積水ハウスを退任の和田前会長「詐欺責任でクーデター」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

もし本当にクーデターならば
辞任自体を第３社委員会が適正調査し報告すべきではないか！

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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。

　東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。

不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。

　平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。

　年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。

昨年８月に発覚した積水ハウスが土地取引をめぐる詐欺被害にあった事件で、社外取締役らがまとめた調査報告書が「土地取引で重大なリスクに気付かず決裁した執行の責任は重い」と内部統制の問題を指摘していることが２４日、分かった。

　報告書は積水ハウスが１月２４日にトップ人事を発表する前の取締役会に提出。この人事で会長から相談役に退いた和田勇氏（７６）は産経新聞の取材に「詐欺事件被害の責任追及をした結果、クーデターを仕掛けられた」と話した。積水ハウスは人事について「世代交代」と説明している。

　関係者によると、取締役会では和田氏が報告を基に当時社長（現会長）だった阿部俊則氏（６６）に辞任を求めたが成立せず。和田氏は逆に阿部氏から会長解任の緊急動議を出された末に自ら辞任した。

　積水ハウスは昨年４月、東京都内の土地を不動産仲介業者を通じ、所有者を名乗る女性と７０億円で売買契約。阿部氏の決裁後、会社に詐欺を疑う内容証明郵便が複数届いたが、阿部氏に報告されないまま６３億円が支払われた。その後、所有権移転の登記申請を却下され、詐欺被害が発覚した。