福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大
福島の鮮魚、海外へ出荷＝原発事故後初めて、販路拡大
＃探偵＃企業調査員＃の独り言
放射能は２万年以上経過しないと消えないが
人の記憶からは、数年で消える。輸出先がタイと言う所が
なんとも言えない・・
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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。
東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
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不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。
平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。
年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。
福島県産の鮮魚が28日、東京電力福島第1原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。
タイに輸出されたのは、28日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約110キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。3月2日にはバンコク市内の日本食レストラン12店で提供される。
水産物の輸出は、タイ現地業者からの要望を踏まえ、県が仲介して実現した。今後、定期的にタイ向けにヒラメなどを出荷していく。
相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の立谷寛治代表理事組合長は28日、「県の魚を世界に販売できるのはうれしい。安全安心な魚を出荷していきたい」と輸出拡大への期待を語った。
県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは2015年4月以降、ゼロで推移しているという。
