明石市長の暴言、選挙戦に影響も 3選出馬表明も市民ら批判

明石市長の暴言、選挙戦に影響も　3選出馬表明も市民ら批判

#名古屋探偵の独り言
言い方に問題はあるが熱意は買う！
しかし、なんでもかんでも録音するのは時代なのか？
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「燃やしてしまえ」など部下への暴言を記者会見で謝罪した兵庫県明石市の泉房穂市長（55）は29日、辞職を否定し4月の市長選で3選を目指す意向を明らかにした。市関係者から「パワハラのうわさはあった」との声が漏れ、市民は「言い過ぎだ」と批判。今後の選挙戦で打撃となる可能性がある。
会見で「過去にも厳しい口調で部下を叱ったことがある」と述べた市長。ある市幹部は「市長は激情型。職員は慣れている。ただ、今回は言葉が悪過ぎた」と突き放すように語った。
市民からも厳しい意見が飛ぶ。会社経営の男性（68）は「やりたい政策を強引に進める姿勢が垣間見える」とあきれた様子。

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監察委に厚労省官房長も同席 聴取の第三者性確保されず

監察委に厚労省官房長も同席　聴取の第三者性確保されず

#名古屋探偵の独り言
そもそも
第三者委員会を作成する意味を知っているからこそ
敢えて設置しないので、あって、それを指摘しても余り意味がないだろう！
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「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の外部有識者が実施した厚生労働省の課長・局長級職員への聞き取りに、同省幹部の定塚由美子官房長が同席し、質問もしていたことが分かった。監察委の検証は、第三者性が確保されない状況で行われていた。厚労省は、聞き取りの全面的なやり直しを始めた。
複数の関係者が明らかにした。検証の中立性や客観性を主張し続けてきた根本匠厚労相の責任も厳しく問われることになる。
官房長は人事や不祥事対応などを担う要職。定塚氏が聞き取りに同席、質問もしたことで、対象者が厚労省にとって都合が悪い事実を打ち明けにくい状況になった可能性がある。

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スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も

スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
#名古屋探偵の独り言
日本も税制を引き下げればシンガポールのように
世界の企業がやってくるだが・・
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LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が2兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。
極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。
関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役会で決議している。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とはもはや言えない。一連の計画に反対していた瀬戸氏をCEOから降ろしたことからも、潮田氏の本気度がうかがえよう。瀬戸氏を退任させるのは、この驚きの計画を前に進める布石だった。
なぜ日本の株式市場から退出したいのだろうか。根底には市場から評価されていないという不満があるだろう。株価は冴えない。トステムやINAXなど多くの企業の統合で日本最大の住宅資材・住設機器メーカーとなったLIXILだが、潮田氏は「株価はコングロマリットディスカウントに陥っている」と不満を示していた。潮田氏の見立てでは、どの機関投資家も業種を絞った専門的視点に立つようになったため、その分野以外の事業を適切に判断してもらえなくなったという。
こうした不満を解消するため、潮田氏は当初、会社分割による2社上場を考えたようだ。今のLIXILグループを事業ごとに2つに分割し、1つを国内で、1つを海外で上場させようと検討していたとされる。事実上のLIXIL解体だ。だがバックオフィス部門など、LIXILグループとしてすでに1つに統合されていた部分をもう一度切り分ける事務作業は非常に煩雑で、予想以上に手間取ることがわかった。そこで検討されるようになったセカンドプランが、今の案だ。
この案をもう少し整理してみよう。東証1部に上場しているLIXILをMBOにより上場廃止にする。その後、本社をシンガポールに移し、SGXに新規上場する、というのが大きな筋書きだ。LIXILの時価総額は足元で約4500億円。潮田氏がMBOをするにはプレミアム（上乗せ幅）を考慮すると最低でも5000億円以上が必要になりそうだ。

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マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起

マネロン、弁護士事務所狙う　国内初確認　日弁連注意喚起
#名古屋探偵の独り言
弁護士預かり口座にいくら大金が入っていょうが
税務署などは興味を持たないし、警察もノーマークと言う点を
活用した手法だと思うが、この犯罪今後増えると思う！
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犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが２０日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。
マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１１月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位１０事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。
回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。
２件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。
ＷＧに所属する片山達（たつ）弁護士（第二東京弁護士会）によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。
調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。
日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

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勤労統計不正、追加給付８００億円 事務費に数百億円

勤労統計不正、追加給付８００億円　事務費に数百億円

#名古屋探偵の独り言
年金の時と同じだ！
自分たちの失敗に税金を投入するとはけしからんことだ！
役人は責任の取り方しらないのか！
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賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、失業保険などの過少支給により延べ約１９７３万人に約５３７・５億円の追加給付を行う際に、システムの改修や人件費など事務経費が数百億円かかることが１６日、分かった。追加給付費の総額は約８００億円に膨らむ。システムの改修には数カ月かかり、実際の追加給付は来年度になる見通し。
厚労省によると、追加給付は個人約５３７・５億円のほかに、企業に対し雇用調整助成金などの過少支給があり約３０億円を計上。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれる。
書類の保管期限が過ぎて約１千万人の住所は不明だが、住所が特定できる人には個別に手紙を出して給付を知らせる。しかし追加給付の金額を確定させるためにはシステムの改修が必要で、現時点で手紙を出せる人はいないという。
事務経費は平成３１年度予算案を組み替えて対応するが、雇用・労災保険の特別会計から捻出する方向でも検討。ただ、これらの財源となる保険料は、企業と労働者が支払っており、国のミスに対し、事実上、民間側の負担になることに批判が集まる可能性がある。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、この問題をめぐり「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚労省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。

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保険の過少給付は２千万人、数百億円規模 不適切調査で

保険の過少給付は２千万人、数百億円規模　不適切調査で

#名古屋探偵の独り言
単なる「不適切」では済まされない事だ
本当は意図的ではないのか！
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厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽（いんぺい）するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。
根本匠厚労相が１１日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの５００人以上の事業所について、厚労省が２００４年から、東京都分は約１４００の事業所のうち約５００事業所だけを抽出して調べていた。
関係者によると、昨年１月調査分から統計システムを変更。約５００事業所を約３倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の３分の１ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。
雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約２千万人で、総額は数百億円規模になるという。
同統計をめぐっては、昨年１月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。

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強姦冤罪事件、国賠請求を棄却 大阪地裁

強姦冤罪事件、国賠請求を棄却　大阪地裁

#名古屋探偵の独り言
怠ってはいない。操作や判断に違法性は無い。と
認定しても、否認しても、事実確認を科学的に操作することもできたはず！
科学捜査を行っていないのならば、怠っていたのではないか！
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強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害者の証言がうそと分かり、再審無罪が確定した大阪市内の男性（75）と妻が、不十分な捜査や裁判所の誤判で精神的な損害を受けたとして、国と大阪府に計約1億4000万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は8日、請求を棄却した。大島雅弘裁判長は「通常要求される捜査を怠ったとまでは言えない」と判断した。男性側は控訴する方針。
判決などによると、男性は2008年、10代だった同居の親族女性に性的暴行をしたとして逮捕、起訴された。一貫して否認したが、大阪地裁は09年、被害を申告した女性や目撃者の証言の信用性を認めて懲役12年を言い渡し、11年に最高裁で刑が確定した。
しかし、男性が服役中に「証言はうそだった」と、この女性が弁護士に告白。14年に男性が裁判をやり直す再審を請求し、大阪地裁が15年に無罪を言い渡した。
今回の国賠訴訟では、男性側が「大阪府警や大阪地検が無罪を示す証拠の捜査を怠った」と主張。捜査時の医師の診察では性的被害を示唆する診断書が出た。ところが、女性が家族と受診した別の医師は被害を否定しており、女性の告白後の再捜査でそのカルテが見つかった。
判決は、さらに捜査すれば女性の証言の信用性が揺らいだ可能性を認める一方、証言と矛盾しない診断書があった点を重視。「証言は具体的で信用できた」として、捜査や裁判所の判断に違法性はなかったと結論付けた。
男性は逮捕から6年余り拘束され、仕事も失った。判決後の記者会見で「警察や検察、裁判所は自分たちの間違いを認めない。なぜ有罪になったか反省しなければ、また冤罪（えんざい）の被害者が生まれる」と憤った。

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