大丸松坂屋が「保育園運営」に本気で挑むワケ
大丸松坂屋が「保育園運営」に本気で挑むワケ
＃探偵の独り言
政府は経団連に社内保育園制度などをお願いしないのだろうか？
女性の社会進出を目指すならば、絶対に必要では！
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「まさか、保育園を始めるとは」。百貨店業界関係者の間で驚きの声があがった。
大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは、2019年4月をメドに首都圏で認可外保育施設を開園する。この3月に設立した子会社「JFRこどもみらい」が保育事業を運営する。幼児保育を手掛ける「拓人こども未来」と連携し、教育を軸とした独自プログラムを打ち出す。
「脱・百貨店経営」を掲げるJ.フロントは、稼ぎ頭である小売業以外のサービス分野の強化を図っており、保育園運営は新規事業の第1弾となる。
新規事業としては「婚活」「終活」「保育」の3分野を候補としていたが、最も市場の成長性が期待できるうえ、百貨店の顧客データを効果的に活用できる分野として、まずは保育園事業に照準を定めた。
J.フロントが今回公表した保育園事業は、規模が大きいことが特徴の一つだ。自社で保有する商業施設で数十名の園児を対象にする小さな保育園を展開するといったものではない。2019年4月に開園を予定する第1号園は敷地面積300～400坪、2～5歳児まで各3クラス(合計12クラス)、定員342人の大型園を計画する。
基本的には、保育園用に土地や建物を新たに購入する方針だ。2号園以降の計画はいまのところ未定だが、首都圏以外での開園も模索しており、その際は1号園と同程度の大型園を見据えているという。
J.フロントが小規模ではなく大型園を志向する理由は明快だ。「大規模な園でないとビジネスとして成り立たない」(JFRこどもみらいの加藤篤史社長)。
1つの保育園で年間売上高約6億円を想定しているが、土地や建物を購入するとなると数億円規模の投資が必要になり、さらに運営費用などもかさむことになる。今2018年2月期は純利益285億円を見込むJ.フロントにとって、保育園運営を将来の収益源に育てるためには、一定規模の園児数を集め、同時に複数の保育園を運営して規模の利益を追求することが必要というわけだ。
