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<経団連次期会長>昨夏絞り込み 榊原氏「あうんの呼吸」

経団連次期会長>昨夏絞り込み 榊原氏「あうんの呼吸」

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経団連の次期会長は日立製作所会長の中西宏明氏に内定したが、榊原定征会長は遅くとも昨夏ごろから中西氏を次期会長の本命候補に絞り込んでいた。中西氏は9日、記者団に「(政治とは)いがみあったらおかしいが、立場が違うため意見の違いは出る。それははっきり言えばよい」と述べた。5月末に発足する中西次期経団連が安倍政権とどんな関係を築くのか注目される。

 榊原会長は9日の記者会見で「正式な要請は昨年12月27日」と述べたが、「中西さんとはあうんの呼吸というか、以心伝心的な疎通があった。必ず受諾していただける自信があった」と打ち明けた。

 この自信には理由があった。中西氏は昨夏ごろから「もしも経団連会長の要請があれば自分で判断する。日立は関係ない」と周辺に漏らしていたからだ。

 榊原会長は早くから中西氏を本命候補に絞り込んでいたが、問題は中西氏が応諾するかどうかだった。日立は前回、2014年の経団連会長改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯がある。財界内には「日立は財界活動に冷淡」との見方もあった。

 このため榊原会長は川村氏に中西氏の就任を事前に打診し、「日立として特に制約はない」との回答を得ていた。中西氏本人も昨秋、「榊原会長から(内々に)会長を打診されたが、どうすべきか」と川村氏に相談している。川村氏は「自分で判断すべきだ」と助言したという。

 こうして中西氏は会長を受諾する考えを決め、人事は11月には固まった。昨秋以降、経団連副会長らが集まる財界人の懇親会で、「中西さんは次の経団連会長になるんでしょ?」と仲間に冷やかされても、中西氏は否定せず、ニコニコ笑っているだけだったという。

 経団連会長は日本を代表する製造業から選出するのが慣例で、金融機関や商社などからは選ばない不文律がある。榊原会長は9日、次期会長候補として、(1)製造業(2)グローバル企業経営者としての国際的な経験(3)政府との連携--の3条件を挙げた。中西氏はその条件にピタリと当てはまっていた。

 戦後の経団連会長は新日本製鉄(現新日鉄住金)、トヨタ自動車東京芝浦電気(現東芝)が複数の会長を輩出し、経団連の御三家企業とされた。しかし、経営不振の東芝は副会長すら出せなくなった。トヨタは副会長の早川茂氏が経団連副会長を務めているが、将来の経団連会長候補と目される豊田章男社長は本業優先で財界活動から距離を置いている。新日鉄住金は進藤孝生社長が経団連副会長を務めるが、同社は三村明夫相談役が日本商工会議所の会頭を務めており、財界のパワーバランスから有力候補とならなかった。【川口雅浩】

 ◇政界との距離感が課題

 中西氏は5月末に次期経団連会長に正式に就任するが、政権との距離をどう保つかが最大の課題となりそうだ。榊原定征会長は安倍晋三首相と蜜月時代ともいえる良好な関係を築いたが、本来の経団連に期待される「政権への苦言や注文」は歴代会長に比べて少なかった。中西氏が経済界の代表として安倍政権にどこまで物申せるか、その手腕が注目される。

 中西氏は9日、記者団に「エネルギーは原子力が大きな要素だが、一断面にすぎない。エネルギー問題は深刻な課題で、経団連はもっと積極的に発言すべきだ」と持論を展開し、早くも政策提言に前向きな姿勢を示した。

 経団連は政治献金と引き換えに政府・与党に税制改正など政策の実現を迫るだけでなく、国益を考え大所高所から政府首脳に直言する役割も求められている。2004~05年に当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、中国との関係悪化を招いた時、奥田碩経団連会長(当時)は参拝を思いとどまるよう首相に進言。特使として中国にも赴いた。

 当時、奥田会長小泉首相の関係は良好だった。それゆえに奥田会長は政権に物申すことができた。経団連には「榊原会長と安倍首相の親密な関係は奥田・小泉両氏以来だ」と評価する声がある。しかしこの3年半、榊原会長が安倍首相に直言することはほとんどなかった。

 中西氏は葛西敬之JR東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーで、昨年11月16日も東京・銀座の日本料理店で首相と会食するなど親密な関係にある。財界に詳しい都留文科大学の菊池信輝准教授は「榊原経団連は政権に近づきすぎて、ものが言えなくなった。中西経団連は政権にものを言える距離をとることが重要だ」と指摘する。

 一方、日立からは東京電力ホールディングスの会長に中西氏の先輩に当たる川村隆氏が就いている。日立は原子炉メーカーとして東電と取引関係にある。経団連は早期の原発再稼働や新増設を求めるなど、一貫して原発推進の立場にあるが、政府に影響力を持つ経団連会長の発言次第では「日立や東電への利益誘導」となりかねず、財界内では慎重な対応を求める声がある。

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