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<三菱マテ系データ改ざん>一部の検査未実施で出荷

<三菱マテ系データ改ざん>一部の検査未実施で出荷

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三菱電線工業が、三菱マテリアルによる不正公表(11月23日)後も不正を隠していた事実が明らかになり、グループの隠蔽(いんぺい)体質が改めて問われる結果となった。不正な製品の出荷先は約260社に拡大。今後の調査でさらに増える可能性もあり、信頼回復は前途多難だ。

 三菱マテリアルは11月23日に三菱電線など子会社の不正を発表し、同24日に記者会見を開いた。しかし、翌25日には、三菱電線のパッキンなどシール材で一部の検査をしないまま製品を出荷していた事案が判明。コイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」のデータ改ざんについては、社外の弁護士らを交えた三菱電線の調査委員会が把握するまで表面化せず、12月12日にようやく三菱マテリアルに報告があったという。

 三菱電線の高柳喜弘社長は19日の記者会見で「11月23日の不正公表後、我々が(すべての出荷先である)462社の2万品目を調べていた過程で(新たな不正が)出てきた」と弁明した。しかし、「現場が不正を隠していたのではないか」との質問に対し、「11月23日の時点では我々に(報告が)来ていなかった。指摘の通りだと思う」と認めざるを得なかった。現場が隠蔽した理由については「コメントは控えたい」と述べ、調査委に委ねる考えを示した。

 不正があった子会社3社のうち、安全性の確認を終えた三菱アルミニウムを除く三菱電線、三菱伸銅の2社では、調査委による調査が続いている。

 さらに新たな不正が発覚する可能性について、三菱マテリアルの小野直樹副社長は「今の時点ではないと考えているが、調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

 日本のものづくりへの信頼が揺らぐ中、経団連は12月4日、1500の会員企業・団体に品質管理で不正がないか年内に自主的な調査を行い、法令違反などが見つかった場合は速やかに公表するよう求めた。

 今のところ、自主調査で見つかった不正は、東北電力が送電線の鉄塔の基礎部分の寸法を社内基準内に収まるよう改ざんしていた1件のみにとどまる。だが、不正の拡大に歯止めがかかるのかは予断を許さず、調査結果が注目される。

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