な物だと誤解してしまうだろう！これは伊藤園の販売戦力なのか？

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トマト飲料の製法をめぐり、食品大手「カゴメ」が飲料大手「伊藤園」の特許無効を主張した訴訟の判決で、知的財産高裁（森義之裁判長）は８日、カゴメの訴えを認め、特許を有効とした特許庁の審決を取り消した。

　伊藤園は2013年、糖度などを一定の範囲にすることで、甘味料を加えずにフルーツトマトのような甘みや濃厚な味わいを出しながら酸味を抑える技術を発明したとして特許を登録。現在この製法による飲料「理想のトマト」を販売している。

　カゴメは「製法の定義が曖昧だ」として特許の無効を訴えたが、特許庁が有効としたため、知財高裁に提訴した。同様の製法を用いた「カゴメトマト100％」は14年に販売を終了している。

　森裁判長は「（甘みや酸味だけでなく）苦みなどの要素の影響を踏まえた評価試験が必要」と指摘。特許の要件を満たしていないとした。

　伊藤園は「商品の販売には全く影響がない。判決内容を精査して対応を判断する」と説明。カゴメは「業界全体のために曖昧な特許は認められるべきではない。妥当な判決だ」とコメントした。

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2017-06-08

作業員１人肺から２万２千ベクレル　国内最悪の内部被曝

♯探偵♯の独り言

当然と言えば当然の事なのだが、お気の毒としかいいようが無い・・
本件は、労災認定はされると思うが実際はどうなのだろう・・

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　法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。

所有者不明の土地、公的利用へ新制度着手　道路や公園に
　神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。

　最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。

　不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放置されると、子や孫の代になって相続権を持つ人がどんどん増えていき、売買などが事実上できない「塩漬け」の状態になる可能性がある。

　社長は同労基署に「協定の手続きがあることを知らなかった。（従業員を）早く帰らせようとしたが帰ってくれなかった」と話しているという。
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