「ありがとう！解決できました！」と言われる探偵社
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パナソニック、注文殺到で宅配ボックス新商品の発売を延期
♯探偵♯の独り言
既に有るような商品だが、実際には無かった商品
パナは初心に戻りベンチャーな精神で商品開発を行っていると思う！素晴らしい！
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パナソニック(株)エコソリューションズ社は28日、宅配ボックス市場の需要が急増したことで受注が5倍以上になり、宅配ボックス「COMBO（コンボ）」シリーズ新製品を延期した。既存の宅配ボックス「COMBO」4種類（ミドル、コンパクト、スリム、ハーフ）は、販売を継続する。
同社には既発売品の受注量が通常月の5倍以上に達し、製品供給体制が追いつかない状況に陥り、新商品の発売を当初の予定だった4月3日から延期した。新商品は6月1日に受注を開始する予定。
発売を延期した製品は、集合住宅用宅配ボックス（アパート用）の「COMBO－Maison（メゾン）」、戸建住宅用宅配ポスト（住宅壁埋め込み専用）の「COMBO－int（イント）」、戸建住宅用宅配ポスト「COMBO－F（エフ）」の3シリーズ。
再配達問題の報道で注文殺到か
同社が16年12月に福井県あわら市と共同で実施した実証実験では、宅配ボックス「COMBO」を設置することで、市内のモニター設置世帯の再配達率が1カ月で設置前の約49％から設置後約8％に削減された。
同社が新商品を8日発売した後、ヤマト運輸の値上に関する報道に関連してマスコミ各社がドライバーの人材不足や通販の市場拡大に伴う再配達増加の問題を取り上げ、同社とあらわ市の実証実験を紹介した。これらの報道から、同社に受注が殺到した模様。
宅配ボックス市場は、今回の一連の報道以前にも市場が拡大しており、同製品の16年度の販売台数は、前年度比約2倍に達する見込みだった。同社は、宅配ボックスを一家に1台のポストのように定着させることを目指し、品ぞろえを強化。新商品の販売目標は、2017年度で1万5000台としていた。
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数日前に６４万円払ったのに… てるみくらぶ顧客の憤り
数日前に６４万円払ったのに… てるみくらぶ顧客の憤り
♯探偵♯の独り言
この手の企業規模なら、免責が確定するまで最低でも６ケ月位は掛かるのではなか？
なので、この間に契約していれば、その方は当然「破産詐欺」だと罵るだろう！
弊社は是非、これが立証できる証拠取得調査を実行したいものだ！
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格安の海外ツアーで知られ、航空券の発券トラブルで顧客から苦情が出ていた旅行会社てるみくらぶ（東京）が２７日、破産手続きに入った。この日午前、東京地裁に破産を申請し、手続き開始の決定を受けた。ツアーの中止などで最大約９万人に影響が出そうだ。払った旅行代金の大半が戻らないおそれがある。
代理人弁護士によると負債は約１５１億円で、申し込みを受けている旅行は約３万６千件（約９９億円分）。１件に複数の参加者がいる例が多く、実際に影響を受けるのは約８万～９万人になりそうだという。
国は日本旅行業協会の加盟社から保証金を集め、倒産時に旅行代金を弁済する制度を設けている。記録のある２００８年度以降では１７件の利用があり、１５件で代金の全額が弁済された。ただ、弁済額には上限があり、てるみくらぶの場合は計１億２千万円だ。
山田千賀子社長は記者会見で「本当に申し訳ありません」と声を震わせ、頭を下げた。同社で発券された航空券は今後も原則として使えるが、ツアーに含まれていたホテルやバスは利用できない可能性が高いという。２６日に同社を立ち入り検査した観光庁によると、申込者のうち約２５００人が出国している。行方不明の情報はないという。
てるみくらぶは札幌や大阪などに支店を構え、年２００億円近い売上高がある。航空会社から空席を安値で引き受け、ネットで販売して成長してきた。航空会社が機材の小型化を進めて空席が減って安値で提供されなくなり、約２年前から高齢者に照準を定める戦略に転換。新聞での広告に注力したが、経費がかさんで立ちゆかなくなったという。
東京都渋谷区のてるみくらぶ本社には２７日午後、旅行を申し込んだ客が次々と訪れた。入り口に「臨時休業」などの貼り紙が掲げられ、社員による応対はないという。都内の男性（６０）は妻とのハワイ旅行を計画し、数日前に６４万円を支払った。「会社はなぜ早く状況を説明しなかったのか。振り込め詐欺にあった気分だ」と憤る。別の都内の男性（８５）は５月のオーストリアへのツアーを予約し、代金２０万円のうち５万円を振り込んだばかり。「だまされたという気持ちと、旅行に行けないくやしさで二重に苦しい」と話す。
２月にてるみくらぶのウェブサイトから韓国・ソウルへの旅行を申し込んだ東京都江東区の会社員の男性（３８）は、両親ら家族５人分計２３万円をクレジットカードで決済ずみ。２５日に同社に電話をかけ続けたが、つながらなかったという。「返金されるのでしょうか」と困惑していた。
問い合わせ先は、てるみくらぶが設けた「お客様専用ダイヤル」（０３・３４９９・７５５５、平日午前１０時～午後５時）か、日本旅行業協会の弁済業務委員会事務局（０３・３５９２・１２５２）。（石井潤一郎、内藤尚志、有吉由香）
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京都府医大の協力病院、医師ら３人を逮捕 虚偽診断疑い
♯探偵♯の独り言
前代未聞の逮捕劇だったのではないか？
事実かどうかは別として、警察と暴力団の戦争は今も続いていると強く
実感するニュースだ！
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暴力団組長を巡る虚偽診断書作成事件で、京都府警は27日、虚偽の回答書を作り、大阪高検に提出したとして、京都府立医大（京都市）と協力関係にある民間病院「康生会武田病院」（同市）の韓国籍の担当医、全栄和容疑者（61）＝同市左京区＝ら３人を、虚偽診断書作成・同行使容疑で逮捕した。
全容疑者らが、暴力団関係者から商品券や現金を受け取っていたことも同日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑は共謀し、暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者（60）についての大阪高検からの病状照会に、2016年１月27日ごろから２月５日ごろまでの間、「心室性不整脈はかなり重篤」「症状が重篤化することが容易に予測できる」などと虚偽の事実を記載し、提出した疑い。
高山受刑者は13年６月に京都地裁で恐喝罪などにより懲役８年の判決を受け、15年７月に判決が確定した。この回答書が出された16年２月に大阪高検が刑の執行を停止。今年２月まで収監されなかった。
他に逮捕されたのは、病院職員の大西義彦容疑者（45）＝大津市＝と、暴力団会津小鉄会系組員の山田英志容疑者（48）＝京都府宇治市。
府警によると、山田容疑者は高山受刑者と親交があり、虚偽診断書を病院側に依頼したとみて調べている。全容疑者は武田病院の不整脈治療センター所長、大西容疑者は当時、患者の窓口となる医事部長だった。
府警は２月、府立医大病院とともに武田病院を家宅捜索。腎臓移植手術を受けた高山受刑者が「ＢＫウイルス腎炎」などの影響で、収監に耐えられないとする回答書を作成した府立医大病院の吉村了勇院長（64）らについても、虚偽がなかったか捜査する。
府立医大は武田病院に医師派遣などをしており、同病院が高山受刑者を府立医大に紹介していた。〔共同〕
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籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行
籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行
♯探偵♯の独り言
国会は証人尋問は所詮その程度だったのか？日本を動かしている国会で嘘を証言しても、
一人の私人を守る為に、嘘を容認するのか？それとも、証言は真実と認めたのか？騒ぐだけで、筋を通す事ができないのならば、そんな国会なら辞めてしまえ！
<a href="http://www.eco-workresearch.com/" target="_blank">名古屋総合調査</a>
自民党の下村博文幹事長代行は２６日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。
下村氏は都内で記者団に対し「（籠池氏は喚問で）偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「（追及を強める）野党の状況をみていると難しい」と述べた。
同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。
野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。
森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。
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「魚民」モンテローザが進める大量閉店の真相
「魚民」モンテローザが進める大量閉店の真相
♯探偵♯の独り言
外食チェーン店の上場ブームもこれで去るだろう！しかし、人手不足で運営が出来ないというのは
国が抱えている人口減少問題と同じだというのが皮肉な結果だ・・
<a href="http://www.eco-workresearch.com/" target="_blank">名古屋総合調査</a>
魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東洋経済の取材でわかった。同社が採用サイトやウエブサイトで公表している総店舗数を集計したところ、2016年12月末には2119店だったものが2017年1月末に2044店、同2月末で2017店と約100店ほど減少した。
会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は公表していない」という。その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と説明している。検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、わかるので、公表する必要はないと考えているようだ。そのため、大規模な店舗減少にもかかわらず、いつ、どこで、どういった業態を閉めたのかは不明なままだ。
■閉店の理由は“人手不足”
記者が調べたところ、東京都町田市にあった成瀬駅北口の「魚民」など4店舗が1月下旬に閉店した。
正確な時期は不明だが、恵比寿駅前の「目利きの銀次」など3店舗も今年に入って閉店。香港といった海外エリアでも閉鎖が進んでいるようだ。
大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。外食業界は拘束時間が長く、給与も低く、労働環境が悪いというイメージが定着している。
このため、「1つのビルに3～4店出店していたものを1店に集約するなど、1店舗当たりの従業員を増やし、負担を軽減させるのが狙い」(会社側)。労働環境を改善することで、少しでも人材を確保しやすくすることが目的のようだ。
1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨
モンテローザは1975年創業、1983年に「白木屋」、1993年に「魚民」、1999年に「笑笑」といった業態を開発。繁華街で飲食店用ビル一棟を丸ごと借り上げることで家賃を割安にして、数階にまたがる大型店を出店するといった手法で、積極的な出店戦略を続けてきた。未上場企業ながら、1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨している。
2002年5月にグループで1000店舗を達成し、2013年5月に居酒屋業界初となる2000店舗を達成した。外食業界で2000店を超える規模を誇るのは日本マクドナルドホールディングスやゼンショーホールディングス、すかいらーく、コロワイド、吉野家ホールディングスなど10社にも満たない。
主力の「魚民」で約720店を展開するほか、200店超の規模で「白木屋」「山内農場」「笑笑」を展開している。モンテローザは流行っている業態を徹底的に研究し、それを参考に出店するという手法をとってきた。こうした業態の類似性をめぐっては、過去に同業のワタミと裁判沙汰になったこともある。
■この15年間、売り上げは横ばいだった
居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。
ワタミやコロワイド、大庄といった大手が次々と店舗網を縮小する中、モンテローザだけが店数を増やし、いわば業界の流れに逆行していた。
ただ、モンテローザもこの15年間で店舗数だけは1000店から倍増したものの、売上高はほぼ1300億～1400億円前後と横ばいで推移している。
これはたとえば、3～5階の3フロアを使っていた大型店舗を業態を変えることで3分割したり、競合の多い大都市繁華街を避けて小規模な都市にも出店を進めた結果が大きい。店舗数だけは増えたが、会社全体としての売り上げの伸びはほぼ止まっていたのが実態だ。
ここ数年は営業利益こそ黒字を保っているものの、固定資産除却損や減損特損といった要因で2期連続の最終赤字を計上。長年の取引関係があった業務用食品卸・久世から物流費高騰を理由に契約見直しを求められたところ、合意に達せず取引を終了している。
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「月刊実話ドキュメント」休刊 暴力団報道38年、黒字なのになぜ
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♯探偵♯の独り言
もし、発行元会社の「反社チェック」を行えば当然真っ黒になる。と、言う事は、同社は、反社会的勢力との関りが有る企業ということになる
なので、銀行筋は取引を停止したのか？
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暴力団や刺青、風俗店に関する情報を30年以上にわたって伝えてきた実話誌「月刊 実話ドキュメント」が休刊する。
ワイドショーで活躍する芸能レポーター・井上公造さんも編集長を務めた同誌。編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営」だったと明かす。
■井上公造氏が「2代目編集長」
1979年に竹書房から創刊。2013年、マイウェイ出版に版元を変えた。現編集長は3代目だ。暴力団だけでなく、刺青や彫り師、風俗店といったジャンルにも強く、コアなファンが多かった。
編集部によると、そんな同誌は17年3月29日発売の5月号を最後に休刊する。ニュースサイト「日刊サイゾー」が休刊を真っ先に報じると、ツイッターで
「寂しさを感じる」
「何となく残念」
と惜しむ声が相次いだ。
同誌はこの38年間、暴力団の動向を追い続けてきた。山口組とそこから分裂した一和会の抗争「山一抗争」、六代目山口組の分裂騒動など、大きな事件が起こった際はいち早く、そして詳しく背景を伝えた。最新刊である17年4月号（2月29日発売）の目玉特集も、1月に起こった指定暴力団「会津小鉄会」の分裂騒動だった。
13年の版元変更について、ジャーナリスト・小林俊之さんは、鹿砦社の運営する情報サイト「鹿砦社通信」（15年8月12日付け）で、こう明かしている。
「会社（編注：竹書房）のメインバンクから『ヤクザ雑誌をやめなければ今後の融資できない』という趣旨の申し入れが頻繁に経営陣になされたことで、ヤクザ雑誌に関わる編集者のリストラが始まっていた」
今回の休刊について、「月刊実話ドキュメント」編集部はJ-CASTニュースの取材に、「黒字運営を続けていた」と明かす一方で、肝心の休刊理由は、「諸般の事情」とのみ答えた。また、再び版元を変えての再刊行についても、
「それを目指しておりますが、その目算が立っていないのが現状です」
としている。
ちなみに、芸能レポーターの井上公造さんが同誌の2代目編集長を務めたのは、編集部によると、「1984年ごろに約半年」だったらしい。
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