ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯

生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯
#名古屋探偵の独り言
労働力が欲しくて,色々と考えて
短期的に外国人を受け入れたが、社会全体が受け入れた訳では無かったようだ
結果的に社会福祉制度で彼が受け皿になったと言うことだ
この結果を受けて政府は、この制度を提案した議員や政党が更なる
改善策を模索するのが筋だと思うが、そんな事はしないのか??この問題は済んだことなので放置するのか?

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生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
厚生労働省によると、16年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。16年度は月平均7万2014人と、06年度の4万8418人から48.7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で23.8%にとどまっている。
外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

 

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取り締まりの警察官を煽る人たち 厳正な対応を求める

取り締まりの警察官を煽る人たち 厳正な対応を求める
#名古屋探偵の独り言
確かに心無い警察官の存在も否めないが
この動画はどうかと思う。どちらにしても、ネットを使わないと
反撃?できないのは情けないのでは?

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途中からのやり取りからなので、これだけみると、対応した警察官の対応だけに注目が集まりがちですが、その前後の経緯がわからなければ、この警察官の対応が問題かどうかなどわかるものではありません。
背景からわかるのは、車とパトカーが停まっているところをみると、この動画主は走行中にパトカーに停車を求められたものと思います。
停車を求められた事情はわかりません。
しかし、わかることは動画撮影に目的、動機があることは見て取れます。
警察官のストレスも並大抵のものではないでしょう。
それをそのまま態度に出してしまうかどうかの問題はありますが(どっちもどっち、場合によっては警察官の立場なんだからということばかり強調されてしまう)、そういう意味では警察官も冷静に粛々と対応すべきではあろうし、他に応援を呼ぶことも必要でしょう。
いずれにせよ動画撮影を前提に身分証明書の提示を求められても、それに応じにくいのは当たり前の話で、動画主のやっていることは嫌がらせであり煽りであることは、はっきりと見て取れます。
普段、警察に不満を持っているのかどうかはわかりませんが、沸いて出てくる応援団もすごいとしかいいようがありません。
捜査が任意であっても、一定の協力は前提になっているわけです。こういった人たちが増えていくということにあると、警察官職務執行法の強化ということにもなりかねず、かえって私たちの日常生活にも影響を及ぼすことにもなりかねません。


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#浮気時期特定

「胸触らせて」、キス強要…「仕事に響く」と相談できず セクハラは〝人権問題〟

「胸触らせて」、キス強要…「仕事に響く」と相談できず セクハラは〝人権問題〟
#名古屋探偵の独り言
モテているのなか否か?分からない!
冗談を言っていい相手なんか否か?分からない!
おごりと、空気が読め無い、人を見る目が無い
特にエリートに多いのではないか?

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前財務事務次官のセクハラ事案を巡る一連の報道で、組織内だけでなく、組織外との関わりの中で起きたセクハラに対する対応の未熟さや、被害者をさらに追い込む発言の数々など、人権問題だと認識できていない社会の現状があぶりだされた。佐賀県内でも相談件数は減少しておらず、「関係を悪くすると仕事に響くから」と相談できずに受けた痛みやつらさを飲みこむ事例もみられる。
「胸、触らせてよ」。2カ月ほど前、営業職の40代女性=佐賀市=は、取引先の男性に迫られた。拒絶すると、「いいの?  おたく、業者でしょ」。足元を見る言葉が重ねられ、路上ではキスを強要された。酒席に同席した10人ほどの男性は、潮が引くように去っていった。
信頼できる上司はいる。言えば対応してくれるだろう。でも、言えない。「組織を通せば大ごとになる。佐賀のような小さな地域では、すぐに同じ規模の取引先を見つけるのは難しい。関係を悪くすると仕事に響くことが分かっているから…」。受けた痛みやつらさを自身の内に押し込める。
佐賀新聞社の取材では、多様な業種でセクハラを明かす声が聞かれた。「男性管理職に胸を触られた。同席していた同僚を含め、場が凍った」(40代公務員)、「上司から肩や頭を触られている同僚がいた。その女性は、不快さを表情に浮かべていた」(30代団体職員)-。
40代自営業の女性は、20代の頃から取引先の男性に触られることが度重なり「これが普通だ、と思っていた」。今でも足を触られたり、ホテルに誘われたりする。笑って受け流すようにしてきたが、最近の報道を見て考えを改めた。「神経が麻痺してたんだろう。もっと、おかしいって言える世の中に」と訴える。
佐賀労働局雇用環境・均等室によると、2016年度のセクハラ相談は67件、17年度は68件だった。15年度までの統計方法が変更になり、単純な経年変化は比較できないが、相談件数は「減っていない」という。組織内が圧倒的に多いが取引先など外部の人からのセクハラもある。数十年も対策や啓発が進められてきたが、浸透し切れていない現実が浮かび上がる。
セクハラ被害に関する相談も受けてきた安永恵子弁護士=県弁護士会副会長=は、強制わいせつの被害に遭った女性が男性警察官や社内の調査担当者から「あなたにも落ち度がある」「防ぐことができた」と言われ、落ち込んだとの声がいまだにあるとした上で、「会社の上下関係、営業職などでは企業間の上下関係で、女性が逃げられないという立場を理解しておらず、先入観が抜け切れていない」と指摘する。
佐賀県DV総合対策センターの原健一所長は「組織内で被害があったらきちんと対応するというコンセンサスが大切で、会社が守るという姿勢を示すことが何より重要」と、今回を契機に組織が意識変革する重要性に触れた。
セクシュアルハラスメントなどの相談に対応している公的機関は次の通り


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#浮気時期特定

傑物になれないなら麦を食え セクハラおじさんに言いたいこと

傑物になれないなら麦を食え セクハラおじさんに言いたいこと
#名古屋探偵の独り言
どこかのTV番組で「官僚」の問題など官僚叩きを放映していたが
もし、官僚に問題があるのならば、彼らは何処を向いて仕事しているのか?
上司や国会議員の方を向いて仕事しているのでは無いですか?

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財務省のセクハラ問題の一連の対応は、モヤモヤを残したまま連休に突入してしまった。官僚トップの処分によって幕引きされていいのか。元キャバクラ嬢であり元新聞記者でもある文筆家の鈴木涼美さんが、セクハラおじさんに物申す。
日本の文系職の頂点ともいえる財務官僚のトップが、森友問題すら関係のないところでお粗末なセクハラ劇を演じて辞任した。財務省は「セクハラ行為があったとの判断に至った」と福田淳一・前事務次官の減給処分などを発表した。
ふざけたニュースだとは思うが、昨年末から日本にも波及して盛り上がっている#metoo運動の流れだと思えば、もうあと数年で、20世紀の化石的に残っているセクハラバブルオヤジというものが一掃されてしまうのかもしれない、と、大きな時代の潮流を感じる事件であるとも取れる。


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リコー、過去最大の1353億円赤字 北米事業で損失

リコー、過去最大の1353億円赤字 北米事業で損失
#名古屋探偵の独り言
どうやら時代から改革を迫られているようだが
その矛先を海外に向けるのは一時的な問題逃避ではないか?
根本的な改革が求められているはずだ!

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複写機大手リコーが27日発表した2018年3月期決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業損益が1156億円の赤字(前年は338億円の黒字)、純損益は1353億円の赤字(同34億円の黒字)だった。いずれも過去最大の赤字で、6年ぶりの赤字転落となった。低迷する北米事業で1759億円の減損処理をしたのが響いた。
08年に約1700億円で買収した米国の販売会社や、14年に約170億円で買収した米IT会社について減損処理に踏み切った。北米でペーパーレス化が進んで需要が伸び悩み、競合他社との競争も激化。想定した収益を見込めなくなったためだ。経費削減策として、北米で営業職を地元の販売会社に移すなど全世界で計8千人規模の人員削減も実施した。
売上高は前年比1・7%増の2兆633億円だが、為替の影響による増収分を除くと1・3%減だった。
19年3月期の業績予想は、売上高が1・1%減の2兆400億円、営業利益は800億円、純利益は470億円。「拠点の再編や事業の選別で稼ぐ力は向上した」(山下良則社長)として黒字転換を見込む。
ただ、スマートフォンタブレット端末の普及で、ペーパーレス化は今後も進む見通しだ。リコーは売上高の約8割を複合機などのオフィス向け機器で稼ぎ、同業他社より複合機への依存度が大きい。ペーパーレス化の影響は大きく、再び成長軌道に乗せるのは容易ではない。


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山口達也、謹慎半年超えか ジャニーズ異例の長期厳罰も

山口達也、謹慎半年超えか ジャニーズ異例の長期厳罰も
#名古屋探偵の独り言
山口氏を擁護する訳では無いが、
本当に、強制猥褻をはらむ事案なのか?細かな事実関係が明らかになっていない今、
氏を一方的に責めるるのはどうなんだろう?
また、未成年が絡む事案だと知りつつ、事を大きく報道する事は本当にまずメディアの義務なのか?
逆に傷口に塩を塗る行為なっているのでは無いか?

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ジャニーズ事務所山口達也(46)に「無期限謹慎」という重い処分を下した。同事務所は過去にも何度か不祥事を起こしたタレントを処分したことがあるが、無期限謹慎は異例。同事務所で、未成年女性に対するわいせつ事件が明るみに出たのは、2000年まで遡っても今回が初めて。若い女性から圧倒的な支持を集める事務所だけに「自粛」ではなく「謹慎」、そして「無期限」の厳罰とした。
山口は11年にも、運転免許証が失効した状態で運転していたとして道路交通法違反の疑いで書類送検。その際はCM放送自粛などの影響はあったものの、不起訴処分で活動を自粛することはなかったが、今回の見通しは厳しい。
芸能界では昨年、深夜に少女を連れ回したとして大阪の条例違反の疑いで書類送検(不起訴)され、事件から約1年たっても復帰のメドがたっていない俳優もいる。過去に山口の出演番組に携わった関係者は「前例を見ても、この種の不祥事は復帰に時間がかかる。特に、彼らが活躍する番組は親子視聴者が多いので、すぐに復帰するのは難しいのではないか」とした。
ジャニーズでは過去、活動自粛となったタレントが復帰する場合、期間は半年に満たない数か月程度。また、無期限謹慎処分が下された例は未成年タレントの喫煙、飲酒などがある。いずれも1年以上の謹慎の後にグループ脱退や事務所を退社することになった。山口の場合、そこまで展開することは考えにくいが、やはり早期復帰は難しい。半年間を超える長期間に及ぶと見られる。
山口の書類送検で、警察が付記する「処分意見」が、4種類ある中で最も重い「厳重処分」だったことが26日、分かった。強制わいせつ容疑は厳重処分とされることが一般的。また、今回の書類送検の際に被害者との示談が成立していたかどうかは明らかにされていない。


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強制わいせつ容疑】TOKIO山口達也メンバー 女子高生と知り合ったのはNHKの教育番組

【強制わいせつ容疑】TOKIO山口達也メンバー 女子高生と知り合ったのはNHKの教育番組
#名古屋探偵の独り言
通常、和解が成立したのならば
「口外禁止」など制約を締結させているのではないか?
何故、報道されているのだろう?
推測だが、高額の金員を支払い和解しているのではないか!?

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アイドルグループ・TOKIO山口達也(46)が、今年2月に自宅マンションで女子高生に無理やりキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で警視庁から書類送検されていたことが25日、捜査関係者の取材で分かった。
所属のジャニーズ事務所は事実を認めた上で「被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させていただきました」とコメントを発表。活動自粛はしない方針だが、山口が司会を務めるNHK Eテレ「Rの法則」がこの日と26日の放送を中止に。各方面に大きな影響を及ぼすことは必至だ。
トップアイドルの強制わいせつという衝撃のスキャンダルが明るみに出た。捜査関係者によると、山口は今年2月、東京都港区の自宅マンションで女子高生に無理やりキスをするなどわいせつな行為をした疑い。相手はテレビ番組を通じて知り合った女性で、自室には山口の知人も同席していたという。警視庁の事情聴取に対し、事実関係を大筋で認め、先週に書類送検された。
また自覚を欠いた行動で、信頼を失う事態を招いた。11年にも、運転免許証が失効した状態で運転していたとして道路交通法違反の疑いで書類送検された。このときは会見を開き「自分の過失。自覚がなかった」と声を震わせながら謝罪。16年の離婚時には異例の会見を開く対応を見せ、離婚原因について女性問題は否定していた。今回に関して、現時点で会見は未定だ。
TOKIOの“次男坊”として、面倒見のいい兄貴肌の山口。サーフィン好きでやんちゃな一面とともに、酒豪としても知られる。所属事務所は「お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております」と事実を認めた上で謝罪した。ただ“宴席”にいた相手女性は未成年。捜査関係者によると、自室では酒を勧めたというが、事務所は「相手の女性は、お酒を飲んでいません」と完全否定した。
トラブルから2か月、山口はこの日朝にMCを務める日本テレビ系情報番組「ZIP!」に、普段通り出演した。「被害者の方には誠心誠意謝罪し、和解させていただきました」と事務所。相手女性側も被害届を取り下げた。すでに“解決済み”として活動自粛などの処分を下すことはなく、山口も仕事を続けてきた。今後についても「今の段階では先方と話し合いをさせていただく」と活動は自粛させず、基本的に先方に判断を委ねる考え。だが、和解が成立したとはいえ、女性問題だけに風当たりが強くなる可能性は高い。
この日午後5時前にトラブルが明らかになると、NHKは、事務所がコメントを発表する前にいち早く、Eテレ「Rの法則」放送中止を決定。レギュラー3番組を持つ日本テレビは午後6時45分時点で「現在、対応を協議中です」としたが、その1時間後に山口の出演見送りを発表するなど厳しい対応に変わった。
グループは来年にデビュー25周年を迎え、節目に向けても水を差した形だ。年末には、昨年でSMAPを抜いてジャニーズ最多24回の出場を果たしたNHK紅白歌合戦もある。今回、NHKが素早く放送中止の対応をしただけに、影響が出ることにもなりかねない。事務所は“静観”の姿勢を取るが、しばらく余波は続きそうだ。
書類送検 警察が捜査を終え、検察庁に身柄や取り調べ結果などの書類を送ること。正式な法律用語ではなく、捜査の主体が警察から検察庁に代わることを意味する。最終的に検察庁が被疑者の刑事処分を判断する。裁判を開く起訴、証拠が足りない嫌疑不十分、被疑者の情状面などに配慮し裁判を開かない起訴猶予などがある。
◆山口 達也(やまぐち・たつや)1972年1月10日、埼玉県生まれ。46歳。94年にTOKIOのベーシストとして「LOVE YOU ONLY」でCDデビュー。同年NHK紅白歌合戦に初出場。2008年3月に元モデルの女性と結婚、2人の男児をもうけたが16年8月に離婚。趣味はサーフィン、キャンプ、オートバイ。

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