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IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

高齢化に関する問題は「なにを今更」だと思うが
結局、嫌でも外国人受け入れを行うしか、手っ取り早い方法がないだろう!

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【AFP=時事】来日中の国際通貨基金IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。
【関連写真】会談に臨む安倍首相とラガルド氏
ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三(Shinzo Abe)首相の「アベノミクス(Abenomics)」を「新たな目」で見直すよう要請。
「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。
また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」
さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。
安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス(Womenomics)」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。
ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。
世界経済フォーラム(WEF)が発表した最新の世界男女格差年次報告書(Global Gender Gap Report)によると、日本は先進7か国(G7)で男女格差が最も大きく、世界全体では114位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。
衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1%。列国議会同盟(IPU)の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーガンビアよりも低いという。

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