森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
もし、財務省がなんらかの工作や欺罔書面を作成しているならば
助成金詐欺の共犯になるのではないか？
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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。
東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
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不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。
平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。
年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
