マネロン、弁護士事務所狙う 国内初確認 日弁連注意喚起

マネロン、弁護士事務所狙う　国内初確認　日弁連注意喚起
#名古屋探偵の独り言
弁護士預かり口座にいくら大金が入っていょうが
税務署などは興味を持たないし、警察もノーマークと言う点を
活用した手法だと思うが、この犯罪今後増えると思う！
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犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング（資金洗浄）を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが２０日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。
マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１１月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位１０事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。
回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。
２件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。
ＷＧに所属する片山達（たつ）弁護士（第二東京弁護士会）によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。
調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。
日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

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