2017-07-16

特殊詐欺　被害防止を呼びかけ

♯名古屋探偵♯の独り言

不思議な事に特殊詐欺と聞いても、特に驚かない、そして被害者がいることを聞いても
気の毒に思えない・・これは何故なんだろう・・・？

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東京・文京区で、特殊詐欺の被害防止を呼びかけるため、警察署長が、町内の高齢者宅を訪問した。
昼間に1人で過ごすことの多い文京区内の高齢者宅を、警視庁富坂署の天野信彦署長や町内会のメンバーが訪問し、特殊詐欺の被害防止を呼びかけた。
警視庁は、不審な電話にはだまされないよう、注意を呼びかけている。

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2017-07-15

＜広告＞「例外」「条件」の注意書きに気付かず９７％

♯名古屋探偵♯の独り言

この件に限らず媒体を見ている人を勝手に誘導したり、
都合のよい倫理観を洗脳したり、やりたい放題では無いか！
メディアに騙されている気がする・・・！

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企業が広告で商品の効果や安さを強調する際、例外や条件を示す注意書きが消費者が見落とすほど小さかったり内容を理解できなかったりする「打ち消し表示」が多い。消費者庁は１４日、こうしたケースは景品表示法違反で処分の対象になる可能性が高いとの見解を公表し、企業側に表示の改善を求めていく方針を示した。実在の広告に近いサンプルで調べたところ、最大９７．６％の消費者が注意書きを見落としていた。

　消費者庁は昨年１０月～今年３月、新聞やテレビ、インターネットなど各媒体の広告約５００点の打ち消し表示について、初めて調査した。動画広告では、打ち消し表示の表示が「２秒以下」のものが最も多く４２．４％を占めた。ネット広告では、画面をスクロールしたり別ページを開いたりしないと打ち消し表示が出てこないケースが２４．７％に上った。

　これらの分析を基に複数の広告サンプルを作成し、消費者が打ち消し表示をどのように認識するかを調べた結果、文字が小さい▽背景に紛れて目立たない▽表示時間が短い（動画広告）▽同じ画面にない（ネット広告）－－などの理由で、動画広告で最大９７．６％、ネット広告で最大９４．２％の人が、打ち消し表示を見落とした。

　一方、商品の体験談を掲載した広告サンプルでは、「個人の感想です」といった打ち消し表示があってもなくても、「だいたいの人に効果がある」と認識する人の割合が大きく変わらなかった。このため消費者庁は「商品を使用しても効果のない人が多数いる場合、明確に打ち消し表示がされていても違反になる恐れがある」との判断を打ち出した。【曹美河】

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2017-07-14

西川死刑囚の死刑執行　引き延ばし「再審請求」考慮せず　法務省の強い姿勢

♯名古屋探偵♯の独り言

この人物の死刑が執行されるならば、
麻原は何故執行しないのか？特別な理由があるとしか感がられない！

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　法務省が１３日に死刑を執行した２人のうち警察庁指定１１９号事件の西川正勝死刑囚（６１）＝大阪拘置所＝のケースは、極めて異例となる再審請求中の執行だった。

　執行引き延ばしを目的に繰り返される再審請求を考慮しない、という法務省の強い姿勢も浮かび上がる。

　法務省によると、今回の執行で確定死刑囚は、再審開始決定が出され、刑の執行が停止された袴田（はかまだ）巌さん（８１）を除き１２４人で、うち７割以上の９１人が再審請求中だ。

　刑事訴訟法は、死刑判決確定の日から６カ月以内に執行を命じると定めるが、再審請求の手続きが終了するまでの期間は６カ月に含めないとも記載。この間の執行命令を禁じる規定はないものの、運用では「再審請求や恩赦出願などを行っておらず、予定もない」（法務省関係者）ことが重視され、再審請求中の執行を回避する傾向があった。

　ただ、過去にも請求中に死刑が執行された例はある。平成１１年１２月、請求中だった元死刑囚の刑を執行。翌年、当時の法相は「請求していても、当然棄却が予想される場合はやむを得ない」と話した。

　省内には、何度退けられても再審請求を繰り返すことで死刑囚の刑執行が引き延ばされれば、公平な運用が求められる死刑制度の根幹が揺らぐとの危機感があったとされる。金田勝年法相はこの日午後の記者会見で「請求をしているから、執行しないという考えは採っていない」と強調した。最高裁までの三審制での確定判決を重視する原則を示したものだ。

　ただ再審請求は、三審制を経てもなお起こりうる冤罪（えんざい）などの誤りを是正する最後の手続きだ。実際、最高裁での死刑確定後に再審無罪が言い渡されたケースは戦後４件ある。

　関係者によると、３年にスナックの女性経営者４人を殺害し、１７年６月の上告棄却で死刑が確定した西川死刑囚はこれまでも複数回、再審請求をして退けられていた。死刑廃止に取り組む小川原優之（ゆうじ）弁護士は「繰り返し請求をして再審開始が決まる事件もある。冤罪の危険は常にあり、請求中の執行はすべきでない」と批判した。

　一方、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「法相が萎縮せず執行した。大いに結構なことだ。今後の運用にも影響を与えるだろう」と評価した。

　賛否が分かれた再審請求中の死刑執行。法務省が今後も同様の判断をするのかどうか注目される。

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2017-07-13

＜電通違法残業＞審理公開、驚く検察　識者は評価

♯名古屋探偵♯の独り言

否認ではないが裁判にするのは
これもコンプライアンス活動という事か？
兎も角、裁判にし実態が明らになるのは、これはいいことでは？

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◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断　正式裁判に

　電通を巡る違法残業事件は１２日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。

　今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。

　あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。

　日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。

　その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。【平塚雄太、伊藤直孝、巽賢司】

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2017-07-12

日本ボクシング連盟、近大監督を除名処分へ＝セクハラ問題受け

♯名古屋探偵♯の独り言

理性や良識はないのか？
この手の事は後のリスクを考えれば、高くつくのは誰でも計算できると思うが・・！

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近大ボクシング部の男性監督（29）による女子部員へのセクハラ問題を受け、アマチュアを統括する日本ボクシング連盟の山根明会長が11日、大阪市内で取材に応じ、男性監督を近く除名処分とする方針を示した。連盟が行った女性部員への聞き取りなどから、セクハラ行為があったことを認定した。

　女性側が大学と連盟に申し出て問題が発覚。連盟によると、女性部員は男性監督から性的な言葉を掛けられたなどと訴えている。昨年から被害に遭っていたとされ、山根会長は「とんでもない、許せない発言があった。女性には申し訳なく思うし、悲しい」と述べた。　

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2017-07-11

プレミアムフライデー「効果なし」７６％　朝日世論調査

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そもそも、推進協議会に加入している一般の企業は存在するのか？
特殊法人ばかりでは無いのか？推進したいのならば、ブラック企業に経産省が
働きかけ、加入を求める必要があると思うが！

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毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。

　職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。

　この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

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2017-07-10

「安倍１強」の政治に反対、新宿で抗議デモ　８千人参加

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デモ行進は単なるパフォーマンスに過ぎない
本当に、反対するならば、法律を変えてくれる議員や政党を見つけるべきでな無いか！

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「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ　共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。

　午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。

　デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さん（６８）は「共謀罪は内心の自由を侵害する憲法違反だ。成立したとは認められない」と訴えた。

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