2018-01-08

民法や少年法、酒やタバコ、ギャンブルはどうなるのか　「成人の日」に改めて問う大人と子どもの境界線

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
事実上、働いて金を設けて、一人りで様々な契約ごとができる以上
それは、一人の大人として判断されるのが、社会である。線引きなどナンセンスだ！

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　成人の日」は大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日だとされている。では、大人と子どもの境界線をどこに引くべきだろうか。

【徴兵制度とも関連】
　例えばアメリカでは、1971年に連邦や各州における選挙権年齢がそれまでの21歳から18歳に引き下げられたことに伴い、民法の成人年齢も18歳に引き下げられた。

　当初の21歳という年齢は、13世紀から1969年の法改正に至るまでの長きにわたって21歳を成人としていたイギリスの影響を受けたものだ。

　イギリスの慣習法は、マグナ・カルタ時代に重い騎馬用防具を身につけて騎馬兵として戦うことができる年齢を21歳と定め、これ以上を成人としていたからだ。

　アメリカで成人年齢の引下げが行われたのも、そうした軍隊や徴兵の制度と関連するものだった。

　すなわち、1965年から1973年までの間、何百万人もの米兵がベトナム戦争に派兵されたが、18歳になると一人前の兵士として徴兵されるにもかかわらず、21歳にならなければ連邦や州の選挙権が与えられなかった。

　そこで、軍隊や戦争の在り方を含めて政治に意見を反映させられないのは不公平だといった声が上がり、「戦うのに十分な年齢、投票するのに十分な年齢（old enough to fight, old enough to vote）」をキャッチフレーズとして、様々な市民運動が展開された。

　この結果、下から突き上げられる形で連邦政府が憲法を改正し、選挙権年齢を引き下げ、各州もこれに従うこととなったというわけだ。

　アメリカと同じくベトナム戦争に派兵したオーストラリアでも同様の展開が見られた。

　ドイツやフランスなどでも大人と子どもの線引きそのものが正面から選挙や政局の争点となり、国民的議論が巻き起こった結果、選挙権年齢などの引下げに至っている。

【わが国で選挙権年齢が引き下げられた経緯】
　こうした諸外国の歴史的な背景と比べると、わが国の場合、今ひとつ盛り上がりに欠ける感は否めない。

　昨年10月の衆院選における投票率も、18～19歳は約40％にとどまり、有権者全体に比べて約13ポイントほど低かった。

　しかも、国政選挙で初めて彼らの投票が認められた一昨年の参院選よりも下落している。

　選挙権年齢の引き下げ自体、成人としての自覚や責任の発露とは無関係の政治的妥協の産物にほかならず、当事者である18～19歳を置き去りにしたままで進められたものだったからだ。

　すなわち、2007年に国会で憲法改正に向けた国民投票の参加年齢を定めようとした際、自民・公明党が当初提出していた与党案では、当時の公職選挙法や民法、少年法などと食い違いが出ないように、20歳以上とされていた。

　その後の修正で18歳に引き下げられたが、これも、民主党案が18歳以上だったことから、憲法改正に向けた手続法の制定を最優先にすべく、民主党案の一部を飲み込んだからだった。

　他方、国民投票法の附則には、次のような先送り規定が盛り込まれ、その措置が講じられるまでの間は、国民投票に参加できるのは20歳以上の者に限るとされた。

「この法律が施行されるまでの間に…公職選挙法、民法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」

　権利には義務や責任が伴うという理屈だ。

　にもかかわらず、3年後である施行日の2010年を経ても、公職選挙法や民法、少年法などには全く手がつけられず、何の措置も講じられないままで推移した。

　成人式を何歳で行うかなど、大人と子どもの線引きは社会の意識に支えられ、これを背景として決定されるべきだが、何ら国民的議論が行われないまま、国民投票法の制定だけを拙速に進めてしまったことが最大の原因だった。

　その後、2014年に国民投票法の改正を行って更なる先送りを図ったが、いつまでも放置し続けるわけにはいかず、ようやく2015年の公職選挙法改正に至ったというわけだ。

【民法の成人年齢引下げ】
　こうした経過を経て、1月22日から始まる通常国会では、いよいよ民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるといった政府法案が提出される見込みだ。

　婚姻可能年齢も男女18歳にそろえ、親の同意を不要とする。

　この法案が可決成立すれば、約120年ぶりの大改正となる。

　ただ、様々な問題が生じるのも確かだ。

　18歳から親の同意なく自らの意思だけでローンを組み、クレジットカードを作り、携帯電話の契約を行い、養親として養子縁組をすることが可能となる一方、そうした契約を簡単に取り消すことができなくなる。

　そのために、マルチ商法などの悪徳業者に狙われたり、カード地獄に陥ったり、振り込め詐欺用の預金口座や携帯電話を取得させられたり、偽装縁組の片棒を担がされるといった危険性も懸念される。

　わが国の高校進学率は約98％、その後の大学・短大進学率は約55％、専門学校進学率は約17％と比較的高く、18～19歳の者の多くがなお学生であることからすると、その財産を保護する必要性は高い。

　同時に消費者契約法も改正し、特に若年者が被害を受けやすい事案、例えば不安をあおって商品を売りつけたり、恋人関係になったと思わせて契約を迫るといった商法に対し、簡単にその契約を取り消せるような仕組みとすべきだ。

　また、民法改正が成立した場合、3年程度の周知期間を設けることになっているが、それで十分といえるのか、という問題も残る。

　少なくとも、中学や高校の段階から、今以上に経済取引に関する実務的な教育をしっかりと行っておかなければならないだろう。

　各自治体も、「成人式」の参加可能年齢を何歳からにするかとか、いつ開催すれば多くの者が参加しやすくなるのかといった点について早めに検討を進め、混乱を最小限にとどめる必要がある。

　国会審議では、このあたりの問題についても丁寧に議論し、国としての方向性を示すことが求められる。

【酒、タバコ、ギャンブルは変わらず】
　他方、酒類やタバコに関する法律は、民法の成人規定と連動せず、初めから20歳未満の者による飲酒や喫煙を禁止している。

　そのため、民法改正による影響は受けない。

　税収の拡大を目指すなどといった観点から、これも18歳に引き下げるべきではないかといった議論もあったが、見送られた。

　心身の健康に悪影響を与えることは明らかだし、将来にわたる医療費抑制の要請も無視し得ないからだ。

　アメリカでも多くの州では18歳以上を成人としつつ、飲酒は21歳からとしている。

　成人年齢を21歳から18歳に引き下げたことに伴って飲酒可能年齢も18歳に引き下げる州が出たが、若者の飲酒に付随する死傷者数が増えたため、これを21歳以上とするように求める連邦法が成立したほどだ。

　イタリアやドイツのように16歳から飲酒可能としている国もあるが、わが国とは体格やアルコール分解能力、飲酒に対する国民意識が全く異なる。

　飲酒を伴う悪質な交通事故が後を絶たない昨今、18歳から飲酒可能となれば、アルコールの影響下における若者の無謀運転により、今以上に深刻な人身事故が多発することだろう。

　これに対し、競馬、競輪、競艇やオートレースに関する法律は、未成年者による馬券や車券などの購入を禁じている。

　このままだと、民法改正に伴い、18歳でも馬券の購入などが可能となり、現在のパチンコと並ぶこととなる。

　しかし、それとは比べものにならないほどギャンブル性が高く、小遣いやアルバイト代をつぎ込み、家の現金を勝手に持ち出した挙句、金目当ての犯罪に走る者が現れるかもしれない。

　そこで、競馬や競輪などのギャンブルに関しては、飲酒や喫煙と同じく、端的に20歳未満の者の購入を禁止する内容に改正し、現状維持が図られる見込みだ。

【いよいよ少年法改正へ】
　これで、残るは少年法だけ、という状況となる。

　一足飛びに少年法を全廃すべし、という考えもあるが、わが国も1994年に批准している「児童の権利に関する条約」があるため、困難だ。

　この条約は、「児童とは、18歳未満のすべての者をいう」とした上で、「刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努める」と規定している。

　この条約がある以上、少なくとも18歳未満の者に対しては、成人とは別の特別な法律や手続が求められる。

　そこで、少年法の対象年齢を18歳未満まで引き下げるべきではないか、という話になる。

　この問題は、選挙権の拡大や裁判員制度などとも関連している。

　選挙権を有する年齢にある者は、一般に国政や地方政治を左右する意思表明が可能なほど分別がついており、精神的な成熟性も備わっているとみられる。

　だからこそ、裁判員裁判の裁判員や検察審査会の審査員は、「衆議院議員の選挙権を有する者」の中から選ぶとされている。

　選挙権が18歳まで引き下げられ、有権者の範囲が広がった結果、裁判員や検察審査員の年齢も引き下げられることになったが、そうすると、自らが罪を犯した場合には未熟な少年だとして刑罰ではなく保護の対象となる者が、死刑の選択を含め、他人の犯罪を裁くことになる。

　そこで、公職選挙法は、18歳以上20歳未満の者について、「当分の間」、裁判員や検察審査員の職務に就くことができない者とみなすという趣旨の規定を置いている。

　あくまで当分の間とされ、完全に除外されていない点がポイントだ。

【年齢引下げだけでは不十分】
　ところが、少子化傾向を考慮しても、統計上、少年犯罪が増加し、凶悪化しているといった事実はない。

　センセーショナルで集中豪雨的なマスコミ報道やネット情報の拡散により、体感治安が悪化しているにすぎない。

　その意味で、少年犯罪が増加し、凶悪化しているから、これを防止するために今すぐ対象年齢を引き下げ、厳罰化すべきだといった理由づけは根拠に乏しい。

　それでも、刑罰は、更生や教育、再犯防止、一般国民への威嚇といった観点とともに、応報、すなわち行いに対する報いの観点をも踏まえる必要がある。

　特に昨今は、被害者参加制度や裁判員制度など、被害者や遺族、国民の素朴な処罰感情を司法に反映させることとなっている。

　民法の成人年齢引下げによって外堀が埋まれば、次の展開として、この応報という観点を中心軸に据えた上で、少年法の対象年齢を18歳未満まで引き下げる、といった流れとなることは間違いない。

　もっとも、単なる引下げだけだと、少年事件の約5割を占める18～19歳の者が少年法の対象外となり、家庭環境の調整といった現在実施されている改善・更生の働きかけから外れる。

　結果的に、再犯が増える事態ともなりかねない。

　通常の刑事手続では、6割強が起訴猶予で終わっており、そうした場合、少年事件のような働きかけの制度が基本的にないからだ。

　少年法の対象年齢を引き下げる場合には、18～19歳のうち、支援が必要な者について、警察や検察、保護観察所、更生保護施設、福祉施設、自治体、家庭、学校などが連携し、積極的な再犯防止に努める制度の導入も求められる。（了）

2018-01-07

電子決済サービス「ペイジー」悪用し不正送金　仮想通貨アカウントへ

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
このように小口犯罪に紛れ大口の犯罪が見えないっ実を
取り締まる側はどのよに対応するのか？
もはや、犯罪顧問が必要ではないのか？

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　全国で被害１億円超

　インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。

　ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。

　これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった。犯人は何らかの方法で被害者のネットバンキングのＩＤとパスワードを取得し、「Ａｍａｚｏｎギフト券」などオンライン上で残高を補充できるタイプのギフト券を購入。捜査関係者によると、犯人はギフト券で購入した商品を転売するなどして現金化していたとみられるという。

　一方、こうした手法に加えて、現在被害が広まっている手口は、高い匿名性を持つ仮想通貨取引所のアカウントを使用したもの。より送金ルートを分かりづらくすることが目的とみられている。犯人が送金先として使用していたアカウントは、他人のアカウントを乗っ取ったり、悪用する目的で購入したりしたものだった可能性があるという。

　捜査幹部はネットバンキング利用者に対し、「ＯＳ（基本ソフト）やウイルス対策ソフトを常にアップデートして最新の状態を保ち、ネットバンキングで取引が行われた場合に届くメールをこまめにチェックするなど対策をしてほしい」と呼びかけている。

2018-01-05

【スパコン不正受給】「どんな審査したのか」　業界関係者、助成の審査疑問視

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
審査内容は書類が整っていて、内容が客観的に見て問題なければ
それで大丈夫だ！ただし、性善説での話だ、これは、悪意ある第三者には通用しない！

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斉藤元章容疑者が経営に携わっていたスーパーコンピューター関連会社には、立件された助成金を含め、これまでに国から計約１００億円の資金投入が決まっていた。業界内では、助成金の審査基準を疑問視する声も出ている。

　斉藤容疑者が「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」を設立したのは平成２２年１月。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が最初の助成金採択を決定したのは、設立からわずか半年後の７月だった。

　その後２９年度までに５事業で総額約３５億円の助成金をＮＥＤＯから受けたほか、関連会社にも数億円の助成金が支払われている。さらに文部科学省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）から約６０億円の無利子融資が認められ、すでに約５２億円が融資されている。

　ＮＥＤＯの助成金をめぐっては、過去にも同様の手口の不正受給が相次いでいる。スパコン業界の関係者は「ＮＥＤＯの審査基準はハードルが高いと思っていたが、ペジー社にはポンポンと助成金を出していた。いったいどんな審査をしたのか」と疑問視する。

　ＮＥＤＯは産経新聞の取材に対し、「適正に審査して採択を決定した。書類や現物（スパコン）の確認もしている」と説明する一方、「どのような経緯で採択を決定したかは公表していない」としている。

　斉藤容疑者は政府の有識者会議で委員を務めていたほか、安倍晋三政権に詳しいとされるジャーナリストとともに、人工知能関連の一般財団法人の理事にも名を連ねていた。

　２８年７月には、理化学研究所に設置されているスパコンを視察した麻生太郎副総理兼財務相を案内しており、野党はこうした点を踏まえ、今後の国会で安倍政権とのつながりなどを追及する構えを示している。

2018-01-04

村本さん「沖縄の行動、何かがある」　基地問題を漫才で風刺　「同じ日本」と関心呼び掛け

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
村本が「無知」なのは漫才を見れば誰でも分かるはず！
彼は議論したいのではなく、ただ、勢いで喋りTVで目立ちたいだけだろう！
まともに取り上げる必要は無いのでは？

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昨年１２月にフジテレビ系で全国放送されたテレビ番組「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ２０１７」で、名護市辺野古や東村高江など沖縄での基地建設などを風刺するネタで注目を集めたお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが３日、公演のため訪れた那覇市で県内報道各社の取材に応じた。村本さんは「基地賛成でも反対でもない」とした上で「賛成でも反対でも泣いている人がいたら、同じ日本だったら『どうしたの』『教えて』ぐらいは言えよと思う」と訴え、沖縄の過重な基地負担に無関心な人が多い全国の状況を疑問視した。

　村本さんが基地をネタにしたのは、インターネットの番組で共演したジャーナリストの堀潤さんとの交流がきっかけ。堀さんの助言を基に約１年前、那覇市の劇場で出演した際に初めて基地問題のネタを披露し、拍手が鳴りやまなかった。

　「デリケートな問題。傷つけたら申し訳ない」と思っていた村本さんは「びっくりした。ありがとうと涙目で言う人がいた。こんなに喜んでもらえてうれしかった」と明かす。全国放送でこのネタを披露することを約束し、実現させた。

　今回、ライブ出演で来沖した村本さんは１日夜に辺野古を訪れ、基地建設に反対し座り込む市民らに酒席で思いを聞いた。「それぞれの思いを背負っていることが分かった」と話す。

　基地反対運動への誹謗（ひぼう）中傷がネット上で流れる状況に「行動するのは何かがある。酒を飲んで話してみろ。そしたら理解できる。同じ日本人を理解できない人間が中国、北朝鮮、米国を理解できるわけがない。隣のやつを理解しろと思う」と強調した。

2018-01-04

村本さん「沖縄の行動、何かがある」　基地問題を漫才で風刺　「同じ日本」と関心呼び掛け

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2018-01-03

ソウル市長「韓日慰安婦合意は惨事…再交渉は不可避」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
この人は本気で慰安婦問題を解決しようとしているのか？
問題を蒸し返せば、傷つくは元慰安婦や、その家族になるが・・

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が韓日慰安婦合意について「再交渉が避けられない」という意見を明らかにした。

朴市長は２日、韓国ニュース専門チャンネルＹＴＮの番組に出演し、韓日慰安婦合意の裏合意が明らかになったことについて「惨事としか言いようがない。協約をするうえで裏合意をするというのは堂々たるものではないということであり、国民にも説得力がない合意の内容を入れたということだ」と述べた。続いて「実際に内容を見ると、政府が大韓民国を代弁しているのか日本を代弁しているのか分からないほどの内容が入っている」と批判した。

韓日間の再交渉問題については「私は避けられないと考える。もちろん、すでに政府間で合意したものであり容易ではないが、国民の意思を代弁していないものをどうやって認めるのか。したがって時間がかかっても問題を提起するべきだと考える」と述べた。

朴市長は１９９０年代初めから旧日本軍慰安婦問題解決のための法的支援活動に参加し、２０００年に日本政府と責任者に有罪を言い渡した国際市民法廷である旧日本軍性的奴隷戦犯国際法廷に韓国側の検事として出席したりもした。

２０１１年にソウル市長に当選し、６年間にわたり市政を率いてきた朴市長は、今年６月に開催される韓国地方選挙で３選に挑戦するかどうかが注目されている。

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2018-01-02

スパコン前社長、反対押し切り不正申請か　近く再逮捕へ

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この事案は大きく、検察から見れば魅力的な事件ではないか！
起訴→有罪でポイントを稼ぎたい事案のひとつだろう！

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国の２０１３年度の助成金約４億３千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたスーパーコンピューター開発会社前社長斉藤元章被告（４９）が、経費を水増しして助成金を申請する行為について、部下から「問題ではないか」などと指摘されていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は斉藤被告が違法性を認識していたことを示すやりとりとみている。

　特捜部は１月上旬にも、斉藤被告が起訴内容とは別に、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の１２、１３年度の助成金について、経費を一部で水増しする手口で不正受給したとみて、詐欺容疑で再逮捕するとみられる。この助成金はスパコンの省エネ技術革新に対するもので、社長を務めていたスパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」が計６億３３００万円を受けていた。特捜部が、詐欺の被害額の特定を進めている。

　関係者によると、すでに起訴された１３年度のＮＥＤＯ助成金を申請する際、ＰＥＺＹ社で斉藤被告の部下だった鈴木大介被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝は、経費を水増しした書類を作成することに抵抗したという。しかし、斉藤被告は鈴木被告の反対を押し切って虚偽の書類を作るよう指示し、ＮＥＤＯに提出させたとされる。