＜ジャパンライフ＞全財産投資の顧客「どう生きていけば」
＜ジャパンライフ＞全財産投資の顧客「どう生きていけば」
#名古屋探偵の独り言
国民の財産や命を守る義務がある警察は
もっと早く動く事はできないのか？
「民事不介入」を優先する前に財産を優先して欲しい！
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磁気健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）を巡り、愛知県警など警察当局は、預託法違反や詐欺などの容疑を視野に情報収集を進めている。顧客救済に取り組む弁護士は「経営者らの個人財産散逸を防ぐためにも、早く強制捜査に乗り出してほしい」と訴える。
「だまし続けた経営者も、勧誘した知人も、みんな刑務所に入ってほしい」。娘とともにジャパンライフに計１０００万円を振り込んだ愛知県内の７０代女性はそう憤った。
２年半前、知人女性から「無料でエステができる」と同社の事務所に誘われた。「絶対に潰れない」「元本保証で配当は倍返し」と何度も勧誘され、定期預金を解約して計６００万円を投資した。娘にも４００万円投資させ、計１４０万円弱の配当を得たものの、元本は返ってこない。
７０代の祖母と一緒に総額９２００万円を投資した愛知県内の３０代女性も配当は当初だけで、元本は戻らない。「全財産を失い、どうやって生きていけばいいのか分からない」と声を震わせる。月４万円の年金収入しかない祖母は生活が成り立たず、生活保護の受給申請を検討している。
ジャパンライフは３７都道府県の計約８０カ所に事務所を展開した。無料エステなどをうたって高齢者を中心に客を集め、高額磁気グッズを購入して別の客に貸与したり宣伝したりする「レンタルオーナー」になれば、購入価格の６％の配当金が毎年得られると勧誘していた。同社によると、顧客は６８５５人（昨年７月）、預託残高は１８４３億円（同３月）に上る。
これに対し消費者庁は、預託された商品の１割程度しか実際に貸し出されていないなどの状況をつかみ、２０１６年１２月以降、度々一部業務停止命令を出した。昨年１２月には解約妨害などで４回目の行政処分をした。
資金繰りに窮した同社は昨年１２月２６日に銀行取引停止処分となって事実上倒産した。調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は２４０５億円（昨年３月末）。東京地裁は今年３月、顧客側の申し立てを受け破産手続き開始を決定した。
ジャパンライフに返金を求める顧客が続出し、各地で被害対策弁護団が結成された。４月２６日には愛知、岐阜、長野３県の顧客１５人が、同社の会長や顧問らに計約１億４３８０万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。一方で弁護士らは警察庁や警視庁、愛知県警などに被害を相談しており、警察当局は捜査に乗り出すかどうか検討している。
被害救済に当たる弁護士によると、同社関係者とみられる人物が、顧客に個別接触する動きが確認されている。購入者に対し同社に預けた磁気商品を引き取るよう求めたり、商品が手元にある人に引き渡しを求めたりしているという。
被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は「関係者が新たな詐欺的行為を働き、さらなる被害が発生する可能性がある」と警戒する。
「倒産なんてあり得ない。会長も私も、逃げも隠れもしない」。今年１月中旬、同社幹部は毎日新聞の取材に言い切った。事業の違法性を指摘されていると尋ねたら「高齢者のために頑張っているのに、国によるいじめ。被害者なんていないので警察も捜査しようがない」と強調した。
この幹部とは２月以降、一切、連絡が取れなくなっている。
消費者の心理につけ込み、多額の現金を支払わせる悪質商法は後を絶たない。１９８０年代、運用実態のない「金」の預託商法で全国の約３万人から総額約２０００億円を集めた豊田商事事件は当時、戦後最大の詐欺事件として社会問題化した。この事件を契機に預託法が施行された。
和牛オーナー商法を展開し、２０１１年に経営破綻した安愚楽牧場の事件は、被害者約７万３０００人、被害総額約４２００億円に上り、豊田商事事件を上回る史上最大の消費者事件となった。
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