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<JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ

<JDI>産業革新機構の投資判断に甘さ

#名古屋探偵♯の独り言

JDIの殆どの役員、監査役が非常勤の状態では正しく経営は機能しないだろう!
この法人は一体誰が経営しているのだろうか?

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液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は経営再建に向け、主力行から1070億円の融資枠を受け、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が債務保証することとなった。革新機構は昨年12月にも750億円を支援したが、JDIの経営状況は改善しておらず、革新機構の投資判断の甘さが浮き彫りとなっている。
「資金繰りが苦しくなった昨年の時点で、リストラに大きく関与すべきだった」。革新機構幹部は8日夜、投資先であるJDIの経営のかじ取りの甘さを認めた。

 JDIは昨年、主要顧客である米アップルからの受注減で資金繰りが悪化し、革新機構に支援を要請。革新機構は、有機ELパネル開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)をJDIが子会社化し、競争力を強化することを目指して昨年12月、750億円の支援を決めた。

 だが、もくろみは外れる。スマートフォン需要の低迷で今年に入ってもJDIの業績は上向かず、2017年4~6月期連結決算も最終(当期)赤字となった。

 JDIは今後、スマホで普及が進む有機ELパネルの実用化や自動車向け液晶パネルの生産に経営資源を集中させる戦略を描く。革新機構幹部は「上手に戦略を立て、JDIを持続的に成長できるようにしたい。白旗を揚げるつもりはない」と意気込む。しかし、有機EL、液晶パネルとも、JDIの競争環境は依然として厳しい。

 革新機構はこれまでも小型風力発電機を開発するゼファーや格安航空会社のピーチ・アビエーションなどに投資してきた。ピーチやルネサスエレクトロニクスでは出資額以上を回収したが、損失が発生したケースも多い。革新機構の損失は国民負担につながりかねず、JDIをはじめとする投資には慎重な判断が求められている。【小川祐希】

 ◇キーワード「ジャパンディスプレイ(JDI)」

 日立製作所東芝ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に設立した。スマートフォンタブレット端末向けの中小型液晶パネルが主力で、14年3月に東京証券取引所第1部に上場した。筆頭株主は官民ファンドの産業革新機構。韓国メーカーなどとの競争激化で、17年3月期まで3年連続の最終(当期)赤字で、昨年からは主要取引先である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売減速のあおりを受けて資金繰りが悪化。当初は今年9月末までに大型有機ELパネル開発・製造のJOLED(ジェイオーレッド)を子会社化して有機ELの開発を加速させる成長戦略を描いたが、数回にわたり延期した。

 

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