ecoworkresearch’s blog

私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

♯探偵♯の独り言


企業は政府の方針とお客の動向を何方を選択するか?と、いうと
答えは言うまでも無い。大手流通業界はギリギリの所で戦っているということを忘れないで欲しい!


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食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン-イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。

 コンビニ最大手のセブン-イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは30円引き、綿棒は64円引き、平均で5%の値下げです。

 大手メーカーの商品の値下げは実に8年ぶり。その狙いは・・・

 「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の(安い)小売価格に近づいている」(セブン&アイ・HD広報 戸田雄希さん)

 背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は12か月連続でマイナスです。

 「安いところを見つけたら、そこで買う」(買い物客)

 消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
 「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)

 イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。

 「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」(イオン 岡田元也 社長)

 今週から値下げする商品を新たに最大254品目、拡大しました。4月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では65円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。(19日19:06)
最終更新:4/20(木) 4:20TBS News i

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ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

♯探偵♯の独り言


未払い残業代金については、なにもヤマトだけでは無い!しかし、ヤマトだけが何故?と言う
疑問に突き当たる。もしかして、業界は大きく変革するのだろうか?


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宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は18日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。

【写真】記者会見で質問に答えるヤマトホールディングスの芝崎健一専務(右)と大谷友樹・上席執行役員=18日午後5時4分、東京都中央区、竹花徹朗撮影

 社員に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

 ヤマトHDは2月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約8万2千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去2年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。

朝日新聞社

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呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

♯探偵♯の独り言


いらぬ「お節介」!このような記事を読むと、「いいことをやりますよ」と言いつつ、
結局、新たな特殊法人を設立し、天下り先を作る口実作りだと思ってしまうのは私だけなのか?


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「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

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なぜ東芝の不正会計見抜けなかった… 「見下された」新日本監査法人

なぜ東芝の不正会計見抜けなかった… 「見下された」新日本監査法人

♯探偵♯の独り言


結局決まった方法で、帳面上のみでしか監査を行っていないので、「見抜く」「見抜かない」
の以前の問題である。逆にポイントさえ押さえれば、簡単にすり抜けられるのだ!所詮は帳面上の監査ということだ!

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沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。

 東芝の凋落は、内部通報により明らかになった不正会計に始まった。東芝の監査を担当する新日本監査法人が、本誌の取材に応じた。

*  *  *
「全くダメ。やり直し」

 2012年9月にあった月例会議での佐々木則夫社長(当時)の発言だ。パソコン事業の見通しに、残り3日で120億円の営業利益の改善を求め、翌日に報告を出すよう指示をした。証券取引等監視委員会の検査を受け、東芝が立ち上げた第三者委員会の報告書では、こうした厳しいチャレンジ達成要求の具体例が挙げられている。現場は水増しした利益を示すしかなかった。

 第三者委はこうした不正会計によって、08年4月~14年12月の間に1518億円もの利益の水増しがあったと指摘した。

 東芝の監査をする新日本監査法人の責任も問われた。同社は約3500人の公認会計士を擁する国内最大手の監査法人だ。金融庁は「重い注意義務違反にあたる」とし、新日本監査法人に課徴金として東芝から受け取った2期分の監査報酬に相当する21億円、3カ月間の新規契約の禁止、業務改善命令の行政処分を科した。

東芝の説明に整合性

 金融庁が問題視した不正会計にパソコン事業の「バイセル取引」がある。仕組みはこうだ。

 液晶などの部品を東芝が調達し、海外の受託製造業者に調達価格が外部に漏れないよう料金を上乗せして販売する。受託製造業者はその部品で完成品を作り、東芝が上乗せ金額も含めて買い戻す。この手法自体は製造業では一般的なものだが、一部報道によると東芝は調達時の最大5倍にも達する価格を上乗せし、利益として計上していた。特に期末に必要以上に販売することで、利益のかさ上げをし、パソコン事業の四半期末の営業利益が同月の売上高を上回る異常値になっていた。報告書では「月別の損益状況のみからしてもその会計処理の異常さは一見して明白な状態に至っていた」と指摘している。

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“62歳の女” 来週 強制送還 出資法違反の疑いで逮捕へ

“62歳の女” 来週 強制送還 出資法違反の疑いで逮捕へ

♯探偵♯の独り言


毎度お馴染みの投資詐欺です。
今回は誰が儲けたのか?それを調べる事が出来れば損害金の回収はできますが・・?

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違法な資金集めをしたとして国際手配されていた熊本県出身の女が、先月、タイで現地の警察に身柄を拘束され、来週、日本に強制送還されます。警察は、帰国後、出資法違反の疑いで逮捕し、数十人から7億円以上を集めていたと見て調べることにしています。捜査関係者によりますと、女は容疑を否認しているということです。
強制送還されるのは、熊本県出身の山邉節子容疑者(62)です。

捜査関係者によりますと、山邉容疑者は、おととし9月までの1年近くの間に、「私に出資すれば、高い利息をつけて返金する」などと持ちかけ、知り合いの男性2人から合わせておよそ7000万円を違法に集めたとして、出資法違反の疑いが持たれています。

警察は、山邉容疑者がタイに出国したことがわかったことから、ことし1月に逮捕状を取り、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していましたが、先月、現地の警察に不法滞在の疑いで身柄を拘束されました。来週、日本に強制送還され、警察は、帰国後、出資法違反の疑いで逮捕し、数十人から7億円以上を集めていたと見て調べることにしています。

捜査関係者によりますと、山邉容疑者は出資法違反の容疑について「私も被害者です」などと話し容疑を否認しているということです。
山邉容疑者 31歳のタイ人男性の家に身を寄せていた
タイの警察は、東北部のウボンラチャタニで先月30日、山邉容疑者を入国管理法違反の疑いで逮捕しました。

タイの警察によりますと、タイの法律では、他国で逮捕状が出ている容疑者の滞在は認めないと定めていて、警察は、日本で出資法違反の疑いで逮捕状が出ていた山邉容疑者について、タイに不法に滞在していたと判断したということです。

山邉容疑者は、ウボンラチャタニで、交際していた31歳のタイ人男性の家に身を寄せていたということです。この家はタイ人の男性が最近購入したばかりで、タイの警察は、山邉容疑者が日本で集めた金を使った可能性もあると見て調べています。

タイの警察は、山邉容疑者を逮捕した当日の映像をメディアに提供し、映像では、白いブラウスを着て外出していた山邉容疑者が捜査員に取り囲まれ、「あなたのパスポートは失効しています」と告げられると、「少し待ってください」などと答えたあと、携帯電話を使って誰かと日本語で連絡を取り合っています。

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山崎製パン下請け代金不当減額…公取に勧告要請

山崎製パン下請け代金不当減額…公取に勧告要請

♯探偵♯の独り言


悪しき習慣!販促協力金の目目で請求している企業は、まだまだある!
しかし、この部分は監査対象外なのか?

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製パン最大手の山崎製パンが下請け事業者に支払う代金を不当に減額していたとして、中小企業庁は14日、下請法違反(下請け代金の減額禁止)に基づく勧告などを行うよう公正取引委員会に請求した。

 中企庁によると、山崎製パンは、弁当や総菜の製造を委託する下請け事業者8社に対し、2014年2月から15年1月にかけて、販促協力金などの名目で支払代金を計約4000万円減額していた。

 山崎製パンは「公取委の調査に協力し、速やかに対応する」としており、減額分を支払う意向だ。


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バイエル薬品“カルテ”無断閲覧、内部告発社員に「退社」勧める

バイエル薬品“カルテ”無断閲覧、内部告発社員に「退社」勧める

♯探偵♯の独り言


行き過ぎた、「売上競争」が原因でルールを破る事に鈍感になっている。
それに、警笛を鳴らす者がいれば「敵」と見なして攻撃する。そう!それは「売上競争」と言う病気にかかっているのだ!

東芝も同じだが、結局、社員を信用していない結果だと思う!トヨタ流に考えるなら「全員参加」で問題を解決するのが、唯一の方法なのだが・・・経営者は過去に学び、それが大きな問題になることを認識して欲しい!

 

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バイエル薬品“カルテ”無断閲覧、内部告発社員に「退社」勧める
TBS系(JNN) 4/13(木) 12:46配信
大手製薬会社「バイエル薬品」が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、社内で内部告発した社員に対し、上司が「会社に法的責任はない」と話したうえで、会社を辞めるよう勧めていたことがわかりました。

この問題はバイエル薬品の社員が新薬の販売をめぐって、上司から指示を受け、宮崎県の開業医に依頼して、およそ200人分のカルテを患者に無断で閲覧していたものです。

この社員は2年前、「問題のある行為が行われている」と会社のコンプライアンス室に訴えていました。しかし、その後、バイエル薬品の当時の九州支店長は「法的問題はない」と話したうえで、社員に会社を辞めることを勧めていたことがわかりました。

【社員が録音した音声データより】
「法的には問題ないですよ」(九州支店長〔当時〕)
「問題ないわけないじゃないの」(内部告発した社員)
「(再就職先を)なんとか1回相談してみようか」(九州支店長〔当時〕)
「クビにするかどうかですか?」(内部告発した社員)
「円満に辞められるように」(九州支店長〔当時〕)

さらに、九州支店長は後日、退職一時金の額まで提示していました。

【社員が録音した音声データより】
「450万というのは退職一時金や。再就職支援、退職支援、もし希望があればな」(九州支店長〔当時〕)
「ないです。ないです」(内部告発した社員)
「ないの?」(九州支店長〔当時〕)
「ない。会社は一切責任をとらずに、僕にだけこうやって押しつけるというか、辞めさせ方の常とう手段としか思えないんですよ。僕に(カルテの閲覧を)やらせた人たちはそのまんま。結局、僕にだけ責任をとらせて、とかげのしっぽ切りじゃないですか」(内部告発した社員)

こうしたやりとりの結果、社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年7月、厚生労働省に告発しました。体調を崩し休職していますが、現在も現役社員のままです。

内部告発をした社員に退職を勧めたことについて、バイエル薬品は「外部の専門家を交え、さらなる事実関係を検証している」としています。厚生労働省は、カルテの無断閲覧をめぐる詳しい経緯を調査しています。(13日11:26)
最終更新:4/13(木) 23:08


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