2017-05-01

憲法で「家族」規定必要？　自民草案に疑問の声

♯探偵♯の独り言

以前にある大学の教授が家族の定義を合理的にできれば、今この場で単位を所得させると
言っていたことがあるが、このような事を憲法で定める必要が果たしてあるのか？

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自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。

　「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」

　６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。

　短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」

　独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わるのは不都合だった」。農業を始めて２年後の夏、彼は逃げた。

　同居していた間、仕事と家事をこなす“働く妻”も経験した。今、誰にも気兼ねせず全ての時間を野菜に注げるのは「ひとりだからこそ」と感じている。

　「家族って、大事でありがたくて、素晴らしい。だからこそ憲法で縛らず、自由であってほしい」

　　　□　　　□

　月に１度、神戸市内で性的少数者（ＬＧＢＴ）向けの茶話会を開いている男性会社員（３６）＝同市中央区＝は冷めた見方だ。「憲法が改正されても、婚姻が男女に限定されるなら縁がないと思っています」

　同性のパートナー（３０）と暮らす。日常生活には満足しているが、相続などの権利が保障されないことに不安も感じている。

　兵庫県内では宝塚市が２０１６年、同性カップルを公的にパートナーと認める制度を始めたが、まだ申し出はない。男性が茶話会の仲間約４０人にアンケートすると、制度を利用すると答えた人はいなかった。「選択肢としてあってもいいが、カミングアウトにつながる。今の生活を守りたい」

　自分たちで暮らすだけなら、自民党案に「反対しない」と男性。親の介護などにも前向きだが、法律で縛るのは違和感がある。

　男性は中国・秦（しん）時代の始皇帝を引き合いに出した。「法律が厳し過ぎてクーデターが起こった。あまり定義せず、基本原則はぼやっとしていたほうがいい」

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2017-04-30

都が探偵業者に初の是正勧告

♯探偵♯の独り言

どこの業者はしらないが、このような事をやられると、大変迷惑に思う！
解決するならば、その法的根拠を示す方法を開示できなければ、契約しない方がよいだろう！

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初めての是正勧告となる。
東京都は、アダルトサイトの1クリック詐欺などの被害者に「解決に向けて動く」などと言って、契約を結んでいた探偵業者に、初めて是正勧告を行った。
勧告を受けたのは、東京・渋谷区のリサーチソリューション。
都によると、この業者は「消費者トラブル調査相談センター」という名前を使い、探偵業者のため、問題を解決できないにもかかわらず、「悪質な被害は解決できる」と、インターネットに広告を出して勧誘していた。
勧誘の際には、「すぐ動かないと、間に合わない」などと不安をあおり、これまでに40件、平均5万7,000円ほどの契約を結んでいたという。
都は、5月19日までに、是正措置を報告するよう求めている。

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2017-04-28

オリンパス粉飾、旧経営陣に590億円賠償命令　地裁

♯探偵♯の独り言

恐ろしい訴額だが、その中でも恐ろしいのは、下山敏郎元社長の遺族の方々だ。
多分、相続については保留の手続きを行っていると思うのだが、この裁判は大きな負の遺産だ！

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　オリンパスの粉飾決算事件にからみ、会社に損失を与えたとして、同社と株主の男性が旧経営陣16人に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、菊川剛元社長（76）ら６人の賠償責任を認め、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。株主代表訴訟の判決が命じた賠償額としては過去２番目に高額とみられる。

　賠償を命じられたのは、菊川元社長ら５人と、提訴後に亡くなった下山敏郎元社長の遺族。

　取締役の責任を調べたオリンパスの第三者委員会は2012年、07年から11年までの分配可能額を超えた違法な配当や損失隠しに関わる金利手数料など約859億円を、不正による損害額と算定。株主側はこの金額をもとに約897億円の賠償を求めていた。

　判決は、粉飾決算事件で有罪が確定した菊川元社長と山田秀雄元監査役（72）、森久志元副社長（59）について、「損失隠しを容認したり、実務を担ったりした」と述べ、善管注意義務違反があったと判断。違法な配当や自社株取得による約586億円分を損害として認めた。金利手数料などは認めなかった。

　このほか刑事事件でオリンパスが受けた罰金の一部や、疑惑を指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長の解職で信用を損なった点についても３人を含む計６人の責任を認定。賠償総額は約590億円とした。

　訴訟では、損失隠しに関与していない元役員10人の責任も争われた。株主側は「不正経理の調査を怠った」と主張したが、判決は「取締役の義務を怠ったとはいえない」として賠償請求を認めなかった。

　大竹裁判長は、男性が起こした株主代表訴訟と、オリンパスが旧経営陣を訴えた訴訟（請求額約37億円）の判決を合わせて言い渡した。

　オリンパス広報・ＩＲ部は「係争中のため会社としてのコメントは控える」としている。

　オリンパスは今回の訴訟のほか、元監査役５人にも賠償を求めて提訴。元監査役側が解決金計約3400万円を支払う内容で和解が成立している。また事件で株価が急落したとして株主らが同社を訴えた訴訟も順次和解しているが、同社によると現在も４件が係争中。
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2017-04-27

東芝、監査法人の変更を検討　後任に準大手「太陽」か

♯探偵♯の独り言

準大手とは言え３００人以上を抱える企業ではある。しかし、膨大な資料を一から見直すとなれば
膨大な時間がかかることは間違い無い、このリードタイムをどの程度短縮できるかが、今回の鍵となるだろう！

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東芝が、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、２０１７年３月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。

東芝、２カ月遅れで決算発表　監査法人の適正意見なし
　東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。

　関係者によると、あらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着（こうちゃく）状態を打開したいと考えている。

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2017-04-26

北朝鮮、過去最大の火力訓練実施

♯探偵♯の独り言

商用で韓国に訪れていたが、日本の報道のそれと、韓国の報道とでは全然違う
韓国では北朝鮮の報道は全くおこなっておらず、話題にすらなっていない・・日本の報道は、単なる話題作りなのか？

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LINEは4月24日、捜査機関から受けた情報開示要請の対応状況を公開した。2016年7月から12月の間、メッセージアプリ「LINE」に対して要請されたのは全世界で計1719件で、そのうちの58%に対応したという。

北朝鮮の軍創建85年の記念日の25日、北朝鮮が、これまでで最大規模の火力訓練を実施したことがわかった。
韓国国防省は、北朝鮮が、朝鮮人民軍創建記念日の25日に、東部の元山(ウォンサン)で、過去最大規模の火力訓練を行ったことを明らかにした。
また、聯合ニュースは、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がこの訓練に立ち合い、300から400門の長距離砲などを投入したと伝えている。
北朝鮮メディアは、これまでのところ、訓練について伝えていない。
聯合ニュースはさらに、今回の火力訓練は、アメリカ軍と韓国軍が現在行っている訓練への対抗措置である可能性があり、北朝鮮が核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)など、大型の武力挑発の代わりに行ったものだという見方を伝えている。

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2017-04-25

1719件のうち58%に対応──LINE、犯罪捜査機関への情報開示状況を公開

♯探偵♯の独り言

弊社もLINEへよく情報開示を求めるが、もしかすると、将来的には情報開示は
拒否さるかも知れない。今の所は問題ないのだが・・・

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公開された「LINE Transparency Report」によれば、開示要請の対象となったのは1268回線(LINEは電話番号1つにつきアカウント1つ)。LINEが受領した要請件数のうち、87%(1500件)が日本の捜査機関からで、実際に情報を開示した対応件数は928件だったという。

開示の要請件数が次いで多いのが台湾で、開示要請168件のうち対応件数は168件。韓国は開示要請が43件のうち対応件数が0件、米国は開示要請が3件のうち対応件数は0件──と続く。

日本での情報開示要請では、以下の法的根拠に基づき、LINEの担当者が厳格なルールのもとで対応するという

・令状(刑事訴訟法):裁判所から発行される、差押えや捜索等の許可または命令する旨を記した書面

・捜査関係事項照会(刑事訴訟法):捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為

・緊急避難(刑法):生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。当社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等

LINEは、情報開示要請に関するレポートを公開する理由として、「昨今海外で話題になったように、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求はサービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいる。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠」としている。

情報開示要請に関するレポートは、今後も定期的に公開するという。

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2017-04-24

てるみくらぶ被害者の会結成国の責任問う声も

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被害者を救済する方法はただ一つ、金の流れを把握する事だ！申告通りの流れでは無く
本当の流れを理解することができるか？

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破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ（東京）に旅行代金を支払っていた１５人が２３日、東京都内で集会を開き、「被害者の会」を結成した。旅行代金の多くが弁済されない見通しで、てるみくらぶ側に損害賠償を請求したり、代金の弁済制度の不備を国に訴えたりする活動を検討中だ。ツイッターで情報を発信し、ほかの利用者に活動への参加を呼びかけていく。

　てるみくらぶは破産手続きに入った時点で、最大で約９万人分（約９９億円）の旅行の申し込みを受けていたとされる。旅行業法に基づく弁済制度には、弁済額の上限があり、てるみくらぶの場合は計１億２千万円。観光庁は有識者会議をつくり、制度の見直し策を検討する予定だ。
被害者の会に参加する都内の会社員男性（２９）は「（弁済額に上限があって）『法で守られない』と突っぱねられるのは、納得できない。見抜けなかった国の責任もあるのでは」と訴えた。ハワイで結婚式を予定し、友人の分を含めて１２人の旅行代金計１５０万円を支払ったという。

　会の発起人の会社員男性（２９）は、自分の誕生日祝いとして妻がハワイ旅行を準備してくれたという。「旅行代金を奪われただけでなく、（妻の）思いが踏みにじられた」と憤った。（森田岳穂）

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