武黒元副社長、執行権限を否定「責任ある立場として深くおわび」　東電強制起訴公判

原子力一本のエリートだが、経営者では無い！
しかし、取締役本部長で権限が無いとは、意味が分からない！
黒元の言いたいことは、権限が無いのでは無く、意見が言えないのでは？

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３２回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。元副社長の武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われ、武黒被告は巨大津波対策などについて、自身に業務執行権限はなかったとの見解を示した。
武黒被告は事故の受け止めを聞かれ「原発の責任ある立場にあった者として深くおわび申し上げる」と述べて立ち上がり、深く一礼した。続けて事故当時は社長を補佐する立場だったと説明。弁護人に「業務執行権限は有していなかったか」と問われ「はい」と答えた。
また、政府の専門機関による地震予測「長期評価」を、津波対策に取り入れる方針が了承されたとされる、平成２０年２月の通称「御前会議」については、「各部署の情報共有の場だった。何かを承認する場ではない」と指摘。会議資料には長期評価に基づく津波高の概略試算結果が記載されていたが「（津波対策の）説明があったか覚えていない」。試算の数値も「記憶がない」と述べた。
元副社長の武藤栄被告（６８）によると、２０年６月に担当者から、長期評価を基に最大１５・７メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を伝えられた。だが長期評価には信頼性がないとして判断し、すぐに対策に乗り出さず、土木学会に長期評価の妥当性の検討を依頼するよう指示。試算結果は８月になって武黒被告に報告したという。検察官役の指定弁護士側は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。
事故をめぐっては、元会長の勝俣恒久被告（７８）も強制起訴されている。最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうかで、昨年６月の初公判で３被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。
武黒一郎被告は東大工学部を卒業後、昭和４４年に東京電力に入社。原子力計画部長や柏崎刈羽原発所長などの原子力畑の要職を歴任した。平成２３年３月の原発事故直後には、フェローとして東電を代表して首相官邸に派遣され、官邸と東電本店の連絡役を務めた。
福島第１原発所長だった吉田昌郎（まさお）氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」や、東電の社内テレビ会議映像にも頻繁に登場。東日本大震災翌日の３月１２日夜の海水注入をめぐっては、武黒被告と吉田氏の生々しいやりとりが残っている。
原子炉冷却に使っていた真水が枯渇したため、１号機に海水注入を実施したところ、官邸にいた武黒被告が注水を中断するよう指示した。「官邸では、まだ海水注入は了解していない」というのが理由だった。注水継続を訴える吉田氏に対し、武黒被告は「四の五の言わずに止めろ」と指示していた。吉田氏は結局、独断で注水を継続した。
一方、事故対応への介入を続ける菅直人首相（当時）ら官邸中枢からの指示に困惑する武黒被告の様子も残っている。官邸から東電本店に戻った武黒被告は、うんざりした様子で菅氏を「とにかく怒る人」と評し、「『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田（昌郎）さんのドツキなんてものは、かわいいものだと思う」とぼやいていた。
政府の事故調査委員会は最終報告書で、海水注入を中止させようとした武黒被告ら東電幹部の姿勢を問題視。「その場には複数の関係者がいたが、的確な応答をした者はおらず誰一人として専門家としての役割を果たしていなかった」と批判した。

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