書き換え、本省指示の可能性＝森友疑惑、12日に調査報告

＃探偵の独り言

詐欺で引っ張られている籠池氏の心中は如何に
官僚や政治家も共犯で引っ張られるのか？

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は12日、与党や国会に対し、土地取引に関する同省の決裁文書に書き換えがあったことを報告する。

　書き換えの経緯や動機などについて同省がどう説明するかが焦点。与党関係者によると、財務省の調査で本省サイドが近畿財務局側に書き換えを指示した可能性が出ている。野党側は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は厳しい状況に置かれている。

　財務省は書き換えに関与した職員や幹部を処分する方針。ただ、12日の国会への説明では「引き続き調査する」として、経緯などの詳細には踏み込まない案も出ている。これに関し11日夜、菅義偉、西村康稔正副官房長官らが東京都内のホテルで対応を協議した。

　問題となっているのは、学園との2015年の貸し付け契約と、16年の売買契約に関する近畿財務局作成の決裁文書。朝日新聞は、昨年2月に森友問題が表面化してから国会議員らに開示した文書では、契約当時の文書にあった「特例的」などの表現がなくなっていたと報じた。

　財務省は12日、自民、公明両党に関連文書を提出し、職員への聞き取り調査結果も説明する。参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。与党関係者は11日、「中途半端な説明では政権はもたない」と語った。

　財務省は8日、開示済みの15年と16年の文書の写しを参院予算委などに提出した際、「近畿財務局にある文書の写しはこれで全て」と説明していた。書き換えの時期や動機に関する同省の12日の説明次第では、野党の反発が強まるのは必至だ。　