＜健保組合＞２３％で解散の恐れ 高齢者分の負担増大
＜健保組合＞２３％で解散の恐れ 高齢者分の負担増大
＃探偵の独り言
人口が減少し高年齢者が増えると、このような事が起きるのは
当然ではあるが、ぬるま湯に漬かり、利権を貪りすぎている
彼らはもはや不要の人ではないのか？
http://xn--7orpdr10ag4q8rb.com/index.php#sec1
https://www.futei-furin-uwak.com/
http://nagoya-uwaki.com/
http://nagoya-uwaki.com/plans/
http://eco-workresearch.com/
健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは１３８９組合の６割超。平均保険料率は前年度比０．０５１ポイント増の９．２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。
健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２．０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと見込まれるという。今年度でも２割以上の２８３組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。
高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。
０７年に１５１８あった健保組合は、１８年には１３８９にまで減少。さらに今年４月以降、約５０万人の加入者を抱える人材派遣健保、約１６万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。両健保が移行した場合の新たな公費負担は約２００億円とされる。２５年度には３８０組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。
