解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体
解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体
日本政府はこんな時こそ自衛隊を駆使して邦人を救出しないのか？
更に、民間船の海賊対策への護衛など、訓練以外にやることはあるのでは？
身代金について政府はどう対応するのか？？
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。
アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。
安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。
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＜川金ＨＤ＞検査員３人が不正関与「納期に納めるため」
＜川金ＨＤ＞検査員３人が不正関与「納期に納めるため」
具体的な数値を発表しないのが引っかかる!
いったいどの程度、何割くらい数値をごまかしたのか？
油圧機器メーカーＫＹＢによる検査データ改ざん問題の混乱が続くなか、免震・制振装置のデータ改ざんで２３日、新たに不正が発覚した。建材メーカー川金ホールディングス（ＨＤ、埼玉県川口市）が２３日に明らかにした問題の製品は２６都道府県で使われ、この中には市役所や学校も含まれている。
川金ＨＤは東証２部上場で、２０１８年３月期の連結決算では売上高が３９１億円。従業員は約１８００人で、橋など公共工事に使われる土木用建材の製造・販売を主力としている。免震・制振装置分野では、０５年から販売を始めた新規参入組だ。
川金ＨＤの鈴木信吉社長は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。同社によると、問題の製品が使われた建物は用途別で学校などの教育施設が最も多い延べ３１物件に上ったが、施設名については「所有者と連絡が取れておらず、了解が得られていない」として、公表しなかった。了解が得られ次第公表するという。
不正に関与したのは専任の検査員３人。専任の検査員は０５年以降、１人が一定期間務めた後に交代してきたが、マニュアルなど不正の手法が引き継がれてきたかは「確認できていない」（鈴木社長）とした。
３人のうち１人は退職していて聞き取りができていないものの、他の２人は「お客様の要求する納期で納めるためだった」などと話しているという。鈴木社長は「目先の納期に目が行くあまり、品質に関する感覚がおろそかになっていたと反省している」と苦渋の表情を浮かべた。
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積水側と数年前から面識 「仲介役」男、地面師が勧誘
積水側と数年前から面識 「仲介役」男、地面師が勧誘
被疑者達は恐らく詐欺人生で最多額の仕事をしたと思うが
もし、そうであれば、この事件で引退し、更に逃げ切る自信が有るはずだが
警察は逮捕起訴する事ができるのだろうか？
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約５５億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、積水側との交渉窓口になり、地面師グループの「仲介役」だったとされる男が、積水ハウスの担当社員と事件の数年前から知り合いだったことが２１日、関係者への取材で分かった。グループ主導役らが、他の不動産業者らとの売却交渉の不調が続く中で、男と社員の関係に目をつけ、仲間に引き入れた疑いがある。警視庁捜査２課は犯行計画の全容解明を進める。
■食事会で知り合う
関係者によると、東京都渋谷区恵比寿、会社役員、生田剛容疑者（４６）＝偽造有印私文書行使容疑などで逮捕＝は平成２９年３月末、積水ハウスの男性社員に品川区西五反田の旅館跡地（約２千平方メートル）の土地売却話を持ちかけた。
売却の構図は、生田容疑者が所有者から土地を６０億円で買い取った上で積水側に７０億円で転売する－というもの。この打診が事件のきっかけになったという。
この社員と生田容疑者は２６～２７年ごろ、芸能プロダクション社長の自宅で開かれた食事会で知り合った。
食事会には芸能関係者や弁護士らのほか、建築士などの不動産関係者も出席。マンション用地の買収にかかわる部署に在籍していた社員にとって、食事会は物件情報の収集場所にもなっていたという。
食事会は定期的に開催され、逮捕時に生田容疑者と同居していた近藤久美容疑者（３５）が、社員に手料理をふるまうこともあったとされる。
■犯行計画失敗続き
一方で、事件の舞台となった土地をめぐっては、本来の女性所有者が知人らに水面下で売却の意向を示していたとされる。地面師グループの主導役の一人とされ、別の地面師事件で収監中の男（６５）らは、不動産関係者の間で出回っていた女性や物件の情報を利用、２８年９月ごろから犯行計画を進めていた。
グループ側は積水ハウスに接触するまでの約半年間、都内の複数の不動産業者に売却話を持ち込んでいた。だが、「いずれも業者側が地面師詐欺の可能性を疑うなどして失敗に終わった」（業界関係者）という。土地の購入に伴い、多額の資金を支払うことになる相手を信用させるのは容易ではないためだ。
地面師事件では、だます対象と接触し、契約に至るまでの交渉を担う役回りが欠かせないことから、グループは地面師詐欺を仕掛ける相手を探す過程で、積水ハウスの担当社員と知り合いだった生田容疑者に目を付け、仲間に引き入れた可能性がある。
■永田町のビルで？
生田容疑者は他のメンバーが偽名を使う中、実名で積水ハウスとの交渉を進めた。２９年４月上旬には、自身が経営する会社を介して土地を転売するという契約の締結を決定。だが、生田容疑者は契約直前になって、「節税のため」として仲介会社の変更を積水ハウスに提案した。
２つの会社名称は酷似しており、積水側は提案を了承。変更された新たな仲介会社の代表は近藤容疑者が務めており、後に休眠状態だったことが判明した。事件後に積水ハウスから追及を逃れるため、実体のない会社に変更した可能性がある。
登記簿によると、この仲介会社の当時の本店所在地は、元代議士が事務所にしている千代田区永田町のビル一室にあり、役員の１人として元代議士の家族の名前が記載されていた。産経新聞の取材に、元代議士は「家族の知り合いだった近藤容疑者から事務所関係者が頼まれ、名前を使われた。会社のやったことは全く知らない」と話す。
一方、捜査関係者は「この部屋は不動産ブローカーが多数出入りすることで有名だった」と指摘、ここで地面師グループ側と生田容疑者が接点を持った可能性があるとの見方を示した。
１０人を超す地面師グループが手にしたとされる約５５億円のうち、生田容疑者側が得たのは１０億円以上とみられる。事情に詳しい暴力団関係者は「地面師が案件を仕掛けても、警戒されてほとんどが破談になる。だます相手と知り合いであるケースはきわめて珍しく、事前の面識の有無が犯行の成否を分けたのだろう」と話した。
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「米ＶＳサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも
「米ＶＳサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも
中東問題で石油が高騰するのは仕方ないが
それに伴って便乗値上げや、高額な税金の方は、なんとかならないのか？
【ワシントン＝塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、「（事件が）制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）幹部が同問題に言及したのは初めて。
１８日のニューヨーク先物市場で米産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝７０ドルを割り込み、約１カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。
市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が１００ドル、２００ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。
米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は４年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制（けんせい）する発言を繰り返してきた。
サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。
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武黒元副社長、執行権限を否定「責任ある立場として深くおわび」 東電強制起訴公判
武黒元副社長、執行権限を否定「責任ある立場として深くおわび」 東電強制起訴公判
原子力一本のエリートだが、経営者では無い！
しかし、取締役本部長で権限が無いとは、意味が分からない！
黒元の言いたいことは、権限が無いのでは無く、意見が言えないのでは？
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３２回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。元副社長の武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われ、武黒被告は巨大津波対策などについて、自身に業務執行権限はなかったとの見解を示した。
武黒被告は事故の受け止めを聞かれ「原発の責任ある立場にあった者として深くおわび申し上げる」と述べて立ち上がり、深く一礼した。続けて事故当時は社長を補佐する立場だったと説明。弁護人に「業務執行権限は有していなかったか」と問われ「はい」と答えた。
また、政府の専門機関による地震予測「長期評価」を、津波対策に取り入れる方針が了承されたとされる、平成２０年２月の通称「御前会議」については、「各部署の情報共有の場だった。何かを承認する場ではない」と指摘。会議資料には長期評価に基づく津波高の概略試算結果が記載されていたが「（津波対策の）説明があったか覚えていない」。試算の数値も「記憶がない」と述べた。
元副社長の武藤栄被告（６８）によると、２０年６月に担当者から、長期評価を基に最大１５・７メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を伝えられた。だが長期評価には信頼性がないとして判断し、すぐに対策に乗り出さず、土木学会に長期評価の妥当性の検討を依頼するよう指示。試算結果は８月になって武黒被告に報告したという。検察官役の指定弁護士側は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。
事故をめぐっては、元会長の勝俣恒久被告（７８）も強制起訴されている。最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうかで、昨年６月の初公判で３被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。
武黒一郎被告は東大工学部を卒業後、昭和４４年に東京電力に入社。原子力計画部長や柏崎刈羽原発所長などの原子力畑の要職を歴任した。平成２３年３月の原発事故直後には、フェローとして東電を代表して首相官邸に派遣され、官邸と東電本店の連絡役を務めた。
福島第１原発所長だった吉田昌郎（まさお）氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」や、東電の社内テレビ会議映像にも頻繁に登場。東日本大震災翌日の３月１２日夜の海水注入をめぐっては、武黒被告と吉田氏の生々しいやりとりが残っている。
原子炉冷却に使っていた真水が枯渇したため、１号機に海水注入を実施したところ、官邸にいた武黒被告が注水を中断するよう指示した。「官邸では、まだ海水注入は了解していない」というのが理由だった。注水継続を訴える吉田氏に対し、武黒被告は「四の五の言わずに止めろ」と指示していた。吉田氏は結局、独断で注水を継続した。
一方、事故対応への介入を続ける菅直人首相（当時）ら官邸中枢からの指示に困惑する武黒被告の様子も残っている。官邸から東電本店に戻った武黒被告は、うんざりした様子で菅氏を「とにかく怒る人」と評し、「『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田（昌郎）さんのドツキなんてものは、かわいいものだと思う」とぼやいていた。
政府の事故調査委員会は最終報告書で、海水注入を中止させようとした武黒被告ら東電幹部の姿勢を問題視。「その場には複数の関係者がいたが、的確な応答をした者はおらず誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった」と批判した。
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片山地方創生相「事実誤認」と報道を否定
片山地方創生相「事実誤認」と報道を否定
税務署長を経験した片山がもし、このような事をしたのならば
言語道断である！報道側は当然、裏を取っての報道であるから
このまま、うやむやになることは無いだろう！
片山さつき地方創生担当相は、会社経営者からの要請を受けて国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じたことについて、「事実誤認だ」と否定した。
週刊誌によると、会社経営者は片山氏の当時の秘書に税務上の優遇措置がある「青色申告」が取り消されないよう依頼し、１００万円を支払ったという。また、この経緯を片山氏本人に直接会って説明した際、片山氏は国税庁に自ら電話をかけたという。
片山氏はこの報道を全面的否定した。
片山地方創生相「口利きをしたこともありませんし、１００万円を受け取ったことも全くないわけですから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されている」
さらに、片山氏は週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていて、１８日夜に改めて「しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」とのコメントを発表した。
また、片山氏の元秘書で税理士の男性が１８日夜に会見した。
南村税理士「青色申告取り消しという処分に対して、あらかじめそれを回避することを頼みますなんていう税務の仕事をお願いするやり方はこの世に存在しないんですよ。広島で税務の署長を経験された自由民主党の片山さつき氏においては当然認識されているはずのことであります」
また税理士の仕事として受け取った１００万円が片山氏に渡ったかどうかは、「通帳を確認してお答えする」と述べた。
一方、野党側は反発している。
共産党・志位委員長「事実となりますと、大臣の資格はおろか、国会議員の資格もなくなる」
野党側は来週２４日から始まる臨時国会でも片山氏に詳しい説明を求めていく方針。
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＜不適切投稿＞「最高裁決定にがくぜん」岡口裁判官が会見
＜不適切投稿＞「最高裁決定にがくぜん」岡口裁判官が会見
このように裁判官が処分されことを
ニュースで公表する事自体が高裁が嫌がる事である。
更に理由がSNSの投稿となると、処分も納得できるが・・
ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。
岡口氏は１７日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした」と最高裁の決定を批判した。
戒告処分は賞与に一部影響が出るが、裁判官の身分や基本的な待遇には影響しない。進退については「向こう（高裁）は最終的に（自ら）辞めさせるところまで持っていきたいのだろう。耐えられなくなったら辞める。若干辞めたいとも思っている」と話し、ネットでの発信は「１５年以上やっており、同じようにやっていく」と述べた。
東京高裁は「所属裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントを出した。
一方、岡口氏への懲戒処分を求めてきた、女子高生殺害事件の遺族、岩瀬裕見子さん（５０）は「最高裁が岡口氏の行為を『間違っている』と判断してくれたことは良かった」と静かに話した。
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