テキシア、社内残金は数千万円か 警察が押収、会長は容疑否認
テキシア、社内残金は数千万円か 警察が押収、会長は容疑否認
#名古屋探偵の独り言
騙された人たちには申し訳ないが、常識で考えて、年間３６％も配当ができる超優良企業が
こんな賃貸？ビルに本社を置いているはずが無いと思うが・・
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投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）を巡る詐欺事件で、同社に残っていた現金は数千万円程度だったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。愛知、岡山両県警が関係先から押収した。同社は2013年7月から17年9月に、約1万3千人から計約460億円を集めたとされるが、大半は消費されたとみられる。
また「キング」を自称した同社会長銅子正人容疑者（41）が「会社運営は適正だった」という趣旨の供述をし、容疑を否認していることも判明した。
愛知県警などは関係先を複数回家宅捜索。捜査関係者によると、押収できたのは数千万円程度だった。
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「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手
#名古屋探偵の独り言
ネット社会の今、まだ、こんな取り調べをしているのか？
警察も自白を取得する以外の方法を模索すべきでは？
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「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。
サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。
今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWebデザイナー「モロさん」の検挙事件について取り上げます。
モロさんがCoinhiveの存在を知ったのは2017年9月下旬のこと。ニュースサイト「GIGAZINE」で公開された記事を見て、「（邪魔な）広告をなくして快適にサイトを閲覧できるなら」と自身のWebサービスに試験導入を決めました。
導入後は、導入前と同程度のアクセス時間・アクセス数を保っていたものの、約10日のテストで得られた収益は300円程度。技術面でのテストがメインだったこともあり、導入日と同日に公開した記事「Coinhiveを紹介する記事（現在は削除済み）」には「Coinhiveという広告を駆逐できるかもしれないツールがリリースされた」「賛否があるので、試す場合はほどほどにした方が良さそう」「使ってみなければ良しあしの判断がつかないため1カ月程度試験運用してみる」とつづっていました。
その後、11月上旬にはCoinhiveを削除したモロさんでしたが、2018年2月上旬に神奈川県警から「とある事件の捜査に協力してもらいたい」電話がかかってきたことから、人生が一変することになります。
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ゴーン前会長の弁護人に弘中惇一郎氏 ロス疑惑など担当
#名古屋探偵の独り言
いくら検事総長まで務めた辞検でも「なにがあっても動じない」弁護士弘中氏の
方が頼りなると言うことだろうか？有名人の実績が多いのも理由か？
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私的な損失を日産自動車に付け替えたという会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就くことがわかった。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は１３日、辞任したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。
弘中弁護士は、前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の弁護人を務める喜田村洋一弁護士とともに、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された自由党の小沢一郎代表の弁護人を務め、無罪判決を得た。またロス疑惑の故三浦和義氏、薬害エイズ事件の故安部英氏、郵便不正事件で村木厚子・元厚生労働省局長の弁護人を務め、いずれも無罪判決を勝ち取っている。
ゴーン前会長の弁護人には、昨年１１月の逮捕後、大鶴弁護士ら３人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計２人の辞任届を東京地裁に提出したという。
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「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
「建物完成後の検査厳格化を」レオパレス施工不良、被害オーナーが国に申し入れ
#名古屋探偵の独り言
オーナーはグズグズしている間に
レオパレスの資産を仮差押えして訴訟を準備すべきだ！
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賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
申し入れたのは「レオパレス違法建築被害者の会」のメンバー。1級建築士に依頼してメンバー所有の物件などを調査し、建築基準法の規定に反する施工箇所を把握するといった活動を続けている。
同社は昨年、施工した一部アパートの天井裏の界壁（かいへき）（各戸間の仕切り壁）が未設置だったと公表。今月7日には計1324物件で、同法が求める耐火基準を満たしていないなどの施工不良があったことを明らかにし、さらに調査を続けている。
同会は、国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。
東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。
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国内企業、業績が急ブレーキ＝中国需要落ち、減益修正相次ぐ〔深層探訪〕
国内企業、業績が急ブレーキ＝中国需要落ち、減益修正相次ぐ〔深層探訪〕
#名古屋探偵の独り言
こんな場合にこそ外交問題で安部総理が活躍するときなのだが
もの言うわなう外交なので、それも難しいか？
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国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合（EU）離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。
時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社（全体の約67％、金融を除く）を対象に集計したところ、2018年4～12月期の純利益は前年同期比3．0％減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。
◇最高益予想から一転「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。
中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。パナソニックの4～12月期の連結純利益は13．2％減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。
三菱電機も、10～12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。
中国の自動車市場も低調だ。「地場ブランドや米国車が減少している」（ホンダ）といい、部品メーカーにも打撃だ。
日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。4～12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」（西山光秋執行役専務）とみる。
◇広がる先行き懸念
先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が（設備投資を）見直すところもある」と指摘。ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。
商船三井の丸山卓専務は「旧正月明けは（中国向け）荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。
◇中国経済に関する発言
パナソニック 梅田博和常務 11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機 皮籠石斉常務 顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所 西山光秋執行役専務 自動車の落ち込み大きい
日本電産 永守重信会長 欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン 河合利樹社長 顧客に（投資）見直しの動きも
ホンダ 倉石誠司副社長 中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス 福沢一郎執行役員 19年度見据える上で気を付ける
商船三井 丸山卓専務 通常以上に落ち込めば減便も
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悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず
悪質タックル「嫌疑なし」は「理不尽」にあらず
#名古屋探偵の独り言
ハッキリとは言えないが「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」以降
検察は弱気になっていないか？
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日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。
ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。
〈えーっ、なんで?! ではあの反則は選手の勝手な暴走だったのか〉（2月6日付東京新聞 斎藤美奈子氏の「本音のコラム」）
どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。
さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。
〈勇気をふるって声を上げた人たちの告発が認められず、指導者側に好都合な結論が出る理不尽。とても鵜呑みにはできない〉
「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。だが、それもないままに「理不尽」と決めつける方が、よほど理不尽だろう。
罪に問えるだけの証拠や証言はあるのか
刑事責任を問うには、証拠や証言によって、その人が犯した犯罪事実を、一般人なら誰でも疑問を抱かない程度に証明する必要がある。
では、本件の証拠や証言はどうだったのか。
映像解析の結果
報道によれば、警視庁は試合中の映像を解析。場面場面での、監督やコーチの立ち位置や顔の角度などを細かく分析した。その結果、監督の視線はボールを追っていて、問題の悪質タックルを見ていないことなどが確認された。
日大第三者委員会調査の中間報告では、前監督は悪質タックルを視認しながら、交代もさせずA選手のプレーを続行させていたとして、事前にこうした行為を「あらかじめ了解していたことを強く推認させる」と”有罪認定”の根拠にしていた。同報告ではさらに、悪質タックル直後に、コーチが監督に近寄って「やりましたね」「おお」という会話を交わしたともされていた。こうした事実が、映像解析など客観証拠の捜査で否定された。
事情聴取の結果は…
さらに、捜査では関係者計195人への聞き取りを行った、という。その結果、関東学生アメリカンフットボール連盟（関東学連）の調査に応じ、監督がA選手に対して「反則してでもいいからQBを潰してこい。責任はおれが取る」などと言っていた、と述べていた部員たちが、警視庁の調べにはそれを否定。「報道を見てA選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」などと説明したという（2月6日付朝日新聞）。結局、監督が悪質タックルを指示するのを聞いた人は確認されなかった、とのことだ。
コーチは記者会見でも、「潰せ」と言ったことは認めつつ、「けがをさせろという趣旨の指示はしていない」と主張していた。捜査でも、「激しく当たれ」「思い切りプレーしろ」という意味だった、と述べただろう。裏付け証拠もないままに、こういう多義的な表現を、特定の意味に解釈し、人を有罪にしてはならない。結局、元コーチの主張を崩す証拠はなかったとみられる。
罪に問うのは慎重であるべき
報じられた捜査結果を見る限り、罪に問うのは難しい事案だ、と警察が判断したのは、適切な判断と言うべきだろう。人を罪に問うのは、慎重のうえにも慎重でなければならない。立ち止まる時には立ち止まり、引くときには引く。今回の警察の対応は、まっとうだった思う。他の事件でも、こうした慎重な姿勢が堅持されるよう期待したい。
ところが、そういう慎重姿勢を「理不尽」という人は、無理をしてでも刑事責任を追及することを望んでいるらしい。本件を立件して、どういう展開になると考えているのだろう。長い裁判の末に無罪が確定した時、「裁判所の判決は理不尽！」と叫ぶつもりなのだろうか。評論家はそれをネタに原稿を書けばいいだけだが、A選手を含め関係者にとって、そのような事態は何の益にもならないと思う（そもそも2人が起訴された場合に、実行犯たるA選手はおとがめなし、という展開は考えにくい）。
警察にしてみれば、供述証拠に頼りすぎた捜査で冤罪を作れば批判され（当たり前だ）、かといって今回のように、客観証拠を慎重に精査して立件できないと判断しても怒られるというのでは、いったいどうすればいいのか、と言いたいだろう。
警察は選手の告白をウソ認定してはいない
刑事責任を問えないからといって、A選手が記者会見で語ったのはウソと警察が判定したわけではない。彼は、自分の体験や認識を正直に述べたと思われる。前監督から直接「潰せ」と指示されたとは言っておらず、故意に前監督の責任を重くしようとはしていない。「相手のQBを潰してこい」との言葉は、コーチ自身も否定していないことは、前述の通りだ。
問題は、なぜA選手がコーチの言葉を「本当にやらなくてはいけない」と受け止めるほど追い詰められたのか、だ。
関東学連の調査報告書では、次の５項目を上げている。
１）監督の指導者としての資質の欠如
２）指導者がコーチ倫理及びスポーツマンシップを著しく欠いていた
３）指導陣が対戦相手に対するリスペクトを欠いていた
４）監督のワンマン体制
５）A選手自身の心の弱さ
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結婚詐欺疑い オリエンタルランド社員逮捕
結婚詐欺疑い オリエンタルランド社員逮捕
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結婚詐欺と報道されているが
中身を見れば単なる詐欺のようだ、他にも前歴はあるのか？
http://eco-workresearch.com/
東京ディズニーランドを運営する会社の社員の男が結婚詐欺の疑いで逮捕された。
警察などによると、逮捕されたのは東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの社員竹内渉容疑者（３４）。竹内容疑者は、去年１１月に婚活サイトで知り合った４０代の女性から、現金６３５万円をだまし取った疑いが持たれている。
竹内容疑者は、女性に結婚を申し込んだ上で、「会社がつぶれそうで、パイロット養成学校に入学したいが学費が足りない」などと言って、金をだまし取っていたという。竹内容疑者には妻子がいて、調べに対し容疑を認めているという。
オリエンタルランドは「事実関係を確認し厳正に対処してまいります」とコメントしている。
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