2017-11-24

＜三菱マテ系不正＞不適合品、半年以上も出荷し続ける

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
結局、悪意ある者が組織的に行えば、不正は可能なのである。
では、監査役はなにをやっていたのか？

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◇三菱電線、２月にデータ改ざん把握、３月に経営陣に報告

　２３日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

　三菱電線は、今年２月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、３月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは１０月２３日、三菱マテリアルに報告したのは２５日だった。神戸製鋼が１０月８日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

　三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽（いんぺい）したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

　先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のＨ２Ａロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するＪＲ西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

　三菱マテリアル子会社は２３日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。

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2017-11-23

「加熱式たばこ」増税検討、「タチの悪い課税」の声も

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
不思議なことに、このような案件を反対する
国会議員はいない、なぜなのか？

「たばこ離れ」が進むなか、人気を集めるのがニオイの少ない加熱式たばこです。いま、税をめぐる議論で、その増税が焦点の一つとなっています。

　バリスタが入れた本格コーヒーを楽しめる東京・中央区のお店。カフェかと思いきや・・・実は加熱式たばこの専門店です。紙巻たばこのように灰が出ず、ニオイも少ないのが特徴です。

　「火を使わないで吸えるって、すごく安心」（利用者）
　「健康に良いイメージがあったので、加熱式たばこに変えた」（利用者）

　いま、紙巻たばこから加熱式たばこに切り替える人は急増しています。しかし、この加熱式たばこをめぐって、ある議論が浮上しました。

　「えー、とんでもない。吸っている人みんなでデモした方がいいんじゃない」

　税をめぐる議論で、加熱式たばこへの増税が焦点の一つになっているのです。たばこ業界からは・・・

　「急激に大幅に増税ということになると、お客様に大変なご迷惑をかける。断固反対してまいりましたし、これからも反対」（ＪＴ小泉光臣社長）

　現在、国内で販売されている３種類の加熱式たばこ。この３種類にかかるたばこ税の税率は７．５％から４１．８％、

　一方、１箱４４０円の紙巻たばこの税率は５５．７％。加熱式のたばこ税は使う葉っぱの量に応じて課税されるため税の負担が少なくなるのです。つまり、加熱式たばこへの切り替えが進めばその分、税収は落ち込むため、政府は来年度にも税率を引き上げる方向で検討を始めたのです。

　「正直、上げてほしくない」（利用者）
　「たばこ１箱１０００円の国とかあるので、もうちょっと課税しても大丈夫かな」（利用者）

　明治時代から５代にわたって葉タバコを栽培してきたこちらの農家。増税で“たばこ離れ”が加速すれば廃業を余儀なくされるといいます。

　「苦しいながらも作っている。一番税金取りやすいから、たばこ。こんな政府はない」（たばこ農家和田政男さん）

　自民党の議員からも・・・

　「整合性がない。非常にタチの悪い大衆課税だ」（自民党議員）

　消費者と生産者を悩ます増税。政府は年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを考えています。
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2017-11-22

松本死刑囚ら相続認めず＝「縁切りたい」四女申し立て―横浜家裁

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
相続人排除は中々認められないというが
この場合は異例的に認められるのか？

オウム真理教元代表松本智津夫死刑囚（62）の四女（28）が21日、東京・霞が関で記者会見し、劣悪な環境で養育されたとして松本死刑囚と母親の教団元幹部（59）を相続人から外すよう横浜家裁に審判を申し立て、10月に認められたことを明らかにした。

　
　民法は「虐待や著しい非行があれば相続人から廃除できる」と規定。代理人の滝本太郎弁護士によると、子が親を相手に申し立てるのは異例という。

　家裁は、松本死刑囚らは四女の養育を信者に任せた上、陶器の破片が入ったオムレツを食べさせたり、冬に薄着で屋外に放置したりしたと認定。母親は刑務所から出所後も養育を放棄し、10代で家出した四女に対し適切な措置を講じなかったと判断した。

　四女は「生きるために必要だったので申し立てた。著しい問題がある親と子どもが縁を切れる制度が欲しい」と訴えた。教団とは2007年に決別したという。

　滝本弁護士によると、審判手続きで両親から反論はなく、審問にも出頭しなかった。　

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2017-11-21

保育士の賃金引き上げへ　政府、待機児童めぐる批判受け

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
賃金の引き上げ＆補助金で、保育料を高騰させないことが
最も重要では！！

政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

　政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。

　保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。

　安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。

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2017-11-19

日本市場狙うアイルランド　持続可能性が武器　EPA見据え東京に代表団　独自認証を紹介

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
消費者に取ってはいいことだが、業界は政治的にも大反対するのでは無いか！
政治に守らている業界は競争力が低下＆品質低下しているのでは？

アイルランド産食品を売り込む通商代表団が来日し、東京都内でセミナーを開いた。日欧経済連携協定（EPA）が動きだす前に、早めに日本市場で名乗りを上げるのが狙い。日本が輸入する牛肉や乳製品は、米国やオーストラリアなど既存輸出国ががっちりと市場を押さえている。アイルランドは「オリジン・グリーン（OG）」という認証を最大の武器にして、日本の消費者の心を捉える戦略だ。

　地理的表示（GI）や農業生産工程管理（GAP）の仕組みは欧州から既に日本に伝わり、定着している。それではOGとは何か。

　「4年前に世界に先駆け初めて誕生した、農業から食卓まで通し持続可能性を保つプログラム。GIやGAPとは全く違う」と説明したのは、OGを主導するアイルランド食糧庁のタラ・マッカーシー長官。農家を含むフードチェーン全体の当事者が、温室効果ガス、生物多様性、廃棄物、節水、地域の持続性などの面でそれぞれが改善する数値目標を立て、実践する。独立機関がその「約束」を厳密に検証するという仕組みだ。

　この間に企業566社が参加し、1600もの目標を立てた。そのうち生物多様性に関する目標は95ある。

　アイルランド食糧庁の資料によると、同国中部の牛肉農家、ジョナサン・グリーンさんは、1キロ当たりの牛肉生産をする際に発生する二酸化炭素の排出量を9・9キロ削減したという。

　同長官は「毎日100人以上の独立した監査人が農場を訪問し、環境への影響評価をしている。それらのデータは国全体で蓄積し、農家は自分の農場の評価を見ることができる」と説明した。

　環境への負荷を減らすため、牧草などの地元資源を大切に使う。肥料や農薬も減らす。トラクターの移動を最小限に抑え、燃料も削減する。いずれも当たり前のことに見えるが国全体で方針を決め、参加者を募り厳密なチェックの体制を短期間でつくり上げるのは、相当なエネルギーが必要なはずだ。

　アイルランドは日本では知名度が低いものの、500万人に満たない人口で3500万人分の食料を生産する食料輸出大国。代表団を率いたマイケル・クリード農相は「北半球で最大の牛肉純輸出国は、米国ではなくてアイルランドだ」と記者会見で胸を張った。そのアイルランドの食品輸出総額の9割以上は、既にOGの正式メンバーが生産する作物だという。

　日本で開いたセミナーでは、OGを強調するアイルランド側の説明に、いまひとつ輸入業者の反応は薄かったように見えた。日本の輸入食品市場は「品質」と「コスト」が重視されるからだ。地球や地域の持続可能性という全く新しい考え方を掲げるアイルランドが、日本市場で他の輸出国とどのような競争をするのか。また、消費者がどのような反応をするのかは、日本の農業の行方にも影響を与える可能性がある。

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2017-11-18

日産無資格検査問題　意思疎通図れず　ゴーン流、裏目

日産無資格検査問題　意思疎通図れず　ゴーン流、裏目
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
ゴーンは報酬の返還及び減額はしないのか？
経営責任は取らないのか？

日産自動車が発表した無資格検査問題の調査結果からは、本社と生産現場との意思疎通が不十分だったことが明らかになり、経営の不作為が改めて浮き彫りになった。カルロス・ゴーン会長が社長を務めていた時代から問題は続いており、拡大路線を進める中で完成検査員の人員不足が慢性化していた可能性も指摘された。

　ただ、経営責任は曖昧なままで、経営陣の求心力低下は不可避な情勢だ。

　報告書は問題の背景として、「現場と本社の管理者層との間に距離があり、管理者層が問題を把握し対処することを困難にした」と指摘。西川広人社長が「是正した」と公言した後も無資格検査が続いていたことが発覚し、国内販売向け車両の生産・出荷停止につながって問題が深刻化したが、その背景に社内の意思疎通に問題があったことが明確になった。

　一方で、必達目標「コミットメント」を掲げることで求心力を高めてきたゴーン氏の経営手法が今回の問題につながったとの見方については、西川氏は１７日の記者会見で「それ（ゴーン氏が経営再建計画を発表した平成１１年）以前から常態化していた」と強調し直接の原因としては否定した。しかし、「目標だけ独り歩きすることがある」として、現場が目標の達成のために独自の“効率化”を優先した可能性を示唆した。

　ただでさえ、日産の経営は曲がり角を迎えている。２９年３月期までの６年間の中期経営計画での目標はほとんど未達に終わり、ゴーン氏の「コミットメント経営」は見る影もない。営業利益は今期まで２期連続の減益見通しだ。１倍を割り込むと割安とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）は０・８２倍と自動車大手の中で最低水準で、株式市場の評価は低い。重視してきた米国市場では、販売奨励金による値引き競争で収益環境は悪化。好調だった国内販売も無資格検査問題でブレーキがかかっている。

　不正の責任を取って西川氏は、１０月から来年３月まで、役員報酬の一部を返上することを表明したが、経営責任を明確化する意向は示さなかった。不祥事の調査結果発表での対応としては異例だ。経営責任を曖昧にした姿勢は工場や本社の従業員だけでなく、販売会社やメーカーを含めたグループ関係者からの不信感を増幅させる可能性がある。西川氏は「挽回の機会をいただきたい」と述べたが、前途は多難だ。

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2017-11-17

てるみくらぶ被害者への弁済率は3.5％に、最高額は約13万円程度、年内に還付へ　－日本旅行業協会

てるみくらぶ被害者への弁済率は3.5％に、最高額は約13万円程度、年内に還付へ　－日本旅行業協会
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
代取の隠し資産は調べているのか？
恐らく、隠し金は存在していると思うが・・

日本旅行業協会（JATA）は、てるみくらぶ破綻で被害にあった旅行者の旅行費用の弁済で認証結果を発表した。審査の結果、1万643件、総額34億2059万948円が認証対象に。当初、弁済率が支払った旅行代金の1％程度といわれていたが、実際には3.5％となることが明らかになった。今後、JATAでは11月17日に認証通知書を発送、12月22日に還付金を振り込む予定だ。

弁済業務保証金制度は、旅行会社の破たんなどで旅行者がおった債権を弁済する制度。てるみくらぶの弁済限度額は1億2000万円で、債権額の総額に対する割合（3.5％）で按分配当・還付される。今回認証された被害の最高額は364万3600円、最低額は5948円。還付される金額は、最高額でも約13万円程度となる。

近年の旅行会社の倒産では、この制度の利用で100％の弁済が実施されてきている経緯があり、業界誌記者会見の場でJATA事務局長の越智良典氏は「過去の例でみても異常事態」と話した。

現在、JATAは観光庁とともに再発防止策の制度設計と実施に向けた調整を行なっているところ。具体的には、旅行会社の「経営ガバナンスの強化」と「弁済制度のあり方見直し」の2点を軸に議論を進め、今夏に再発防止案の最終取りまとめが行なわれた。越智事務局長は、新年度からそれが稼働するように動いていることを説明。また、弁済制度を補填する意味合いをもつ「ボンド保証金」への加盟する旅行会社の拡大へ働きかけを行っているという。

なお、連鎖倒産した関連会社「自由自在」の弁済率は100％となった。限度額7000万円に対して、申し出153件、総額2350万5000円が認証された。

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