「はれのひ」振り袖問題　業者を訴えられるのか？　弁護士「納得できる解決困難」

＃探偵＃企業調査員＃の独り言
幾ら弁護士に相談しても、はれのひに弁済の能力が無ければ
無い袖は振れない！

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成人の日の８日、振り袖の販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ」（横浜市）が突然営業を取りやめ、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。契約額は２億円以上とされ、刑事事件に発展する可能性も浮上しています。今後、代金は当事者に返金されるのでしょうか。晴れ舞台を台無しにされた「精神的な苦痛」の補償を求めることはできるのでしょうか。兵庫県弁護士会の新井大介弁護士（４２）に尋ねました。

【写真】人けがなく照明も消えた「はれのひ」の店舗

　まず気になるのは、レンタル代などを支払った新成人らに代金が返金される可能性があるのかどうか。新井弁護士は「無いとは言い切れないが、極めて低い」と推測します。

　代金を支払ったのにサービスを受けられなかった新成人は、同社を相手に損害賠償などを求める訴訟を起こすことができます。けれど、同社社長と連絡がつかず、店舗も閉まった状態では「裁判を始めるため、通常の手続きで訴状を送達することも難儀する」と指摘します。

　心待ちにした晴れ着姿での式典に出席できなかった新成人の心の傷も大きな問題です。新井弁護士によると、同社に慰謝料を請求することは可能です。提訴ができれば、判決で損害賠償の支払いが命じられる公算は大きく、慰謝料も認められる可能性があるといいます。ただ、応対できる同社の関係者はいないとみられ、経営状況なども踏まえると、現状では「慰謝料や賠償金を実際に受け取れる見込みは少ないだろう」と話します。

　ほかに、被害に遭った新成人が債権者として、同社の破産を申し立てる方法もあります。裁判所が手続きの開始決定をすれば、選任された破産管財人が財産を調査し、整理します。滞納していた税金、従業員の未払い給与などを除いた金額から、新成人が支払った代金の一部が配当されますが、「全額が返ってくることはほぼあり得ない」と強調します。

　一方で、刑事事件としてはどうでしょう。新成人からの相談は神奈川県警や警視庁などに寄せられています。ただ、警察が詐欺容疑で立件するには、同社が新成人から代金を受けた時点で、サービスをするつもりが無かったという点の立証が必要です。

　成人式の１年以上前に予約するケースも多く、「その時に新成人をだますつもりだったことの証明は困難です」と新井弁護士。詐欺容疑での立件に向けては被疑者の特定も難しいとみられています。

　同弁護士は「報道などで伝わる現状から判断すると、大変気の毒だけれど、民事事件としても刑事事件としても、今の法制度では被害に遭われた人が納得できる解決が難しい問題です」と話します。