東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却 譲渡額は31億円
東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却
譲渡額は31億円
♯探偵♯の独り言
三洋電機と同じパターンだ、三洋もまずは、GEに医療部門と金融部門を売却していたが・・
どうなるか東芝！
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東芝は21日、医療機器リースや割賦販売を手掛ける子会社の東芝医用ファイナンス（東京・中央）を３月31日付でキヤノンに売却すると発表した。譲渡額は31億4000万円。東芝医用ファイナンスは株式の65％を東芝が保有し、残り35％をキヤノンが2016年12月に東芝から買収した東芝メディカルシステムズが保有している。東芝は子会社の売却を進め、巨額損失の計上で揺らいだ財務基盤の立て直しを図る。
東芝医用ファイナンスは東芝のグループ企業として1970年に設立された。2016年までは株式の65％を興銀リースが保有し、残り35％を東芝メディカルが保有していた。
だが東芝は同年春に経営再建のために医療関連事業から撤退する方針を固め、東芝メディカルをキヤノンに売却することを決定。同年４月には東芝医用ファイナンスの株式の65％を興銀リースから約36億円で譲り受け、他社への売却を模索していた。
キヤノンは2016年末に画像診断装置大手の東芝メディカルを買収した。医療機器のリースなどを手掛ける同社も傘下に入れることで、ヘルスケア事業の拡大を狙う。東芝メディカルシステムズは2018年に「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更する予定。
東芝は東芝医用ファイナンスの売却が「業績に与える影響は軽微」としている。
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ラーメン「一風堂」が上場で直面する成長の壁
ラーメン「一風堂」が上場で直面する成長の壁
♯探偵♯の独り言
恐らく店舗型ラーメン店が上場するのは初めての事では無いかと思う。
利益確保の鍵は海外店舗のようだが、競争の激しい業界で上場は維持できるのか。
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博多ラーメン「一風堂」を運営する力の源(ちからのもと)ホールディングスが3月21日にマザーズに上場する。上場に伴い、80万株を新規発行、創業者で会長の河原成美氏が保有する20万株を売り出す
1株当たりの想定価格540円で計算すると時価総額は約60億円になる。新株発行により調達する4億円超の資金は、海外出店費用や店舗のシステム投資に充てる。
力の源は主力業態「一風堂」を直営中心に、全国主要都市で126店舗を展開。ほかにもラーメンダイニング「五行」、フードコート業態「RAMEN EXPRESS」といったブランドもある。直近2016年3月期決算は売上高208億円(前期比16.9％増)、営業利益5.0億円(同284.2％増)だ。
■官民ファンドも出資
ラーメン主体の外食チェーンとしては「日高屋」を運営するハイデイ日高(売上高367億円、営業利益43億円、時価総額693億円)に遠く及ばず、北陸中心に「8番らーめん」を展開するハチバン(売上高76億円、営業利益5.2億円、102億円)にほぼ近い規模となっている。
同社はレストランバーのマスターだった河原氏が1985年、福岡市中央区大名に「博多 一風堂」1号店を出店したことにさかのぼる。
翌1986年に力の源カンパニーを立ち上げ、1994年には新横浜ラーメン博物館内に出店、関東進出。河原氏がテレビ東京の「TVチャンピオン」の「ラーメン職人選手権」を3連覇したこともあり、知名度が高まった。
2008年に米・ニューヨークへ進出したのを皮切りに、シンガポール、中国、フランス、イギリスなど海外12カ国63店舗で展開している。2014年には官民ファンドのクールジャパン機構を割当先とする第三者割当増資で約7億円を調達、最大13億円の融資枠を設定している。
不安が残る業績面
同社の業績は好調のようにも見える。だが、公表された目論見書には連結決算については2015年3月期と、2016年3月期という2期しか記されていない。
有価証券報告書には通常、5期分の主要な経営指標等の推移が掲載されるが、過去2011年12月期～2013年12月期は単体決算が、2014年3月期については3カ月の変則決算が掲載されているだけで、業績の比較が難しい。収益性にも不安が残る。記載されている経常利益は単体から連結を含んでもほぼ横ばいだ。
■海外事業を拡大させる計画
こうした点について会社側は「持株会社への移行と上場準備を本格的に始めたのがこの時期で、2014年から連結決算体制に移行したため」「2015年3月期は国内の出店費用、2016年3月期は欧州を中心とする海外の投資先行の影響で利益が下がっている」と説明する。
収益のほとんどを稼ぎ出す、国内の店舗数は増加傾向にあるが、基本的に出店ペースはゆるやかだ。人口も縮小していく中で、立ち呑み形式の「一風堂スタンド」といった新業態の開発と、「のれんわけ制度」を拡大戦略の中核に据えている
のれん分けとは、同社から独立して店舗オーナーとなる制度であり、業務委託の形で「一風堂」店舗を運営する。国内27店ほどがのれん分け店である。異動がある本社社員と違い、地域密着の店舗運営ができるとする。
一方で成長の柱と見込むのが海外事業。麺をすする行為にかけて「Zuzutto」(ずずっと)という文化を世界に広めていくことをテーマに、2020年に海外200店舗を目指している。調達する資金の使途を、パリやロンドンの出店費用としているのもこのためだ。
63店舗中、最も多い中国でも15店程度。残りニューヨークやロンドン、シンガポール、パリ、オーストラリアといったエリアは数店舗ずつを展開するにとどまる。特に欧米の旗艦店舗では日本とは異なり、ほぼフルサービス式でラーメンの価格も1杯1500～1800円程度と倍の価格で提供している。
さらに、文化や嗜好の違いに合わせて、各国ごとにレシピを変えているという。地域毎に収益のとれるビジネスモデルを確立するには時間がかかりそうだ。
株式公開をするからには、外部の厳しい目にさらされ、成長を続ける必要がある。はたして一風堂はその重圧に耐えられるのか。まずは3月9日にも決定する公開価格が最初の試練となる。
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＜正男氏殺害＞逮捕の女、見方割れ
＜正男氏殺害＞逮捕の女、見方割れ
♯探偵♯の独り言
プロが暗殺したのか否かを日々、マスコミが騒いでいるが、実行犯がプロであろがなかろうが、
何方にしても、本国が絵を描いているだから、大差は無いと思うが・・それしかネタが無いのか？
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【クアラルンプール西脇真一、平野光芳】北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア人のシティ・アイシャ容疑者（２５）は「悪ふざけの映像を撮影するためだった」と警察に供述している。実行犯の女らに明確な殺害の意図があったのか、それとも北朝鮮側にだまされて利用されたのかが、今後、捜査の焦点となりそうだ。
◇５秒で犯行＝工作員？／目立つ服＝利用された？
１７日未明、事件が起きたクアラルンプール国際空港３階の出発ロビーで、シティ容疑者とベトナム旅券を持つドアン・ティ・フオン容疑者（２８）の２容疑者を立ち会わせた警察による実況見分が行われた。地元紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、犯行は５秒間。自動チェックインカウンターの前に並んでいた金正男氏の前に女の１人が立ちふさがって注意をそらせた後、背後から別の１人が首を絞めるような動作をした。その間に毒物を与えたとみられ、２人は立ち去ってタクシーなどで逃げた。
短時間に鮮やかな手口で犯行を終えていることから、当初は「訓練された工作員による犯行」との見方が出ていた。北朝鮮は「裏切り者」暗殺のため、自国で訓練したスパイを派遣してきた歴史があるからだ。
一方、犯行の稚拙さを指摘する声も根強い。現場の空港は多数の防犯カメラが設置され、警備員も多い。容疑者の特定の決め手になったのは防犯カメラの映像で、ドアン容疑者は英語の俗語で「大爆笑」を意味する「ＬＯＬ」と書かれた目立つＴシャツを着ていた。また、ドアン容疑者は空港に戻ったところを逮捕された。
シティ容疑者は事件前から家族に「さまざまな場所で撮影を繰り返している」と説明していた上、同空港で「リハーサル」をしていたとの情報もある。実行役とみられる女２人が「悪ふざけ」と思い込んでいたなら、手口の鮮やかさも、稚拙さも同時に説明できる。
韓国紙・中央日報は、偵察に関する仕事に従事していた脱北者の話として「金正男氏が女性に関心が高く、女性に親切な点を利用した」と伝えた。警察は他に女２人のサポート役や監視役として男４人が関与したとみており、女２人は金正男氏を油断させるために選ばれた可能性が高い。
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裁判員裁判の有罪判決、やり直しで無罪 覚醒剤密輸事件
♯探偵♯の独り言
捜査を行った警察や検察は有罪ありきで調べを行ったのではないか？
裁判員制度も特に証拠調べに対して疑問を持つことがおおい・・
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覚醒剤の密輸事件をめぐり、東京高裁が「一審は証拠の内容を誤解した」と指摘して裁判のやり直しを命じた裁判員裁判で、東京地裁は１７日、シンガポール国籍の男性被告（６８）に無罪判決を言い渡した。大野勝則裁判長は「被告が違法薬物だと認識せずに運んだ可能性がある」と述べた。
男性は、２０１３年９月にインドで覚醒剤約９キロを隠したキャリーケースを飛行機に積み込み、日本に密輸しようとしたとして覚醒剤取締法違反などの罪で起訴された。弁護側は「過去にも同じ方法で布製品などを運び、今回も違法な物はないと信じていた」と無罪を主張していた。
１５年３月のやり直し前の裁判員裁判は、男性が知人に送っていたメールの内容を有力な証拠として、懲役１２年、罰金７００万円の有罪判決を言い渡した。だが東京高裁は昨年１月、「知人は今回の事件と無関係だった」と指摘し、審理を差し戻していた。
このため、地裁は裁判員を選び直して審理。１７日の判決では、男性がだまされやすい性格で、過去にも多額の詐欺被害にあったことなどから、「違法薬物と疑わずに持ち込んだ可能性がある」と判断した。
今回の審理では、やり直し前の裁判員裁判の録画が使われた。法廷では、税関職員らが証言する録画約８時間分が流された。判決後、記者会見に応じた補充裁判員の男性は「ＤＶＤで十分。見ている側は退屈だが、また証人を呼ぶのはお金の無駄だ」と話した。
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＜原燃虚偽評価書＞再発防止策を説明
＜原燃虚偽評価書＞再発防止策を説明
♯探偵♯の独り言
いくら監査の強化の図ると言ってイエスマンばかり集めてもなんの意味も無い！いい加減、肩書にばかりの人に、惑わられずに実力るプロの監査人に
それを行ってもらい、本来の姿に戻すべきでは？
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原子力規制委員会は１５日、日本原燃（青森県六ケ所村）の核燃料サイクル施設の新規制基準への適合性審査会合を開いた。原燃は品質保証を巡って不正な評価書を作成した問題の再発防止策を改めて説明し、月内にも是正計画をまとめた報告書の修正版を提出する方針を示した。
原燃側は、問題を受けて１日付で就任した品質保証担当の執行役員らが出席。不正な評価書を作成した同社の安全・品質本部の業務見直しや、不正を見抜けなかった監査室の人員増など是正計画を説明した。
規制委側は原燃の品質保証体制について「今までは当たり前のことができていなかった」と指摘。審査会合の議論を踏まえ、報告書を修正するよう求めた。
原燃はウラン濃縮工場での放射性廃棄物の不適切管理を発端に、規制委から再三にわたって品質保証体制の改善を求められたものの、昨年９月に業務改善が不十分なまま「改善済み」との評価書を作成。規制委の保安検査で発覚し、原燃は１月３０日に是正計画をまとめた報告書を規制委に提出していた。
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東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
改めたはずの粉飾体質が
米国子会社に潜んでいた
「更なる調査が必要との結論に昨日の午後至りました」
ペーパーを読みながら四半期報告書を発表できない言い訳をする佐藤良二監査委員長に、詰めかけた報道陣からため息が漏れた。米国子会社・ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＥＣ）の決算処理に不正があるとの内部通報があったという。調査の過程で経営幹部に上層部から不当な圧力があったことも発覚した。
「内部統制の無効化」。会見でこの言葉が頻繁に語られた。監査委員長は「内部統制の無効化の影響が決算に波及する恐れがないとは言えない」という。内部統制が効かない、つまり経営が滅茶苦茶になっていて、不正な決算が行われた疑いがある、ということだ。
責任ある決算ができないのは東芝では珍しいことではない。2015年4月に「東芝問題」が火を噴いたきっかけも決算発表の延期だった。
「チャレンジ！」を連発して数字を歪めていたのは原発事業から成り上がった佐々木則夫社長。粉飾が明るみに出て東芝は姿勢を改めたはずではなかったのか。だが米国の原子力事業で粉飾体質が続いていた。
関係者の処分が発表された。注目は東芝の執行役常務で原子力部門を統括する社内カンパニーの社長であるダニー・ロデリック氏の解任だ。同氏は米国の原子力産業を渡り歩き、東芝が買収したＷＥＣを足掛かりに米国事業を取り仕切っていた。東芝の原子力事業は志賀会長が総責任者だが、現場を仕切るロデリック氏が実権を持ち、志賀会長も口出しできない、などと言われていた。
訴訟相手を買収する奇策
隠れ損失は見抜けなかったか
7000億円の損失が噴出したストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社の買収もロデリック主導で進んだ。買収に至る経緯は前回の『東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由』に書いたので省略するが、東芝の悲劇は現場の暴走に手を付けられなかったことだ。
Ｓ＆Ｗに潜む7000億円もの損害に、東芝が気づいたのは買収後だった、という。公式発表では、昨年12月中旬という。信じがたい話だ。
3・11福島事故をきっかけに米国では安全対策が強化され、上乗せ基準や厳重な検査で工期は伸び、資材費も膨張した。現場ではみんな知っていることである。
東芝はＳ＆Ｗを買収する時、親会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）社の財務諸表を調べたが、Ｓ＆Ｗに巨額な損失が隠れていることは分からなかった、という。
「騙されたのではないか」。会見で問われた畠澤執行役常務は「その件については、私どもから言える立場ではない」と言葉を濁した。口が裂けても「騙されました」とは言えないだろう。「騙された」のは東京の本社ではないのか。
買収したのはロデリック社長が率いるＷＥＣ。原発工事の費用負担を巡りＳ＆Ｗと訴訟合戦になり、トラブルを切り抜ける奇策として訴訟相手のＳ＆Ｗを買い取った。本社に承認させ、東芝による債務保証まで付けさせた。これが1年後、7000億円の損害として爆発した。東京の支配は米国に及んでいなかった――。
バブル期と同じ構図
カネは出しても口は出せない日本
この構図はかつて経験した記憶がある。1980年代、日本がバブル経済に酔っていたころだ。
企業は米国など海外でビルやゴルフ場を買いまくった。ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアのペブルビーチゴルフ場。羨望のまなざしで見ていた優良物件を法外な値段で買い漁った。バブルが崩壊すると二束三文で手放し、カネを米国に撒き散らして撤退した。
金融の国際化が囃され、海外案件に融資するのが新しい金融と考えた銀行は買収を後押した。
ゴールドマン・サックスといえば、政権に人材を送り込み、今や世界最強の投資銀行と言われるが、当時は苦境にあった。支えたのが住友銀行だった。株を引き受け資本提携したが経営に関与することはできなかった。カネだけ出す「沈黙の株主」で、ゴールドマンが立ち直ると提携は解消された。
ウエスティングハウスはゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と並ぶ米国原子力産業の双璧だ。スリーマイル島の事故から逆風にさらされ、売りに出されてＷＥＣを買ったのが東芝だった。
買収しても経営の実権は握れなかった。一種の治外法権、本社の眼が届かなかい米国事業でとんでもない損失が生じたのである。
ロデリック氏は本社の常務と原発事業の社内カンパニーの社長を解任された。辞めれば本人は一件落着だが、東芝は火ダルマだ。
「分社化する半導体部門への出資については柔軟に対処する」
綱川社長は「柔軟」を何度も繰り返した。半導体は東芝の儲け頭だ。分社化して他社から出資を受け、そのカネで米国事業の損失を埋める算段である。だが虎の子の事業は守りたい。「外部からの出資は20％まで」という一線を引いて半導体事業を死守する構えだった。
そんな一線にこだわってはいられなくなった。「柔軟に対処」とは、場合によっては100％の身売りもあり、ということである。「いろいろなオファーが来ている」と綱川は言うが、東芝はハイエナに食われる。
7125億円もの損失が出て、2016年12月末で東芝の純資産は吹っ飛び、1912億円の債務超過となった。このままでは上場廃止では済まない。公共事業の入札に参加できなくなり、銀行融資も困難になる。3月末までに債務超過を埋め、1000億円余の資産を確保しないと、経営に支障が出る。売れる資産はすべて売る。
売りやすいのは半導体事業だ。経営主導権などと言ってはいられない。それが「柔軟的に対処」である。
綱川社長は複雑な思いだろう。昨年6月に社長を託された。出身は医療機器部門である。東芝メディカルを世界2位の会社に育てた功労者である。その東芝メディカルを売却し、原子力部門が空けた赤字を埋めるため社長に選ばれたようなものだ。今度は半導体だ。
東芝は逆走している。企業は得意分野を残し、不採算分野を捨てる、というのが常道ではないのか。医療機器はライバルのキヤノンに売った。今度は日本が誇る東芝の半導体を外資に売る。既に冷蔵庫や洗濯機など白物家電は中国の会社に売った。主流だったテレビ・パソコンも分社化されている。
残るのは原発がらみの事業である。エレベーターや鉄道など公共事業にからむインフラ事業もあるが、東芝を代表する事業とはいいがたい。エレベーター事業も、売却の候補になっている。
そして原発だけが残ったが
国内での新設は実質不可能に
結局、東芝は原発を軸とした会社になるしかない。買い手はないが、国内の原子力は収益分野だという。
東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。
東芝の原子力事業は2016年上期で3800億円を稼いでいる。ここにはＷＥＣの稼ぎも入っている。内訳は公表されないが、国内事業は安定収益という。
「原子力ムラ」の支配が貫徹し、電力の安定供給が叫ばれる日本。止まっている原発でもしっかり稼げる。そんな特異な産業風土が原発へのリスク感覚を麻痺させた。原発は儲かると信じてアメリカに踏み込み、食い散らかされた。それが今回の一件だ。
東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。
米国事業の失敗は「ＷＥＣが米国で4基の原発を受注したことだ」と綱川社長は言う。フランスのアレバが経営破綻に追い込まれたのもフィンランドでの原発工事だった。
原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。
よその先進国は、安全を求める人々の要求が政治を動かし、安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。
東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。
今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。
名門・東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿に、産業政策の失敗が見えるようだ。
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東芝の多額損失 信頼回復の道なお険しい
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♯探偵♯の独り言
元最高検察庁次長検事まで勤めた人物が監査を行っていた委員会設置会社だった東芝が何故？と
思う方も多いはず・・恐らく監査役は単なるアドバイザー程度で本来の機能は果たしていないのだろう！
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米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。
経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。
決算内容も当日になって正式な発表を延期するなどのドタバタぶりを演じた。監査を経ていない数字の公表自体が異常である。
会社の存立を脅かすほどの損失を、直前まで認識できなかった責任は重い。原発事業を統括してきた志賀重範会長の辞任は当然だろう。東芝に対する信頼は大きく失墜している。まずは赤字拡大の原因を特定し、徹底した再発防止策が欠かせない。それがなければ経営再建など望めない。
米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が買収した原発建設会社をめぐり、工事の遅れなどで損失が拡大した。これに伴って東芝では、今年度４～１２月期決算見通しで７０００億円規模の損失を計上し、約５０００億円の最終赤字に転落した。このままでは今年度末も負債が資産を上回る債務超過となるため、資産の売却などで資金を捻出して財務基盤の強化を目指す。半導体事業は過半数の株式売却も検討するという。
東芝が正式な決算発表を延期したのは、ＷＨによる買収で子会社幹部に不正の疑いが生じたためという。決算発表の延期で同社の株価は再び急落するなど、市場も動揺をみせた。
綱川智社長は１４日の会見で「さらなる調査が必要と判断したのは１３日だった」と語った。それならもっと早く事実を公表すべきだった。情報開示に対する姿勢には首をかしげる。
何より問題なのは、ＷＨ幹部らに現地の経営を任せきりにしていたことだ。東芝は不正会計事件で歴代トップが引責辞任し、企業統治の強化に取り組んでいる最中だった。海外事業のリスクを軽視していた責任が大いに問われる。
同社はリスク回避のために原発事業を縮小するという。ただ、原発は国のエネルギーを支える基盤でもある。既存原発の維持だけでなく、安全性を高めた新型炉の開発など、将来も見据えた事業展開を考えなくてはならない。
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