2018-03-07

二輪車の取締り「駐車規制そのものを緩和していく」　小此木国家公安委員長

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

今頃気づいたのか！
いままで、２輪車の利便性を奪っていたことを！

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小此木八郎国家公安委員長は6日の閣議後会見で、駐車監視員制度の導入後に、二輪車の放置駐車が多数取り締まられていることについて、駐車場整備が追いついていないという認識を示した。

「駐車スペースが通行台数に比べて少ないという現実がある中で、都道府県の警察が地域住民や関係団体と意見を出し合いながら考えてるのが現状だと思う」

さらに、国や自治体が不足している現状に目を向けて、駐車場を増やすための対策を取る必要があることに加えて、警察庁として都道府県警察に対して二輪車取締りの指導方針を示した。

その上で二輪車の駐車取締りについて、以下のような指導方針を示した。

「二輪車の駐車取締りに関して、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まるということは第一義だが、そのほか現実的に考えられるところは柔軟な対応ができるかということも含めて、指導できればと思っている」

これまでも都道府県警察は二輪車駐車場が不足している状況や道路環境に応じて、駐車禁止規制を実施する区間であっても「二輪車を除く」などの緩和を行ってきた。ただ、二輪車関係団体は、駐車場不足が改善されない中で、さらに一段の緩和を求めている。このことについても、小此木氏は次のように語った。

「迷惑にならないところがあれば、駐車規制そのものを緩和していく。臨機応変に対応していく考え方を、バイクに乗られる方、関係自治体、警察と話を進めていくということに努めていく」

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2018-03-06

トヨタ、日産、ホンダ、JXTG、出光らが水素ステーション会社「JHyM」設立　11社協業で整備加速

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

素晴らしい協定、素晴らしい取り組むだ！
政府この協定に水を差すような、課税はやめて欲しい！

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2021年度までに水素ステーション80か所整備へ
　トヨタや日産、JXTG、出光など11社は2018年3月5日（月）、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向け、「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立したと発表しました。
自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダに加え、インフラ事業者のJXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキードや、このほか豊田通商、日本政策投資銀行が参加。英語表記は「Japan H2 Mobility， LLC」、略称は「JHyM（ジェイハイム）」とされます。

　同社は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において水素ステーション整備の推進役として位置付けられており、11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家などが連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、集結しました。

　事業計画としては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定。まずその第1期として、2021年度までの4年間で水素ステーション80か所の整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すとしています。

　着実な水素ステーションの整備目標達成のために、今後、JHyMへの新規参画を広く募集。11社は、「水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります」としています。

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2018-03-05

＜裁量労働違法適用＞「高プロ」も乱用の懸念　

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

企業側が労働生産性と時間軸の関係を根本的に
見直す時期が来ていると思う！
政府も同様である！

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裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

　こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）にも共通している。高プロは年収が１０７５万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年１０４日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

　安倍晋三首相は今国会の答弁で、「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と高プロを創設する意義を強調している。一方、野党は「高プロは『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と批判を強めており、政府に法案から高プロを外すよう求めている。

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2018-03-04

＜高齢者の相続＞８６歳女性「遺産は寄付」の見事な終活

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

身寄りなく寂しく他界する故人の最後の作業は納税であったようだが
高額納税を行っても、お礼の一つも無い・・
空しい現実ではないか・・

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資産があっても相続人がいない高齢者が増えています。ある高齢女性の見事な終活を、税理士の広田龍介さんが紹介します。【毎日新聞経済プレミア】

　老人ホームに入居しているＡ子さん（８６）。２００３年に夫から相続で取得して３年前まで住んでいた土地と建物を、昨年１月に１億２０００万円で売却した。

　相続人がいないＡ子さんにとって、自分の財産を整理しておく必要があった。自宅の整理が最後になったが、住まなくなってから３年以内の譲渡であれば譲渡所得から３０００万円の特別控除や６０００万円までの低税率適用の優遇税制があるため、譲渡に踏み切ったのだ。

　◇金融資産だけにして公益法人に寄付

　これで、Ａ子さんの財産はすべて現預金の金融資産だけとなった。自分が亡くなったらこの財産はどうするか。Ａ子さんは自分の財産のすべてを、ある公益法人に遺贈することと、遺言執行人をＸ弁護士と指定することを記した公正証書遺言を作成した。

　作成して３カ月後の８月、Ａ子さんは亡くなった。相続が開始してから４カ月以内に、その年の１月１日から亡くなった日までの「準確定申告書」を提出しなければならない。４カ月以内ということは、提出期限は１２月の亡くなった日の応当日だ。

　では、誰がその申告をするのか。相続人がいない場合は相続財産法人の管理人が提出するのか、それとも遺言執行人か、ないしはそれ以外の者になる。民法では、相続人がいない場合は、相続財産は法人とする規定がある。この場合、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の管理人を選定しなければならないことになっている。
◇「準確定申告」は誰が行うのか

　遺言執行人は、遺言書に記載された内容に基づいて、Ａ子さんが指定した公益法人に財産を寄付の手続きをする必要がある。しかしその前に、準確定申告によって算出された譲渡に関する税金等を整理しなければ寄付すべき財産額が確定しない。

　準確定申告は誰が行うのかについては、国税通則法第５条に規定がある。「相続人（包括受遺者を含む）または民法第９５１条の相続財産法人は、その被相続人に課されるべき国税を納める義務を承継する」と記載されている。つまり、Ａ子さんの場合は、指定した公益法人がＡ子さんの所得税の申告・納税をすることになる。なお、寄付される金融資産は、相続税法上の非課税規定を適用することにより相続税の負担はない。

　ただ実務的には、遺言執行人が包括受遺者（この場合は公益法人）と打ち合わせのうえ、税理士などの専門家を通して手続きを行うことが多い。Ａ子さんの見事な「終活」と言える。

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2018-03-03

リニア入札談合　“証拠隠し”で方針転換　４社の結果を分けた分水嶺とは

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

よく談合だとか、逮捕とか問題が浮き彫りになるが
証券取引委員会はこれら、法人に対して制裁は行わないのか？？

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「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社が利益を分け合う談合を行っていた疑いが強まった。２日に大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕は見送られ、４社間で明暗が分かれた。

　分水嶺（ぶんすいれい）となったのは、独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく“自首”の有無だった。ゼネコン大手４社の対応は、談合を認める「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の大成、鹿島の真っ二つに分かれ、談合を否定し続けた２社の幹部が逮捕される事態となった。

　大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）は２日午前９時５０分、顔を白いマスクで覆い、東京都内の自宅マンション駐車場に姿を現した。

　「違法性の認識はありましたか」。報道陣の問いかけに目もくれず、淡々とした表情で黒色のハイヤーに乗り込んだ。関係者によると、大川容疑者は午後１時半から東京地検特捜部の聴取を受け、「談合はしていない」と改めて容疑を否認したという。

　談合などの独禁法違反事件は在宅捜査で行うのが一般的で、特捜部も今回、当初は担当者数人の在宅起訴を目指していたとみられる。だが、転換点は大成の“証拠隠し”とも言えるリニア工事関連資料の移動だった。

　昨年１２月に４社を捜索した特捜部は、今年２月１日に、否定組２社の本社を改めて家宅捜索した。この再捜索に強く反発したのが大成だった。大成の弁護人が翌日、特捜部に抗議書を出すと、特捜部はその日の夜に大成本社に３度目の捜索に入った。

　「ふざけるな」。弁護人によれば、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出し、こう怒鳴りつけたというが、検察幹部は「追いガサ（再捜索）するには、それだけの理由がある」と指摘。実は、大成は東京都内の社員寮にリニア工事関連資料を移動させており、特捜部が再捜索で押収していたのだ。

　大成側は「秘匿義務のある技術資料だった」と反論したが、検察幹部は「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、証拠を移す理由にはならない」と問題視。大成の行為を「悪質」と判断。検察上層部も「証拠隠滅の恐れがある」として、特捜部の在宅起訴から逮捕への方針転換を了承した。

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2018-03-02

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

もし、財務省がなんらかの工作や欺罔書面を作成しているならば
助成金詐欺の共犯になるのではないか？

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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。

　東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。

不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。

　平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。

　年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

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2018-03-01

福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

放射能は２万年以上経過しないと消えないが
人の記憶からは、数年で消える。輸出先がタイと言う所が
なんとも言えない・・

福島県産の鮮魚が28日、東京電力福島第1原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。

　タイに輸出されたのは、28日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約110キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。3月2日にはバンコク市内の日本食レストラン12店で提供される。

　水産物の輸出は、タイ現地業者からの要望を踏まえ、県が仲介して実現した。今後、定期的にタイ向けにヒラメなどを出荷していく。

　相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の立谷寛治代表理事組合長は28日、「県の魚を世界に販売できるのはうれしい。安全安心な魚を出荷していきたい」と輸出拡大への期待を語った。

　県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは2015年4月以降、ゼロで推移しているという。

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