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私達は、適切な価格で最大の成果をお約束する総合調査会社 エコワークリサーチ&コンサルティングです。 名古屋を中心に証拠調査、裁判証拠収集をメインに様々な調査を行っています。 組織的にはまだまだ小さな会社ですが、大手上場企業や、複数の弁護士事務所を 顧客に持ち、常に「調査品質向上」を目指しています。http://www.eco-workresearch.com/

電子決済サービス「ペイジー」悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ

電子決済サービス「ペイジー」悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ

#探偵#企業調査員#の独り言
このように小口犯罪に紛れ大口の犯罪が見えないっ実を
取り締まる側はどのよに対応するのか?
もはや、犯罪顧問が必要ではないのか?

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 全国で被害1億円超

 インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が1億円を超えていることが5日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。

 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ATM(現金自動預払機)から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年5月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で19件発生しており、被害額は約1億400万円に達している。今後も増加することが懸念されている。

 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった。犯人は何らかの方法で被害者のネットバンキングのIDとパスワードを取得し、「Amazonギフト券」などオンライン上で残高を補充できるタイプのギフト券を購入。捜査関係者によると、犯人はギフト券で購入した商品を転売するなどして現金化していたとみられるという。

 一方、こうした手法に加えて、現在被害が広まっている手口は、高い匿名性を持つ仮想通貨取引所のアカウントを使用したもの。より送金ルートを分かりづらくすることが目的とみられている。犯人が送金先として使用していたアカウントは、他人のアカウントを乗っ取ったり、悪用する目的で購入したりしたものだった可能性があるという。

 捜査幹部はネットバンキング利用者に対し、「OS(基本ソフト)やウイルス対策ソフトを常にアップデートして最新の状態を保ち、ネットバンキングで取引が行われた場合に届くメールをこまめにチェックするなど対策をしてほしい」と呼びかけている。