「サンタ駅」クリスマスまでの限定駅名 神鉄が粋な計らい
「サンタ駅」クリスマスまでの限定駅名 神鉄が粋な計らい
#名古屋探偵の独り言
ユニークなニュースで微笑ましい。
では、地元の有名お肉屋さんもサンタ牛になるのか？
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クリスマスまでは「ＳＡＮＴＡ（サンタ）駅」－。神戸電鉄の三田駅が２５日まで限定でサンタ駅の看板を掲げている。「三田（さんだ）」とよく似た響きから、１２月はクリスマスまで「ＳＡＮＴＡ ＣＩＴＹ（サンタシティ）」を名乗る兵庫県三田市の呼び掛けに応じた。夜には電飾がきらめき、改札を入ると、車体に赤色が入ったサンタカラーの電車が待っている。
駅の構内では１日６回、「ジングルベル」の曲が流れる。自動改札にはサンタの国にいざなうかのように、光が流れる線状の電飾を施した。昨年は改札でＩＣカードをタッチすると「シャンシャン」と鈴の音が鳴る仕掛けがあったが、今年は光に変えたという。
今年、設立９０周年を迎えた同社は、市制６０年の三田市とさまざまな共同企画を展開。９月には車内でビールを楽しめる特別電車を運行したり、１１月には昭和初期に行商人が農作物を運んだ「勧業列車」を再現したりするなど、鉄道ファンや市民を楽しませた。
「サンタ駅」は節目の年を締めくくるコラボレーション。「駅前広場の電飾などと共に、サンタで地域を盛り上げられれば」と同社経営企画部。構内の駅名表示や切符の入場記録などは「三田」のままにしている。
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19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋
19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋
#名古屋探偵の独り言
まるで予算群がる蟻のようだ
しかし、税収があがったのだから少しは借金を返済しないのか？
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は２０１９年度予算案の全容を固めた。消費税率１０％への引き上げに伴う増税対策２兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０１．５兆円と、７年連続で過去最高を更新する。財源には税収や預金保険機構が管理する剰余金などの税外収入を充て、不足分を補う新規国債の発行額を３２．７兆円に抑える方針だ。
複数の政府筋が明らかにした。歳出総額はこれまで最大だった１８年度の９７．７兆円を上回り、当初予算案で初めて１００兆円を超える。歳出のうち、社会保障費や防衛費などの一般歳出は６２．０兆円となる。
予算案には地方交付税交付金１６．０兆円、国債費２３．５兆円も併せて計上し、２１日に閣議決定する。臨時・特別の措置として計上する増税対策分を除けば、歳出総額は９９．４兆円程度となる。
財源となる税収は６２．５兆円と想定する。税収とは別に６．３兆円の税外収入を見込み、新規国債の発行額は９年連続の減額となる。
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渋谷ハロウィーン逮捕、決め手は防犯カメラ捜査
渋谷ハロウィーン逮捕、決め手は防犯カメラ捜査
#名古屋探偵の独り言
おもしろい話のようだが
中国のように１億７千万台以上のカメラがある世の中は
どうなんだろう？
10月に東京・渋谷のハロウィーンで若者らが軽トラックを横転させた事件は、警視庁によって関与したとされる男15人が特定された。当日の人出は約4万人。群衆の中からどのように個人を特定したのか。決め手になったのは、警視庁が「リレー方式」と呼ぶ防犯カメラ捜査だった。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】
10月28日午前1時、渋谷センター街は狂乱状態だった。十数人の男たちは軽トラックを取り囲むと、手で持ち上げて横転させた。
2020年に東京五輪・パラリンピックを控える中、多くの人が集まることで発生する混乱や事故を防ぐ雑踏警備を強化している警視庁は事件を重く受け止めた。殺人や強盗事件を担当する捜査1課を中心に43人を投入。防犯カメラを軸にした捜査を始めた。
◇切符買う手元の映像を拡大
警視庁は渋谷地区だけで約20台の街頭防犯カメラを設置している。常時モニターしながら録画もしている。捜査員たちはこれらの映像に加え、近くのビルや商店、駅の改札などにある民間の防犯カメラ映像を収集。事件に関わった男たちの事件後の動きを追った。
白メガネ、リュック、帽子、スタジアムジャンパー。捜査員たちは画像を確認する際、男らの特徴的な服飾品を目印にした。ある男については、駅で切符を買う映像が見つかったため、手元を拡大して金額を特定。降車駅の当たりをつけた。
こうした捜査では、交通系ICカードを使う場面が見つかれば、鉄道会社に照会し、時間などから使われたカードを特定。利用履歴を調べることもある。車が使われれば、Nシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）を使い、だいたいの行き先を調べる。
今回の捜査でも自宅の最寄りとみられる駅などが判明すれば、周辺に捜査員を派遣し、再び防犯カメラ映像を回収し解析する作業を繰り返した。カメラのない場所では聞き込み捜査を組み合わせた。
◇250台のカメラ映像つなぎ合わせ
点と点をつなぎ合わせて、事件現場から容疑者の自宅や関係先までを一本の線で結ぶ捜査手法。これが「リレー方式」だ。全国には500万台を超える防犯カメラが設置されているとされ、09年に発足した警視庁の捜査支援分析センター（SSBC）には映像解析の専門チームもある。
警視庁は今月5日、軽トラックの上で跳びはねるなど行為が悪質だと判断した4人を暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑で逮捕した（2人に罰金10万円の略式命令、2人は起訴猶予）。ほかに関与が疑われる11人も書類送検する予定だ。
一連の捜査で対象になったカメラは250台に上った。捜査幹部は「防犯カメラ映像を集めるのは地道な捜査だが、目撃情報など人の記憶よりも確かで、証拠としての信頼度も高い。犯人を追うツールとして今後ますます重要になる」と話している。
◇「のりでやってしまった」
警視庁が特定したのは、東京▽神奈川▽山梨▽群馬――の1都3県から来た10～30代の男たちだった。旅行や留学で来日中だった英国やフランス、ベルギーなどの外国人も5人いた。ある外国人は警視庁に「日本のハロウィーンは狂っている。いくら騒いでも捕まらないと聞いた」と話したという。大半が酒に酔っていたとみられ、逮捕された男たちは「のりでやってしまった」などと供述している。
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やまぬサイバー攻撃、中国ハッカー集団を起訴
#名古屋探偵の独り言
ハッカーの存在を認めているのならば
官民は共同し更に国境を越え、新たな組織を結成すべきではないか！
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【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、中国のサイバー攻撃を巡り、米司法省が今週、中国国家安全省と関係のある複数の中国人ハッカーを起訴する方針だと伝えた。複数の米政府機関も中国の経済スパイ行為を非難する予定という。
同紙によると、対象となるのは「ＡＰＴ１０」と呼ばれる中国のハッカーグループで、中国の情報機関である国家安全省の活動に協力し、米国のネットワークを標的に長期間にわたってサイバー攻撃に関与した疑いが持たれている。
米司法省は９月以降、中国の国家安全省が関与するスパイ活動を相次いで３件摘発した。１１月には司法省内に新たな対策チームを設置して中国による企業秘密の窃取の取り締まりの強化にあたっている。
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ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に
ビットコイン、はじけたバブル 最高値の２割以下に
#名古屋探偵の独り言
今世紀最大の発明だと言える通貨なのだから
本来の通貨としての働きを浸透させて欲しい！
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仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。
仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。
１月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。
相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。
金の採掘になぞらえて「マイナー（採掘者）」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が５千ドル（５６万円）を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。
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同じ容疑で別期間 ゴーン容疑者ら再逮捕に賛否
同じ容疑で別期間 ゴーン容疑者ら再逮捕に賛否
#名古屋探偵の独り言
再逮しょうが追起しょうが内容は同じ事
問題は２０日間で全ての調べを行う能力と生産性の問題だ！
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。さらに２０日間勾留される見通しとなったことについて、法曹関係者の間では「国際的な理解を得られにくい」との批判がある一方、「当然の捜査手法」と理解を示す見方もある。
「（起訴するなら）２０日間で８年分全部やらないとおかしい」。ゴーン容疑者の弁護人は別の期間で再逮捕しないよう特捜部に申し入れ、東京地裁にも認めないよう求めていた。
今回事件では、欧米メディアから「長期勾留」などと日本の刑事司法制度への批判が目立つ。元検事の高井康行弁護士は「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。しかしそれでは海外からの批判がさらに強まる恐れがある」と危惧。「今回は司法取引を使っているのだから、逮捕前に十分な証拠を収集しておき、２０日間の捜査で全期間の虚偽記載を起訴することを目指すのが筋ではないか。捜査当初から別の年度の虚偽記載による再逮捕を前提にしていたとしたら、従来の捜査手法に拘泥（こうでい）しすぎている」とみる。
これに対し、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法。ゴーン容疑者だけ特別な扱いをしているわけでなく、誰でも同じような手法を取る」と指摘する。
宗像弁護士は、再逮捕ではなく追起訴することも可能だとした上で「容疑者にきちんと主張、弁解の機会を与えるという意味では、再逮捕の方がよい。ステップを踏んだ公明正大な手続きであり、外国から批判される筋合いはない」との見解だ。
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日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道
日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道
#名古屋探偵の独り言
このニュースが何を物語っているのか分からないが
まるで、西川氏のクーデターは無駄なことだったとウオールが言っているように
思えるのは私だけだろうか？
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【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は9日、ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の交代を計画していたと報じた。
同紙が複数の関係者の話を基に伝えたところでは、ゴーン容疑者は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していたという。
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