リニア入札談合　“証拠隠し”で方針転換　４社の結果を分けた分水嶺とは

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

よく談合だとか、逮捕とか問題が浮き彫りになるが
証券取引委員会はこれら、法人に対して制裁は行わないのか？？

「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社が利益を分け合う談合を行っていた疑いが強まった。２日に大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕は見送られ、４社間で明暗が分かれた。

　分水嶺（ぶんすいれい）となったのは、独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく“自首”の有無だった。ゼネコン大手４社の対応は、談合を認める「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の大成、鹿島の真っ二つに分かれ、談合を否定し続けた２社の幹部が逮捕される事態となった。

　大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）は２日午前９時５０分、顔を白いマスクで覆い、東京都内の自宅マンション駐車場に姿を現した。

　「違法性の認識はありましたか」。報道陣の問いかけに目もくれず、淡々とした表情で黒色のハイヤーに乗り込んだ。関係者によると、大川容疑者は午後１時半から東京地検特捜部の聴取を受け、「談合はしていない」と改めて容疑を否認したという。

　談合などの独禁法違反事件は在宅捜査で行うのが一般的で、特捜部も今回、当初は担当者数人の在宅起訴を目指していたとみられる。だが、転換点は大成の“証拠隠し”とも言えるリニア工事関連資料の移動だった。

　昨年１２月に４社を捜索した特捜部は、今年２月１日に、否定組２社の本社を改めて家宅捜索した。この再捜索に強く反発したのが大成だった。大成の弁護人が翌日、特捜部に抗議書を出すと、特捜部はその日の夜に大成本社に３度目の捜索に入った。

　「ふざけるな」。弁護人によれば、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出し、こう怒鳴りつけたというが、検察幹部は「追いガサ（再捜索）するには、それだけの理由がある」と指摘。実は、大成は東京都内の社員寮にリニア工事関連資料を移動させており、特捜部が再捜索で押収していたのだ。

　大成側は「秘匿義務のある技術資料だった」と反論したが、検察幹部は「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、証拠を移す理由にはならない」と問題視。大成の行為を「悪質」と判断。検察上層部も「証拠隠滅の恐れがある」として、特捜部の在宅起訴から逮捕への方針転換を了承した。