「てるみくらぶ」逃げ得許すな！ 刑事責任追及できるのか…旅行代弁済は絶望的
「てるみくらぶ」逃げ得許すな！ 刑事責任追及できるのか…旅行代弁済は絶望的
♯探偵♯の独り言
では、約１５０億は何処にいったのか？当然、他の債権者が回収したのだが、それは、
銀行なのか？ノンバンク系なのか？おそらく、社長が個人保証した債権や、訳アリの債権に回ったのだろう！しかし、こんな事を無計画に行なえる事はまず不可能なので、おそらくこれは、意図的やってたのだろう！と、言うことは、これは立派な破産詐欺だ！
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旅行会社「てるみくらぶ」（東京）破産の影響が拡大している。同社は約３万６０００人（９９億円分）の旅行申し込みを受けていたとされ、旅行中止に追い込まれる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。
被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）による弁済業務保証金制度の利用だ。ただ、いずれも、ほとんど期待できそうにない。
消費者問題に詳しい岡田崇弁護士は「被害者は『債権者』として破産手続きに参加することになるが、配当はほとんどないと思ったほうがいい。ＪＡＴＡによる弁済対応も、てるみくらぶの弁済保証金限度額は１億２０００万円となっており、配当は１％前後にとどまるだろう」と話す。
会社への損害賠償請求は対象が破産していることから意味をなさない。代表者らを相手取って争うことは可能だが、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「一般的に代表者というのは、会社の連帯保証人で破産していることも多く、空振りに終わる可能性もある」と説明。顧客１人当たりが支払った額は数十万円程度が多いと考えられ、「弁護士費用や責任追及にかかる労力などを考えたとき、訴える人がどれだけいるか」とも語る。
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山口組組長に使用者責任 みかじめ料巡り地裁認定
♯探偵♯の独り言
一見地味な判決に思われるかも知れないが、これの凡例は今後、非常に重要な判決になると
もし、今後全国でこの訴訟が提起されれば、山口組は事実上運営困難になるのでは
無いか！
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暴力団山口組の傘下組織にみかじめ料を支払っていた元飲食店経営の女性が、篠田建市（通称司忍）山口組組長と傘下組織組長に損害賠償や慰謝料を求めた訴訟の判決が31日、名古屋地裁であった。加島滋人裁判長は山口組組長の使用者責任などを認め、２人に計約1870万円を支払うよう命じた。
原告側弁護団によると、みかじめ料を巡り、暴力団トップの責任を認めるのは初めてという。
判決理由で、加島裁判長は「下部組織に山口組などの威力を利用して資金獲得活動に従事させていた」などとして、山口組組長の使用者責任を認定した。
原告側弁護団などによると、元経営者の女性は1998年から2010年までの約12年間、傘下組織組長にみかじめ料として毎月３万～10万円、計1085万円を支払ったという。
08年の改正暴力団対策法は、暴力団組員が他人の生命や財産を侵害した場合、上部団体トップの責任も問えるとした。原告側はこの規定に基づいて13年に提訴した。
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山中ブルガリア大使が辞意＝元文科次官、天下り問題で
♯探偵♯の独り言
「この方法ならギリギリセーフだろう？」と言うのが彼らのやり方ではないのか？
山中氏は倫理感を完全に逸脱していたようだ！
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文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、元文科事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が30日、岸田文雄外相に辞意を伝えた。
岸田氏が外務省で記者団に明らかにした。31日にも帰朝を発令し、帰国後に辞職が承認される見通し。
文科省は30日発表した天下り問題調査の最終報告で、山中氏について「事務方の最高職位という立場でありながら（天下りあっせんの）運用を継続させた極めて重大な責任があった」と指摘。同日付で停職相当の懲戒処分としていた。
また、外務省は同日、文科省の求めに応じて元大使の履歴書を東京外大に送付したとして、前人事課長の四方敬之アジア大洋州局参事官を減給10分の2（4カ月）の懲戒処分とした。
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パナソニック、注文殺到で宅配ボックス新商品の発売を延期
♯探偵♯の独り言
既に有るような商品だが、実際には無かった商品
パナは初心に戻りベンチャーな精神で商品開発を行っていると思う！素晴らしい！
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パナソニック(株)エコソリューションズ社は28日、宅配ボックス市場の需要が急増したことで受注が5倍以上になり、宅配ボックス「COMBO（コンボ）」シリーズ新製品を延期した。既存の宅配ボックス「COMBO」4種類（ミドル、コンパクト、スリム、ハーフ）は、販売を継続する。
同社には既発売品の受注量が通常月の5倍以上に達し、製品供給体制が追いつかない状況に陥り、新商品の発売を当初の予定だった4月3日から延期した。新商品は6月1日に受注を開始する予定。
発売を延期した製品は、集合住宅用宅配ボックス（アパート用）の「COMBO－Maison（メゾン）」、戸建住宅用宅配ポスト（住宅壁埋め込み専用）の「COMBO－int（イント）」、戸建住宅用宅配ポスト「COMBO－F（エフ）」の3シリーズ。
再配達問題の報道で注文殺到か
同社が16年12月に福井県あわら市と共同で実施した実証実験では、宅配ボックス「COMBO」を設置することで、市内のモニター設置世帯の再配達率が1カ月で設置前の約49％から設置後約8％に削減された。
同社が新商品を8日発売した後、ヤマト運輸の値上に関する報道に関連してマスコミ各社がドライバーの人材不足や通販の市場拡大に伴う再配達増加の問題を取り上げ、同社とあらわ市の実証実験を紹介した。これらの報道から、同社に受注が殺到した模様。
宅配ボックス市場は、今回の一連の報道以前にも市場が拡大しており、同製品の16年度の販売台数は、前年度比約2倍に達する見込みだった。同社は、宅配ボックスを一家に1台のポストのように定着させることを目指し、品ぞろえを強化。新商品の販売目標は、2017年度で1万5000台としていた。
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数日前に６４万円払ったのに… てるみくらぶ顧客の憤り
数日前に６４万円払ったのに… てるみくらぶ顧客の憤り
♯探偵♯の独り言
この手の企業規模なら、免責が確定するまで最低でも６ケ月位は掛かるのではなか？
なので、この間に契約していれば、その方は当然「破産詐欺」だと罵るだろう！
弊社は是非、これが立証できる証拠取得調査を実行したいものだ！
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格安の海外ツアーで知られ、航空券の発券トラブルで顧客から苦情が出ていた旅行会社てるみくらぶ（東京）が２７日、破産手続きに入った。この日午前、東京地裁に破産を申請し、手続き開始の決定を受けた。ツアーの中止などで最大約９万人に影響が出そうだ。払った旅行代金の大半が戻らないおそれがある。
代理人弁護士によると負債は約１５１億円で、申し込みを受けている旅行は約３万６千件（約９９億円分）。１件に複数の参加者がいる例が多く、実際に影響を受けるのは約８万～９万人になりそうだという。
国は日本旅行業協会の加盟社から保証金を集め、倒産時に旅行代金を弁済する制度を設けている。記録のある２００８年度以降では１７件の利用があり、１５件で代金の全額が弁済された。ただ、弁済額には上限があり、てるみくらぶの場合は計１億２千万円だ。
山田千賀子社長は記者会見で「本当に申し訳ありません」と声を震わせ、頭を下げた。同社で発券された航空券は今後も原則として使えるが、ツアーに含まれていたホテルやバスは利用できない可能性が高いという。２６日に同社を立ち入り検査した観光庁によると、申込者のうち約２５００人が出国している。行方不明の情報はないという。
てるみくらぶは札幌や大阪などに支店を構え、年２００億円近い売上高がある。航空会社から空席を安値で引き受け、ネットで販売して成長してきた。航空会社が機材の小型化を進めて空席が減って安値で提供されなくなり、約２年前から高齢者に照準を定める戦略に転換。新聞での広告に注力したが、経費がかさんで立ちゆかなくなったという。
東京都渋谷区のてるみくらぶ本社には２７日午後、旅行を申し込んだ客が次々と訪れた。入り口に「臨時休業」などの貼り紙が掲げられ、社員による応対はないという。都内の男性（６０）は妻とのハワイ旅行を計画し、数日前に６４万円を支払った。「会社はなぜ早く状況を説明しなかったのか。振り込め詐欺にあった気分だ」と憤る。別の都内の男性（８５）は５月のオーストリアへのツアーを予約し、代金２０万円のうち５万円を振り込んだばかり。「だまされたという気持ちと、旅行に行けないくやしさで二重に苦しい」と話す。
２月にてるみくらぶのウェブサイトから韓国・ソウルへの旅行を申し込んだ東京都江東区の会社員の男性（３８）は、両親ら家族５人分計２３万円をクレジットカードで決済ずみ。２５日に同社に電話をかけ続けたが、つながらなかったという。「返金されるのでしょうか」と困惑していた。
問い合わせ先は、てるみくらぶが設けた「お客様専用ダイヤル」（０３・３４９９・７５５５、平日午前１０時～午後５時）か、日本旅行業協会の弁済業務委員会事務局（０３・３５９２・１２５２）。（石井潤一郎、内藤尚志、有吉由香）
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京都府医大の協力病院、医師ら３人を逮捕 虚偽診断疑い
♯探偵♯の独り言
前代未聞の逮捕劇だったのではないか？
事実かどうかは別として、警察と暴力団の戦争は今も続いていると強く
実感するニュースだ！
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暴力団組長を巡る虚偽診断書作成事件で、京都府警は27日、虚偽の回答書を作り、大阪高検に提出したとして、京都府立医大（京都市）と協力関係にある民間病院「康生会武田病院」（同市）の韓国籍の担当医、全栄和容疑者（61）＝同市左京区＝ら３人を、虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕した。
全容疑者らが、暴力団関係者から商品券や現金を受け取っていたことも同日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑は共謀し、暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者（60）についての大阪高検からの病状照会に、2016年１月27日ごろから２月５日ごろまでの間、「心室性不整脈はかなり重篤」「症状が重篤化することが容易に予測できる」などと虚偽の事実を記載し、提出した疑い。
高山受刑者は13年６月に京都地裁で恐喝罪などにより懲役８年の判決を受け、15年７月に判決が確定した。この回答書が出された16年２月に大阪高検が刑の執行を停止。今年２月まで収監されなかった。
他に逮捕されたのは、病院職員の大西義彦容疑者（45）＝大津市＝と、暴力団会津小鉄会系組員の山田英志容疑者（48）＝京都府宇治市。
府警によると、山田容疑者は高山受刑者と親交があり、虚偽診断書を病院側に依頼したとみて調べている。全容疑者は武田病院の不整脈治療センター所長、大西容疑者は当時、患者の窓口となる医事部長だった。
府警は２月、府立医大病院とともに武田病院を家宅捜索。腎臓移植手術を受けた高山受刑者が「ＢＫウイルス腎炎」などの影響で、収監に耐えられないとする回答書を作成した府立医大病院の吉村了勇院長（64）らについても、虚偽がなかったか捜査する。
府立医大は武田病院に医師派遣などをしており、同病院が高山受刑者を府立医大に紹介していた。〔共同〕
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