2017-06-05

暴行無罪目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上

目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上

♯探偵♯の独り言

弁護人はあっぱれである！しかし、この程度の事は警察調べや検事調べで
時点で直ぐに明らかになると思うのだが・・拘留については国賠で対応するのか？

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法廷で「スマホ見せて」で発覚
　スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。
判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
公判で経営者は「元従業員に頬を平手でたたかれた」と主張。従業員も尋問で「ママが平手打ちされるのを見た」と答えた。経営者とこの従業員は互いに「親族ではない」と述べ、店員募集の看板を見て偶然働くことになったと説明していた。

　ところが、尋問後に元従業員の弁護人が外国人登録の内容を法務省に照会した結果、２人は伯母とめいで中国にいた当時同居していたことが判明。尋問がやり直された。

　２人は「他人だとうそをついた」と謝罪したものの、暴行があったとする証言は変えなかった。信用性の疑問が生じたためだが、地裁が経営者にスマートフォンの提出を命じ、その場でＬＩＮＥを検証すると、事件があったとされる日の１週間後、従業員が経営者に対して「（証言した）客がママのために（元従業員を）懲らしめる」などと送信していたことが発覚。経営者も「逮捕できる？」などと返していた。

　その後、証人出廷した客は「ママが平手でたたかれるのは見た」と証言したが、詳しい状況を尋ねられると「記憶にない」と繰り返したという。

　判決はＬＩＮＥのやり取りから「客が店に来てから元従業員を『懲らしめる』というやり取りがあり、何らかの話し合いがあったと見るのが合理的」と指摘。経営者と従業員、客の証言は「意図的に虚偽を述べている部分があり信用できない」と指摘し、無罪とした。

　弁護人の趙誠峰弁護士は「被害を訴えたい人と目撃者が協力すれば証拠がそろい、犯罪を作ることも可能だと示した事件だ。証言が主要証拠の場合、検察には慎重な検討が求められる」と話した。東京地検は「コメントはない」としている。

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2017-06-04

文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入

♯探偵♯の独り言

どうしても、安部総理を落としたい人がいるようだが、
いったい誰が後ろで絵をかいているのだろう！

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加計学園疑惑で「総理のご意向」文書は「本物」だと告発した前川喜平前文科次官による新事実の暴露が続いている。さらにここへ来て、問題の文科省文書が省内で「共有」されていたことを示すメールの存在を民進党が公表。文科省関係者からの情報提供だといい、“第２の前川”による内部告発が現実のものとなった。前川ｖｓ安倍官邸はいよいよ全面戦争だ。

「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」――。共同通信のインタビューでこうつぶやいたという前川氏。トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できないとはいえ、政権を揺るがす気はなかったのだろう。だが、告発が完全無視されたうえ人格攻撃まで受け、怒りに火がついたようだ。

　前川氏は１日、獣医学部新設について内閣官房参与から「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにしたことに続き、２日の東京新聞のインタビューでは、１８年４月開学のスケジュールを「内閣府に作らされた」と明かした。これぞ、官邸周辺が束になって文科省に圧力をかけていた実態であり、こうした新事実の暴露がまだまだ続く可能性も、テレビのインタビューでにおわせている。

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2017-06-03

森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新

♯探偵♯の独り言

これが本当なのか、偶然なのか？どちらなのかは分からないが、
陰で大きな力が動いてるような気がしてならない・・！やはり意図的か？

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

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2017-06-02

黒田総裁よ出口を語れ－日銀は「完全に思考停止」と翁元金研所長

♯探偵♯の独り言

確実に言える事は、エリートでは
大きな改善や改革は出来ない、つまり嵐は乗り切れないと言うことだ！

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出口を楽にする工夫はある、何も語らず国債買い続けるのは賢くない
債務超過の下で信認を維持できるかどうかは、その時の政治経済次第
元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。
　　異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。
　　岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたことは「スムーズな出口を考える上で役に立つ」と指摘。特に前者は「非常に刺激的」と評価する。
　　戦前の日銀の国債引き受けは戦後のハイパーインフレを招いたとの指摘も多いが、翁氏は「表明して実際に引き受けるまでの半年間、日銀と大蔵省（現財務省）が協議し、日銀が買った国債は市場に売却することで合意した」と言う。実際９割ほど売却したので、「高橋是清蔵相が生きている間は財政ファイナンスにはなってない。それができたのは、売れるという前提で日銀が引き受けたからだ」と説明する。
　　翁氏は「出口を楽にする工夫はいろいろある。何も語らず、決して売れない長期国債をどんどん買い続けるのはあまり賢いやり方ではない」と語る。翁氏は1974年に日銀に入行、06年に金融研究所長を退任した後、京都大学教授などを歴任、現在は法政大学院客員教授を務める。1990年代前半、岩田規久男副総裁と日銀がマネーの量をコントロールできるかどうかをめぐり論争を繰り広げたことでも知られる。
シニョレッジ
　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。
　　元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月24日のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。
　　黒田総裁は２月28日の参院予算委員会で、金利が上昇した場合、水準によっては含み損に転化する可能性があるが、「中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するので信認がき損されることはない」と述べた。中央銀行は国債を購入する対価として無利子の銀行券（お札）を発行しており、通貨発行益（シニョレッジ）と言われる国債利息収入を得ることができる。
お札の行方次第
　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは３月10日付のリポートで、日銀が債務超過に陥った場合、将来得られるシニョレッジという仮想の勘定を「繰り延べ資産」として計上して自己資本に充当し、会計上債務超過を解消する可能性を指摘している。「現在の日本の法律では認められていないが、米国では連銀に対しこのような措置を認めている」と言う。
　　将来どれくらいシニョレッジを得られるかは中長期的な銀行券の残高次第。５月20日時点の残高は99兆円だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主要先進国・新興国を対象とした15年の調査では、名目ＧＤＰ（国内総生産）に占める比率は19.4％と突出して高く、キャッシュレスが進むスウェーデンの1.7％と好対照をなしている。
　　翁氏は「決済の形として進んでいるのは明らかに北欧型で、銀行券に対してもグローバルな潮流としては逆風が吹いている」とみる。将来のシニョレッジを考えた時、銀行券に今のように強い需要があり、シニョレッジの源泉になるというのは、「長期的かつ安定的に言える話ではない」と語る。
債務超過になったら
　　雨宮正佳理事は昨年３月31日の参院財政金融委員会で、過去にチェコ、イスラエル、チリの中央銀行が保有外貨資産の評価損で債務超過に陥った例があるが、「基本的には中央銀行に対する信認はこの間維持されており、物価や金融システムの安定という面で、これによって大きな問題が生じているわけではない」と述べた。
　　翁氏は「債務超過に陥っても金融調節はできるはずだというのはその通りだが、チリ政府は同時に、財政規律を守る政策を強く打ち出したので物価安定は壊れなかった」と説明。債務超過になった際に信認を維持できるかどうかは「経済そして政府がどの方向を向いているか次第だ」と言う。日本の場合、「債務超過の中央銀行と財政規律ある政府という組み合わせは、なかなか難しい気がする」との見方を示した。
　　翁氏は「少子高齢化で生産年齢人口がどんどん減っていることは、将来の成長期待を下げ、需要の押し下げるという意味で当面デフレ要因だが、供給力が落ちていくわけだから、どこかでインフレ要因に変わってもおかしくない」と主張。転換点が来た時、「全てインフレ方向でベクトルがそろったら、インフレは簡単に止まらなくなる」と懸念する。
　　原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、異次元緩和の出口で「日銀が赤字になる可能性がある」としながらも、「そもそも、中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」と言明。シニョレッジにより「中央銀行は長期的には必ず利益を得られる」ため、「長期的に損失を負うことによる危険など存在しない」と語った。

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2017-06-01

野村証券元社員が詐欺容疑

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証券会社の社員がこのような事件を起こしも、あまり珍しくなくった。
野村側は今後はどのような改善を行っていくのだろう？
この部分に注目したい！

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顧客女性のキャッシュカードをだまし取り、現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金約１１００万円を不正に引き出したとして、警視庁捜査２課は３１日、詐欺と窃盗の疑いで、野村証券元社員で会社役員の林良紀容疑者（３２）＝名古屋市昭和区＝を逮捕した。

　野村証券によると、２０１０年４月から１６年４月にかけ、顧客７人の口座から同様に計約２億７千万円を不正に引き出していた。警視庁は裏付けを進めている。

　逮捕容疑は豊橋支店に勤務していた昨年２月、名古屋市の５０代女性に「資産管理のため」と持ち掛け、カードを再発行させてだまし取り、女性の証券口座から計約１１００万円を引き出した疑い。

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2017-05-31

名古屋市委託偽り勧誘した疑い　排水設備清掃の４人逮捕

♯探偵♯の独り言

都心あたりでは恐らくこの手の事案は逮捕まで至らないだろう
愛知県警の熱心さが伝わる事案だ！

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名古屋市の委託業者を装ってうそを言い、排水管の接続部「汚水升」の清掃契約を勧めたとして、愛知県警は３０日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、住宅リフォーム会社「ｅ―住宅」（大阪市中央区）の元名古屋営業所長、河合裕也容疑者（２９）＝大阪市東成区＝ら４人を逮捕した。

　他に逮捕されたのは、いずれも当時、同社の名古屋営業所（名古屋市中区、３月末に閉鎖）勤務で、訪問販売員の谷口英臣（３０）＝同県津島市東柳原町＝と電話勧誘員の山下紗奈江（３９）＝名古屋市中区、電話勧誘員指導役の本田正和（４５）＝同市天白区＝の３容疑者。

　逮捕容疑では、４人は共謀し昨年７月１日ごろ、同市西区の無職男性（８１）方に電話で「以前は市や水道局で管理していたが、今は私たちがやっている」とうそを言って無料点検を勧め、市の委託業者を装って訪問。「この付近の点検をしている。みなさん清掃されていますよ」とうそを言い、汚水升の清掃契約を３万円余りで結ばせたとされる。

　調べに対し、河合容疑者は容疑を認め、他の３容疑者は否認している。

　名古屋・中署によると、同市消費生活センターから昨年１０月、「市の委託を装って汚水升や排水管の清掃をする業者がいる」と情報提供があった。県内の消費生活センターに昨年５～１１月に寄せられた同社関連の相談は約７０件に上る。同署は昨年１２月、名古屋営業所や本社を家宅捜索。押収した資料などから、同様の手口で数十件の契約を結んでいたとみている。

（中日新聞）

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2017-05-30

仮想通貨ビットコインが乱高下　法整備進み投資資金が流入

♯探偵♯の独り言

ビットコインが投資の対象になる事は知らなった！
しかし、危険な匂いがプンプンしているのは私だけだろうか？
本当に日本大手企業も導入していているのか？？

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下している。先週２５日に１ビットコイン＝３４万円超の過去最高値を記録したが、その後４割超、値を下げた。日本で仮想通貨の法整備が進み投資資金が流入したが、高騰する相場への警戒感から資金が引き揚げられたもようだ。今後も価格は上昇する可能性があり、“仮想通貨バブル”を懸念する声も出ている。

　国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコイン価格は２５日に１ビットコイン＝約３４万７千円台をつけ、過去最高値を更新した。だが２７日には２０万３千円台まで急落し、現在は２５万～２６万円で推移している。

　昨年末の１ビットコイン＝約１１万円から、３倍近く価格が急騰したのは、日本で仮想通貨をめぐる法整備が進んだためだ。４月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行された。信頼性と認知度が上がり、投機資金が流れ込んだ。

　これまでビットコイン取引は中国が９割を占め、相場を左右した。しかし中国当局の取引規制により市場での影響力は低下。現在は「日本の取引量が５０％に増えている」（仮想通貨取引所運営のビットポイントジャパン）という。

　国内ではビットコインが利用できる店舗が４千～５千店と増加傾向にある。家電量販大手ビックカメラは４月にビットコインの決済サービスを始めた。格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

　また、７月からは仮想通貨の購入に消費税がかからないようになることなどから、資金流入が加速し、ビットコイン相場は一段と高値をつける可能性がある。

　ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。

　今回、相場が乱高下したのは「未成熟な市場に、経験の浅い投資家が飛びついたが、過熱感に対する不安から狼狽（ろうばい）売りがでた」（市場関係者）ことが一因とみられる。

　また株式市場規模が約８千兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は１０兆円程度と小さく、わずかな取引でも大きな値動きにつながるという。「比較的小規模な取引でも、相場に影響を及ぼす」（仮想通貨取引所関係者）という。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインはもはや投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らす。

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