被災地は7.3度 震災ごみ深刻化 震度7から7日目
被災地は7.3度 震災ごみ深刻化 震度7から7日目
地震台風など天災の後には
がれきの山（ゴミ）であるが、これをどう処理するのがいい形なのだろうか？
改善する時期がきたのではないか
震度7を記録した北海道の地震から7日目。被災地では、12日も冷え込みが続く中、ボランティア活動が続いている。
一方で、地震の影響で、ごみが増え、処理が追いつかない状況となっている。
地震で甚大な被害を受け、多くの人が避難生活を送る厚真町は、12日朝、最低気温が7.3度と、平年を下回る寒さとなった。
町では12日から、住宅が倒壊した人が支援を受けるために必要な、り災証明書の受け付けを始めている。
また、11日に開設されたボランティアセンターでは、13日の本格始動を前に、北海道内各地や本州から大勢のボランティアが集まり、午前中から、およそ70人が町内で家屋の片づけや給水支援を行うなど、復興に向けた動きが活発になっている。
一方、震災ごみの問題が深刻化しつつある。
札幌・南区の駒岡清掃工場では、10日の稼働再開以降、停電の影響で溶けて販売できなくなった冷凍食品などが、大量に持ち込まれている。
工場には毎日、処理能力の2倍から3倍のごみが持ち込まれていて、処理場では、急がないごみは1週間ほど待ってほしいと呼びかけている。
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ルネサス、自動運転で攻勢 ７千億円超で米企業買収へ
ルネサス、自動運転で攻勢 ７千億円超で米企業買収へ
同社は間違いなく今後需要が見込まれるAI自動車など
新分野の受注をリードする用意を行っていると思われる！
半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、７千億円超を投じて米国の同業メーカーを買収する。人員削減で経営難を脱したとはいえ、技術革新の激しい半導体業界での生き残りは簡単ではない。大型買収で技術力を強化し、急成長が見込める車の自動運転向けで攻勢をかける狙いだ。
ルネサスが１１日に発表した買収先は、米カリフォルニア州のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）。企業のデータセンターなどで使われる通信用半導体に強く、年間売上高は９００億円超。自社工場を持たず、他社に製造をゆだねる事業モデルで急成長した。ルネサスは８月末のＩＤＴの株価に３割ほど上乗せして全株を買い取る予定で、来年前半の完了をめざす。
ルネサスの呉文精（くれぶんせい）社長は記者会見で「予選通過ではなく、優勝を狙う。自動運転では絶対に明け渡さないという決意だ」と語った。ルネサスは車向けの半導体で世界有数のシェアを握るが、自動運転に不可欠な無線通信技術は強くない。そこで車向けに用途を広げたがっていたＩＤＴに、買収による傘下入りを持ちかけた。両社の技術を組み合わせて車向けの新製品を開発する考えだ。買収には各国で独占禁止審査を通る必要があるが、両社の製品にほぼ重複がないため、早期に通過できるとみている。
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トヨタ自動車、13日までに国内の全ての完成車工場で生産を再開へ
トヨタ自動車、13日までに国内の全ての完成車工場で生産を再開へ
この停止で生産計画は狂わなかったのだろうか？
納期遅れ（納車遅延）などあるならば、トヨタはお客様に対して
発表して欲しいのだが・・
［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車＜7203.T＞は１０日、北海道で発生した地震により道内の部品工場の稼働が止まっていた影響で休止していた国内の全ての完成車工場で、１３日までに生産を再開する方針を明らかにした。
まず１１日に元町工場（愛知県豊田市）、豊田自動織機＜6201.T＞、トヨタ車体（同県刈谷市）、岐阜車体工業（岐阜県各務原市）の全生産ラインと、田原（同県田原市）・高岡（同県豊田市）・堤（同）の３工場、およびグループの日野自動車＜7205.T＞、ダイハツ工業の一部ラインが再開。
１３日には高岡・堤・田原の３工場、日野とダイハツの残りのラインとグループのトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）とトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の工場の全ラインが生産を再開する。
６日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響を受けて操業を停止したトヨタ自動車北海道（苫小牧市）については１０日から設備の確認などを踏まえて順次稼働を再開しており、１０日夜の生産から本格再開する見通し。
内容を追加しました。
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広島でファンが乱入…カメラマン席上の屋根に乗って抗議
広島でファンが乱入…カメラマン席上の屋根に乗って抗議
このような事を見れば
中虎連合を思い出すのは私だけだろうか？
広島・岡田明丈投手（２４）が６日、阪神戦（マツダ）の０－１の五回に７安打５失点の大炎上した。
先頭の糸原に二塁内野安打、一死後、福留に中前打で一、二塁とされて糸井に右前適時打を浴びて追加点を献上。さらに陽川、大山、俊介に連打を浴び、４点を失った。
右腕のふがいない投球に怒り狂ったオールドカープファンが、一般ファンが立ち入り禁止のエリアである一塁ベンチ側のカメラマン席上の屋根に乗って抗議をしたため、試合が一時中断するハプニングがあった。
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台風余波、５７万軒で停電続く＝最大規模、電柱破損も－関電
台風余波、５７万軒で停電続く＝最大規模、電柱破損も－関電
ともかく情報発表が遅い！！
台風から２４時間以上経過してからの発表は遅すぎる
まっら闇でエアコンが稼働しない人たちは路頭に迷うではないか！
関電は要領が悪すぎる！！
関西電力は５日、台風２１号の影響で、関西を中心に午前９時現在で約５７万５１００軒が停電中と発表した。
電柱の破損は確認できるだけで３６９本。岩根茂樹社長は大阪市内で記者会見し、「平成に入って最大規模の停電。
長時間ご不便とご迷惑をおかけしている」と謝罪した上で、７日中に大部分を復旧したい考えを示した。
関電によると、総停電軒数は延べ約２１８万３０００軒。台風に伴う停電としては平成に入って最大、自然災害によるものとしては
阪神淡路大震災に次ぐ規模という。 ５日午前９時現在で停電しているのは、大阪府が岸和田市を中心に３２万３０００軒、
兵庫県は尼崎市など８万２０００軒、和歌山県で８万２０００軒。倒れた樹木や飛来物で電線が切れたケースが多かった。
関電は８０００人態勢で復旧作業を急ぐとともに、他の電力会社に高圧発電機車や要員の応援を要請した。
閉鎖している関西国際空港では、配電線のトラブルで一部停電が発生したものの、ターミナルへの電力供給は継続。
一方、大阪ガスによると、関空への連絡橋の下を通るガス管が破損したため、４日午後から関空の商業施設などへの
ガス供給をやめている。
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関空、3000人超が孤立 作業車両も冠水し再開未定、コンビニ食料尽きる
関空、3000人超が孤立 作業車両も冠水し再開未定、コンビニ食料尽きる
こう言う時にも
ビジネスラウンジには食料はあるのだろうか？
少なくとも、なんらかの食べ物は補充すてくれると思いうが・・
近畿地方を中心に、記録的な暴風や高潮となった強い台風21号の影響で、関西空港は9月4日、2本ある滑走路のうち、第1ターミナル側のA滑走路が最大約50センチ冠水した。関空を運営する関西エアポート（KAP）によると、4日午後10時現在、約3000人が関空内で孤立していることを明らかにした。空港島へ渡る連絡橋の南側にタンカーが衝突したため、避難方法については調整中だという。
KAPによると、3000人のほとんどは利用者で、このほかに同社や航空会社の社員ら数百人も、空港島内で運航再開に向けて業務にあたっているという。ライフラインについては、地下施設が冠水した影響で、「かなりの箇所が停電している。エアコンやトイレが一部使用できない状態だ」（KAP広報）と話した。
空港島内にあるコンビニエンスストアには、食料や飲み物を買い求める人で行列ができたといい、KAPが備蓄していた非常食を利用者に配った。また、LCC用の第2ターミナルへの連絡バスが発着する商業施設「エアロプラザ」では、2階休憩スペースのガラスが破損。利用客1人が腕に軽傷を負った。
第1ターミナルやA滑走路周辺が冠水した影響で、航空機の運航に必要な地上支援車両も多くが冠水したとみられ、滑走路から水が引いた後も、通常通り運航するには時間が掛かりそうだ。
KAPによると、連絡橋を使用するJRや南海電鉄、道路の再開時期は未定。あす5日以降の利用者の避難については、「連絡橋の状況を確認するとともに、神戸空港への高速船などを含めて調整中だ」と話した。
KAPの山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント副社長は、関空へ向かおうとしたものの、たどり着けなかったといい、空港島内には現在いないという。4日は関空の開港記念日だった。
関空を拠点とするピーチ・アビエーション（APJ/MM）によると、空港島内のコンビニは食料品などがほぼなくなったという。
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ケフィアの破産申請検討 契約者弁護団、未払い金回収へ
破産管財人は改ざんされた決算書を見抜け無いまま
免責を下すと予測される。この法人の税理士は普段の帳面をどう見ていたのだろうか！
加工食品製造事業のオーナーになれば高い利子を支払うとして出資を募り、多額の支払いを滞納している「ケフィア事業振興会」（東京都）に対し、被害対策弁護団が未払い金を回収するため同社の破産申請を検討していることが２日、分かった。契約通りの支払いが今後も見込めない場合の対策で、裁判所が認めれば同社の資産から未払い金の一部を取り戻すことが期待できるという。
弁護団は同日、被害を訴える契約者向けの説明会を都内で開催。約７４０人の参加者に対して破産申請の検討を伝えるとともに、同社の勧誘が出資法違反などに当たる可能性があるとして、警視庁への刑事告訴を検討していることも説明した。
同社をめぐっては消費者庁が８月３１日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意喚起。同社側は消費者庁の調査に「支払い滞納は２万人で、少なくとも計３４０億円」と説明し、滞納理由を「システム障害や満期前の解約の増加」と答えたとされる。
弁護団によると、同社はオーナー制度で高い利子を掲げ、ダイレクトメールで出資を募集。会員への支払いは昨年夏ごろから滞り始め、同１１月ごろから支払いが相次いで停止したとみられる。この日までに寄せられた「支払いがない」との相談は約１１８０件、約８２億８千万円分に達した。
弁護団は同社がダイレクトメールで資金を集め、後日利子を足して支払うと明示した点が、元本や利益を保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁止する出資法に違反している疑いがあると指摘する。
また、同社が資金繰りが困難で支払いできないと認識しながら出資を募っていた場合、詐欺罪に当たる可能性もあるとみている。
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