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東芝、テレビ事業売却 トルコ大手などと交渉へ

東芝、テレビ事業売却 トルコ大手などと交渉へ

♯探偵♯の独り言

垂直統合型のビジネスを展開する、Vestel社から見れば東芝の技術や仕組は
よだれが出るほど欲しい物ばかりだろう!この買収が成功すれば、世界視野を
塗り替えられりかも知れない!しかし、日本製造業技術は何処に行くのだろう?

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経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。

 近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年…


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世界初の大型船専用トンネル 全長1.7キロ ノルウェー

世界初の大型船専用トンネル 全長1.7キロ ノルウェー

♯探偵♯の独り言


確かに船のトンネルは初めて見る!通行料はいったいいくらなのか(笑)


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ノルウェーで、強風や高波による船舶事故の危険性を減らそうと、世界で初めて、大型船が通ることができる全長1.7キロの専用トンネルが建設されることになりました。
ノルウェー南西部のスタッド半島は、氷河によって削られた、フィヨルドと呼ばれる独特な地形で、強風や高波の日が多いことから、船舶事故の危険性を減らそうと、ノルウェー政府がこのほど、大型船専用のトンネルを建設することを決めました。

計画によりますと、スタッド半島を横断するトンネルは全長1.7キロで、高さが49メートル、幅は36メートルあり、客船や貨物船が1隻ずつ通ることができて、船どうしの衝突を避けるための信号も設置される予定です。
大型船専用のトンネルがつくられるのは、世界で初めてだということです。

ノルウェーには、自動車専用としては世界で最も長い、全長24キロ余りのトンネルがあり、掘削技術の水準が高いと言われています。

工事は再来年から始まり、完成までには3年~4年かかる見通しで、総工費は日本円にして320億円余りが見込まれています。


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民進「離党ドミノ」深刻…都議選公認候補が続々

民進「離党ドミノ」深刻…都議選公認候補が続々

♯探偵♯の独り言


国民と共に進む民進党と言いながら、足並みはそろわないようである。
例え、政権が取れなくとも、ケチを付けたり、へんな駆け引きをするのでは無く
国民の利益を考えて欲しい!


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民進党東京都連幹事長の長島昭久衆院議員が、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を提出した責任を取り、都連に辞表を提出したことがわかった。

 7月の都議選が近づく中、民進党公認36人のうち既に7人が離党届を提出。更なる離党の動きもあり、「議席ゼロ」の危機までささやかれ始めた。

 同党関係者によると、長島氏は3月31日付で辞表を提出。自身の元秘書が同月、小池百合子知事が事実上率いる地域政党都民ファーストの会」との連携を模索し、離党届を提出したことが理由とされる。

 民進党都連は昨年12月までに現職16人、元議員9人、新人11人の計36人を公認。7人が離党届を提出し、このうち4人は既に同会の公認を受けた。


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ドイツ、憎悪表現や偽ニュース放置に罰金60億円 法案を閣議決定

ドイツ、憎悪表現や偽ニュース放置に罰金60億円 法案を閣議決定

♯探偵♯の独り言


これは、当然のことではないか!SNSの会社も、もはや企業であり、言い換えれば、書き込みもその企業の商品とも言えるのだから、
そこから言えば、問題ある書き込みは直ちに削除するのは企業の使命ではないか!

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【AFP=時事】ドイツ政府は5日、ソーシャルメディアが憎悪表現(ヘイトスピーチ)や偽ニュースに該当する投稿を迅速に削除しなければ、最大5000万ユーロ(約59億円)の罰金を科す法案を閣議決定した。欧州で先陣を切って対策に乗り出した。
政府が調査したところ、ツイッターTwitter)やフェイスブックFacebook)などのソーシャルメディアが、ドイツの法律に抵触する内容の書き込みの削除で十分な措置を取っていないことが分かった。

 ハイコ・マース(Heiko Maas)法務・消費者保護相によると、ユーザーからの通報を受けて問題のある投稿を削除した割合はツイッターではわずか1%にすぎず、フェイスブックでも39%にとどまっていた。

 ドイツでは2015年以降、約100万人が難民申請をする中、インターネット上で外国人に対する排他的な憎悪表現の書き込みが爆発的に増えている。

 法案では憎悪表現や偽ニュースに加え、児童ポルノやテロに関連する活動なども取り締まりの対象としている。

 企業はユーザーから報告された書き込みがドイツの法律に明らかに違反する場合、24時間以内に削除することが義務づけられる。他の憎悪的な書き込みについても、報告を受けて調査した後、7日以内に削除しなければならない。

 ソーシャルメディア企業の幹部は、法律を順守しなかった場合、最大500万ユーロ(約5億9000万円)の罰金が科される可能性がある。

 政府は声明で「憎悪犯罪に対する有効な取り締まりが行われず、訴追もされていないため、自由で開かれた民主主義の平和的な連帯が大きな危険にさらされている」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


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女子トイレ侵入の男性無罪、「のぞき目的とは推認できず」 静岡地裁支部

女子トイレ侵入の男性無罪、「のぞき目的とは推認できず」 静岡地裁支部

♯探偵♯の独り言


起訴後1ケ月間以上は拘留されていたと言う事は、
取り調べ期間も入れれば、約2ケ月間拘留されていた事になる。
しかも、結局無罪であったようだが、警察がここまでしていたのならば、
自白を強要したのだろう!

 

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静岡県沼津市で昨年9月、女子トイレにのぞき目的で入ったとして建造物侵入罪に問われた静岡県内の男性(24)に、静岡地裁沼津支部(堤雄二裁判官)が「のぞき目的とは推認できない」として無罪(求刑罰金10万円)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月14日付。検察側が期限までに控訴せず、既に無罪が確定している。

 弁護人の高山功弁護士によると、男性は公判で「腹痛が我慢できなかった。男子トイレは他の人が利用するなどして使えなかった」と訴え、弁護側は無罪主張していた。

 男性は昨年9月21日、沼津市の公衆トイレの女性用個室に入ったのを利用者に通報され、沼津署に現行犯逮捕された。起訴後の保釈まで1カ月以上勾留された。

 地検沼津支部は「コメントしない」としている。

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<東電>経営改革強調 原発処理費を工面…新経営陣が会見

♯探偵♯の独り言


結局自前や天下りの人材では改革が出来なったのか!
川村氏は事実上の黒子に徹し、小早川氏が舵を切る形での再起動だが、
業界は、米W社の破産を重く感じているのだろう!

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東京電力ホールディングス(HD)の会長に就任予定の川村隆・日立製作所名誉会長(77)ら新経営陣が3日、記者会見した。川村氏は「福島の責任を果たすには、今までとは違うレベルの改革が必要」と述べ、廃炉や賠償など福島第1原発事故の処理費用を工面するための経営改革に全力を挙げる姿勢を示した。

 東電HDは6月の株主総会後に経営陣を刷新。社長には取締役の小早川智明氏(53)が昇格する。製鉄大手JFEHD出身の数土文夫・現会長(76)は退任。現社長の広瀬直己氏(64)は取締役を外れ、副会長に就く。

 川村氏は収益力強化策として中部電力と統合した火力発電事業を挙げ、「他の分野でも努力しなければならない」として、送配電事業などについても他社との再編を積極的に探る姿勢を示した。

 収益改善のカギとなる柏崎刈羽原発新潟県)の再稼働については、「地元本意、安全最優先で誠心誠意、時間をかけてやっていきたい」と語った。【片平知宏、小川祐希】
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「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」

 

「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」

♯探偵♯の独り言


行政処分がでれば懲戒請求されるということだが、
しかし、いったい誰が、懲戒請求をしたのだろうか?やはり、同業者なのか?

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■複数の弁護士会綱紀委で議決

 過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。

 弁護士懲戒は、(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する-という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。

 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施。消費者庁は昨年2月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。

 この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。

 その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する5人の弁護士(1人は既に退職)らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年12月~今年2月になされた。

 アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の(懲戒処分は不適当とする)主張を斟酌(しんしゃく)していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた30以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。

 アディーレは全国に約80の事業所を展開し、所属弁護士は180人を超える。経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。


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