2017-05-08

米、北朝鮮「包囲網」構築へＡＳＥＡＮに制裁促す

♯探偵♯の独り言

以外にも米国内では、北朝鮮関連のニュースは殆ど報じられてない。
日本国内のマスコミ対応と諸外国の報道の関心度は全く違うようだ！
では、報道等はニュースとはなんのか？

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トランプ米政権は４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との外相会議と、オーストラリアのターンブル首相との首脳会談を相次いで開いた。オバマ前政権が進めたアジア・太平洋地域を重視する政策を継承するとともに、「最重要課題」とする北朝鮮問題で「北朝鮮包囲網」を構築したい考えだ。

　ティラーソン米国務長官は４日、ワシントンでＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の外相らと会議を開催。終了後、米国務省のマーフィー次官補代理は記者団に「ＡＳＥＡＮ各国には北朝鮮の収入源を断ち、外交関係を見直すよう求めた」と述べた。ティラーソン氏は会議で、北朝鮮の外交官が外交特権を利用し、核・ミサイル開発の資金や材料を違法に得ていると指摘したという。

　米側が神経をとがらせているのは、ＡＳＥＡＮ諸国には北朝鮮と政治的、経済的なつながりが深い国が少なくないからだ。北朝鮮にとってタイは第４位、フィリピンは第５位の輸出相手国。シンガポールでは北朝鮮のダミー企業が取引をし、制裁の「抜け穴」となっているとの指摘が出ていた。

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2017-05-07

冤罪は「任意取調べ」で作られる。

♯探偵♯の独り言

理由は様々あると思うが、ともかく「自白」に頼りすぎている。
物証や科学捜査でも十分に立件できるはずである。冤罪を無くす為にも、CSI化を目指して欲しい！

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愛媛県の今治市で起きた殺人事件で、容疑者として事情を聞かれていた30代の女性が自殺してしまいました。警察の対応が果たして正しかったのかという疑問が出ていますが、テラバヤシは、かなりな高確率で「正しくなかったのだろう」と考えています。

現在、身体拘束下での取調べに対しては、その際に作成された供述調書について証拠能力がない、信用性がないなどと突っ込まれないようにするために、そして冤罪を防ぐために？、様々な対策、配慮が捜査機関では講じられています。

まず、取調べが録音録画されるようになりました。さすがに全ての罪名の全ての取調べで、という訳にはまだいかないようですが、裁判員裁判の対象になるような重大犯罪の嫌疑で逮捕勾留されている人物の取調べについては、逮捕直後の１回目の取調べから、原則として全過程録音録画されるようになりました（注：「原則として」と書いたのは、例えば、黙秘で揺るがない被疑者に対しては、時折警察官の取調べで録音録画されないこともあるようだからです。検察官の取調べは例外なく録音録画します）。

録音録画されれば、殴ったり脅したりするようなシーンを残すわけにはいかなくなるので、なかなか「説得」の域を超えた取調べはやりにくくなります。また、1日の中でできる取調べの時間の長さ、連続してできる取調べの時間の長さも決められており、被疑者が求めたら休憩をさせなければならないと定められるようになりました。体調に不具合がある被疑者に対する取調べも制限されるようになりました。

実際、テラバヤシが弁護士になった頃は、警察官だけでなく検察官が、被疑者に対して暴言を吐くことが結構ありました。さすがに自分が担当した事件で暴行事例までは聞いたことはありませんが、机を何度も何度も叩きつけて恐怖心を煽る真似をする警察官は、何人かいました。

ぶっ通し8時間の取調べというのを聞いたこともありますし、否認している被疑者に対して、朝昼夜と合計で10時間以上に及ぶ取り調べが行われていたこともありました。

最近は、横暴な取調べの話はほとんど聞きませんし、病人を無理やり取調室に呼ぶことも、長時間休憩なく行われる取調べも、少なくとも私が担当する事件では聞かなくなりました。

「身体拘束下」での取調べは、一昔前に比べれば、随分紳士的に行われるようになったと言えるでしょう（もちろん、国際的な基準からすれば、まだまだ人権が十分に保障されているとは言えませんが）。

そう。「身体拘束下」では聞かなくなりました。その代わり、「任意の事情聴取」の酷さをよく聞くようになりました。

ある犯罪の嫌疑をかけられた少年が、任意での出頭を求められて警察署に赴いたところ、長時間にわたり警察官から怒鳴りつけられ、「ブタ箱に入れて出れなくしてやる」「高校に行けなくしてやる」などと脅されたという話を先輩弁護士から聞いたことがありました。警察官が裏付けのない第三者の話を拙速に信用して、この少年から自白を取ろうとしたのがことの発端だったようです。

私が担当した事件でも、被疑者が、逮捕前に、5、6人の警察官に囲まれて「任意で事情を聞きたい」と言われた、ということがありました。そのまま警察車両に乗せられて警察署に行かされ、深夜遅くまで食事なしで事情聴取。翌日、早朝に迎えに来ると言われたとのことです。この人はそれで精神不安定になり、自殺を図ったとも話していました。

なお、任意の事情聴取でも、実際に取り調べが行われるのは、身体拘束下で取り調べが行われるのと同じ部屋です。

テラバヤシも何度か刑事さんにお会いするために警察署を訪ねた折に通してもらったことがありますが、窓はあってもかなり上の方に小さいのがひとつだけ。部屋もすごく小さくて、畳2枚か3枚分くらいしかないんじゃないかと思わせます。よく刑事ドラマに出て来る取調室は、広過ぎます。

そこに最低でも事情聴取のメイン担当の刑事さんが1人、補助役が1人の2人がいるわけです。場合によっては、もう1人2人つくこともあります。任意でも身体拘束下でも、狭い密室で複数の刑事に取り囲まれる状況で事情を聞かれるわけです。

「任意」というのは、「あなたの意思で」という意味です。つまり、「任意の事情聴取」というのは、本来、「あなたがよければ事情を聞かせてください」という程度のものに過ぎません。

そうであれば、事情聴取に応じるか応じないかは、当然その人が自由に決めていいはずですし、仮に事情を聞くことになったとしても、身体拘束下で「取調べ受忍義務」が科されている被疑者以上の権利保障、配慮がなされて当然なのです。

であるにもかかわらず、実際の「任意」の事情聴取というのは、捜査機関が断れない状況を作り出した上で、本人に何でもかんでも了承させて行われるものなのです。

いかつい警察官5、6人に周りを取り囲まれた結果、「わかりました、事情聴取に応じます」と言っても、任意。

狭い部屋で複数の刑事が取り囲まれて、「休憩なくてもいいよね」「もう少し遅くまで話聞いてもいいよね」と言われて、「はい」と言ったら、それも任意。

警察車両に乗っけて複数の刑事に家まで送り届けられて、「明日また７時に来るから、出てきてよね」と言われた結果、「はい、わかりました」と言ったら、それも任意。

「いいえ」なんて言えたもんじゃありません。

どこが任意なんだよ、という状況です。

しかも、任意の事情聴取では、録音録画もされません。録音録画は、身体拘束下における事情聴取の規制ですから。一時、任意事情聴取を録音されて、取調べ中の暴言が明るみに出たことが何度かあるので、最近は、任意事情聴取前でも持ち物検査をされることが多いようです。

どんな事情聴取をしても、証拠が残らないのです。

今の犯罪捜査の大問題は、「はいわかりました」と容疑者本人に言わせることによって、身体拘束下の取調べでかかる規制を全て取り払ってしまい、任意事情聴取で、警察官がやりたい放題の取調べを実現していることにあるといえるでしょう

このブログをお読みの皆さんの多くは、犯罪被害に遭う方を心配する方がほとんどだと思うので、「犯人が早く捕まるなら、被害が拡大しないなら、それでいいだろう」と思っているかもしれません。

しかし、この問題を放置することは、冤罪のリスクを拡大することにつながります。

「正義の味方」は、「残忍な虐待者」と表裏一体と言っても過言ではありません。正義を背負えば、人は何をしても許されるという錯覚に陥るものです。「治安の維持」「犯罪捜査」という職務に忠実であればあるほど、手段を選ばなく（選べなく）なってしまうのです。

社会不安が増大している今の世の中では、犯人を早く捕まえなければならないという警察のプレッシャーは非常に大きいと思います。そう言った事情が令状のない事実上の身体拘束、ルールの及ばない事情聴取、果ては冤罪につながるわけです。

事実、最初に例を出した少年のケースは、全くの事実無根の冤罪でした。

こんな名ばかりの「任意事情聴取」が放置されれば、ある日突然、自分や自分の子どもが罪人に仕立て上げられてしまうかもしれないのです。

また、冤罪というのは、真犯人を取り逃がしていることをも意味するものでもあります。そういう意味でも、社会に暮らす一般市民にとって重大な問題です。

冤罪のケースだけではありません。「任意取調べ」という名のものとで、容疑者に対して、恐怖心を煽るだけ煽って、拘留できないから自宅にポイとかした場合、どうしていいかわからなくなった容疑者が今回みたいに自殺してしまったら、その人が本当に犯人だったのかどうかすらわからなくなってしまいます。

社会生活を送っている人の不安は、残されたままです。なんの解決にもなっていないのです。

聞くところによれば、今回のケースでは、容疑者本人に疾患を抱えていたようですし、その疾患を抱えていた人に対して9時間にも渡る取調べが実施されていたとのこと。身体拘束下の取調べでは到底行い得ない取調べが行われていたと言わざるを得ません。

遺書は公開されておらず、現場に指紋も残っていない。警察からは、取調べは適切に行われていたというコメントしか出ていません。

せいぜい今回のケースで許されるのは、容疑者の自宅前での張り込みや尾行だったのではないかと思われます。もちろん、警察の負担はこちらの方が重いとは思いますが、拙速に名ばかりの「任意取調べ」を行うよりは、よほど犯人の割り出しに有益だったのではないかと思われます。

いずれにせよ、裁判所がゴーサインを出した令状がない段階で、脱法的な身体拘束や取調べの無理強いは一刻も早くなくすべきでしょう。

誰にとっても、不安な世の中が招かれるだけです。

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2017-05-06

東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか？

♯探偵♯の独り言

監査法人の変更事態に問題が無いのならば、東芝の判断に間違いは無いだろう！
しかし、問題がある内容ならば、何処が監査しょうと同じ事だが・・・
このニュースはまるで、監査法人によって内容が異なる？と言っているょうに思えるのだが・・

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監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

　経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4～12月期の決算を発表しました。しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

　東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。
しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）の損失額をめぐって見解が対立しており、このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

　監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

　もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

　日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

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2017-05-05

＜巨額賠償＞役員ら実際に払えるの？

♯探偵♯の独り言

ご指摘通り保険が適応されない場合には、役員らは自己破産するしか無いだろう！
しかし、責任は役員だけでは無く！監査役や監査法人も本来はあるはずだ！

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２０１１年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は４月２７日、菊川剛元会長（７６）など旧経営陣ら８人に総額５９０億円の損害賠償を命じた。これって実際に払えるのか？

　株式会社は、出資してくれた株主への利益提供（配当）を目的の一つとする組織だ。企業に損害が発生した場合には、株主代表訴訟で経営陣の責任を追及し、損害賠償を求めることができる。

　株主代表訴訟では、旧大和銀行の海外支店の元嘱託職員が無断取引で１１００億円の損失を出した事件で、大阪地裁が００年９月、元頭取らに８３０億円の支払いを命じたケースがある。今回のオリンパスは地裁判決ではこれに次ぐ額とみられ、高額賠償も珍しくない。

　０２年、ミスタードーナツの肉まんに無認可添加物が入っていた事件では、運営するダスキン（大阪府吹田市）の株主が当時の役員１３人に１０６億円の賠償を求めて提訴。うち２人（食品衛生法違反罪で略式命令）に５３億円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。ダスキンによると２人は総額の１割弱しか払えず自己破産した。同社は「普通に考えたら個人で全額支払うのは難しいだろう」（広報部）とする。

　価格を不当につり上げるカルテル事件などで１０～１２年に課徴金計８８億円を納付した住友電気工業（大阪市）では、当時の役員ら２２人に同額の賠償を求める訴訟が起こされた。だが、請求額の１７分の１の解決金５億２０００万円を被告側が同社に払うことで和解が成立し、全額支払われた。

　関係者によると、この例では損害保険会社の「会社役員賠償責任保険」が適用されたとみられる。訴訟での出費に備える同保険は、特約をつけると株主代表訴訟敗訴時の賠償金や和解の解決金にも適用されるという。

　東京海上日動など損保大手が扱い、国の調査では大手上場企業の９割が加入。三井住友海上の広報は「グローバル化や経営環境の複雑化で役員の訴訟リスクは高まっている」とし、中小企業の加入も増えているという。

　保険料は、個別に決める支払限度額や企業規模、業種で異なる。限度額は高額なもので数十億円で、保険料は年間１０００万円を超えることもある。大手損保によると経営陣が犯罪や法令違反を認識していた場合、保険金は支払われない。

　巨額賠償が実現するかは保険適用の可否が左右する。オリンパスが保険に加入しているかどうか不明だが、ある損保の広報担当者は「８人には有罪が確定した人もおり、悪質と判断されて保険金が下りない可能性が高い。５００億円以上をカバーする契約は高すぎて日本の損保は結べないのではないか」と話す。【福永方人、岸達也】

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2017-05-04

ピーコさん「憲法改正は許しません」　東京で護憲派集会

♯探偵♯の独り言

5万5千人もの人々が参加した大きな集会なのに、何故かマスコミは大きく報道していない気がした。
何故、このような集会などは大きく報道しないのか？

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　東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「５・３憲法集会」があった。約５万５千人（主催者発表）が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。９条守ろう」などと訴えた。

首相「９条に自衛隊明記」　改憲２０２０年施行目標に
　自民党の憲法改正草案をめぐる本を出版した服飾評論家のピーコさんは、草案では自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない。憲法を改正することは許しません」と語った。安保法制に反対する伊藤真弁護士は「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。

　集会には、野党の党首らも出席し、共闘して安倍政権に対抗すると宣言。「憲法改悪　絶対反対」「共謀罪は今すぐ廃案」と声をそろえた。平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱では、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えた。（岡本玄）

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2017-05-03

「銀行員ですが何か？」振り込め詐欺の相手と通話した警官、コロっと騙される

♯探偵♯の独り言

「オレは誰？」などのポスターを毎日見ているはずだが？
それとも所詮他人事で、実際のシュミレーションはしていなかったと言うことか？

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詐欺電話、警官が代わったのに…銀行員名乗られ気づかず

　特殊詐欺を警戒していた大阪府警の３０代の男性巡査長が、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）へお金を振り込みに来た７０代の女性に声をかけ、詐欺犯と実際に電話で会話したのに、女性が結果的に現金約１００万円を振り込んでだまし取られる被害に遭った。府警は女性に謝罪した。

　捜査関係者によると、１月、大阪府富田林市のＡＴＭの前で、富田林署の巡査長が女性に声をかけ、携帯電話のかけ方を聞かれて教えた。その後、女性は通話しながらＡＴＭを操作。巡査長が不審に思い電話を代わったが、相手は銀行員を名乗り「操作方法を教えている」と話したため詐欺事件とは気づかなかったという。再び声をかけると、女性は還付金名目ですでに現金を振り込んだ後だった。

　府警は特殊詐欺事件の増加を受け、ＡＴＭ前での警戒を強化しており、今年は３月末時点で１０４件の被害を防いでいる。特殊詐欺対策室は「結果的に被害を防止出来ず残念。今後の教訓にしたい」としている。

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