入管法改正案１３日審議入り 論点は

入管法改正案１３日審議入り　論点は？

#名古屋探偵の独り言
難民受け入れを否定し外国人の入国を制限したのだが
これで、治安が米同様悪くなるのは目に見えている。
煽りを食らうのは国民だ！
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が１３日、衆院本会議で審議入りする。政府・与党は来年４月に制度を導入するため、１２月１０日の今国会会期末までの成立を目指す。安倍晋三首相も１２日の政府与党連絡会議で「国民の間に不安の声がある。十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くし、成立を期す」と表明した。
入管法改正案の審議は、受け入れ人数や業種、雇用環境などが焦点になる。
改正案は、一定の知識が条件の「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設。１号は在留期限が通算５年で、２号は条件を満たせば永住に道が開ける。
衆院予算委員会など、これまでの与野党の議論で問題になったのが、外国人労働者をどの程度受け入れるのかという点だ。大量の外国人が流入すれば日本人の雇用や地域社会にも影響を与えかねないためだ。法案は受け入れ数を明記しておらず、山下貴司法相は見込み数を「近日中に示す」としている。
長期在留や家族の帯同が認められる「２号」については、与党内にも「事実上の移民政策につながるのではないか」との警戒感がある。政府は対象を建設など一部業種に絞り込む見通しだが、厳格な運用をアピールできるかが重要になる。
人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのかという問題もある。政府は受け入れを一時停止すると説明しているが、強制的に帰国させるのも容易ではない。野党側は「外国人は雇用の調整弁か」などと批判する。
このほか、外国人労働者の医療費など社会保障制度や、地域の受け入れ体制の整備など課題は山積している。「拙速だ」と批判する野党が追及を強めるのは必至だ。

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