RIZAPグループ　2019年通期赤字予想、グループ企業は「売らない」方針から転換

#名古屋探偵の独り言
本業事業に関連がある企業のM＆Aなら付加価値は高まるが
そうでないなら、逆に足枷になるのでないか？
再度企業の付加価値を考えて欲しい！

11月14日、 RIZAPグループ（株）（TSR企業コード:295695790、札証アンビシャス）は、2019年3月期通期の連結業績予想を発表した。営業利益を当初予想の230億円の黒字から33億円の赤字、当期純利益も159億4,000万円の黒字から70億円の赤字へ大幅に下方修正した。同時に、これまで積極的だったM&Aの凍結とグループ企業の売却にも着手する方針を示した。
RIZAPグループの決算会見は14日の午後5時から都内で開かれた。松本晃・代表取締役構造改革担当と会場入りした瀬戸健・代表取締役社長は冒頭、神妙な面持ちで「株主及びステークホルダーの皆様の期待を裏切る結果となり、お詫び申し上げる」と深く頭を下げ、陳謝した。会見で瀬戸社長は、「新規M&Aの原則凍結」、「グループ企業の経営再建の早期完遂」、「成長事業への経営資源集中」など、今後の方針を明らかにした。
これまでグループ企業は「売らない」方針だったが、瀬戸社長は「投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却を行う」と明言。まずは北海道でゲームセンターや映画館等を運営するSDエンターテイメント（株）（TSR企業コード:010040854、JASDAQ）のエンターテインメント事業を新設企業へ譲渡し、12月を目途に北海道SOキャピタル（株）（TSR企業コード:034082999、札幌市）に売却する。これについて瀬戸社長は、「当初見込んでいたシナジー効果が想定通り発揮されなかった」と説明した。
会見に詰めかけた記者からはM&Aのシナジーを疑問視する質問が相次いだ。だが、瀬戸社長はシナジー最大化に向けた具体策には言及しなかった。
焦点のグループ企業の売却について、瀬戸社長は「何社残すかという問題ではない」とし、「厳しく見直し、ガバナンスが利く適正な数にしていく」と述べた。
下方修正の原因は、「買収前の見通しの甘さ」と結論付けた。今回の方針転換について8月以降、松本氏と議論を繰り返したと説明。松本氏は「M&Aを否定はしないが、一旦やめて今ある会社に集中すべき。最近買った企業の中でしんどいものは、試算を練り直す。新規もオンゴーイングのプロジェクトもフリーズした方がいい」と述べた。
東京商工リサーチが8月に行った単独インタビュー（8月20日号ほか掲載）で、瀬戸社長は「これまで買収した会社は売却していない」と胸を張った。だが、「松本さんが来たから、今後どうなるか分からない」とも語っていた。それからわずか3カ月後に転換点を迎え、拡大戦略から大きく舵を切った。RIZAPグループの真価が、今後問われることになる。

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