＜裁量労働制＞安倍首相「全データ１万件超を再精査」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言

恐らく厚労相自らがデーターを作っているのでは無く
下請け業者が作成していると思うのだが、まさか、癒着は大丈夫か！

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民事訴訟の相手方の代理人弁護士から現金を脅し取ろうとしたとして、東京地検特捜部は２０日、東京法務局職員の大輪好二（おおわこうじ）容疑者（５５）＝東京都小金井市＝を恐喝未遂容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、大輪容疑者が当事者の私的な民事訴訟で、相手方の代理人弁護士が別の裁判に関する資料を誤って送ってきたことにつけ込み、解決金を脅し取ろうと画策。昨年１２月２０、２１日、この弁護士に「弁護士事務所が情報漏えいしたことが（表に）出る」「知人がインターネット上で誤送付を問題化しようとしている。２００万円払わないと知人を止められない」などと現金を要求したが、未遂に終わったとしている。

　東京法務局によると、大輪容疑者は訟務部所属の管理職で、国が当事者となる訴訟を担当している。秋山仁美・同局長は「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。

不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円（前年比3．9％上昇）となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。

　平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7．6％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1．2％、仙台市が3．8％それぞれ上昇。名古屋市は4．6％下落した。

　年間の発売戸数は0．5％増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。

◇衆院予算委で表明　加藤厚労相の引責辞任を否定

　安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値１１７件が見つかった問題を受け、個々の事業場から聞き取った１万件超の全データを再精査すると表明した。加藤勝信厚生労働相の引責辞任は否定し、裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案を今国会へ提出する方針も変えないとした。

　一方で加藤氏は、法案の内容を「妥当」と結論づけた厚労省の労働政策審議会（労政審）で、一般労働と裁量労働の労働時間を比べた議論はしていなかったと明らかにした。「長時間労働が問題だという認識は、（労政審の）各委員にあった」と釈明したが、裁量労働制の拡大に反対する野党は「根拠のない法案だ」と撤回を要求。政府が月内を予定した法案の提出は３月以降にずれ込む見通しだ。

　首相は予算委で、異常なデータについて「改めておわびする」と陳謝。データの基になった調査票が厚労省の倉庫から発見されたことを受け、「調査票と（それを基に）入力したデータを突き合わせ、精査しなければいけない」と述べた。再精査の期限は「１万件以上あり、いつまでにとは言えない」とした。加藤氏は調査票の現物を国会へ提出する考えを示した。

　問題になった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」は、全国の１万１５７５事業場から労働基準監督官が聞き取りなどを実施。厚労省は２１日に異常な数値が１１７件（８７事業場）見つかったと発表した。野党は働き方改革法案が「間違ったデータに基づいていた」とし、労政審で議論をやり直すよう要求。だが加藤氏は「（異常があったのは）主たるデータではない。全体として結論は変える必要がない」と拒否した。

　予算委では与党議員からも、「（首相が答弁を撤回した）性格の異なるデータ比較は極めて不適切だ。猛省を促す」（公明・佐藤茂樹氏）と政府の対応に批判が相次いだ。首相は法案に盛り込む裁量労働制の拡大に関し、（１）労使の合意や労働者本人の同意が前提（２）みなし労働時間と実態がかけ離れた場合は、適切に指導する（３）対象を限定し、営業職全体に広がるという懸念を払拭（ふっしょく）する－－などとして理解を求めた。