＜東芝＞上場維持見通せず　東証２部降格

＃名古屋探偵♯の独り言
一般株主の事を考えると、廃止せず継続させたいのだが、
東芝の行った配信的行為を考えると、それは許す事はできない・・！

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経営再建中の東芝の株式上場先が１日、東京証券取引所の１部から２部に降格した。米原発事業の巨額損失で３月末に負債が資産を上回る債務超過に陥ったためだ。２０１７年３月期決算に関する監査法人との協議が難航するなど難題が山積しており、上場維持には不透明感が漂っている。【岡大介、古屋敷尚子】

　東芝は１９４９年に１部に上場。２部への指定は初めてだ。東証は東芝が提出した財務書類に基づき、３月末時点で債務超過だったと判断した。１８年３月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止になる。

　ただ、解消のメドは立っていない。東芝は８月１０日までに１７年３月期の有価証券報告書（有報）の提出を目指しているが、監査法人のＰｗＣあらたとの協議は難航している。有報には監査法人の意見を付ける必要があり、あらたが最も厳しい「不適正意見」を付ける可能性も浮上。東証は東芝を上場廃止にすべきかどうか審査しており、結果次第で審査に重大な影響を与える可能性がある。

　あらたと見解の違いが生じているのは、米原発事業の損失を認識した時期だ。東芝は１６年１２月に認識したと説明し、１６年４～１２月期決算に７０００億円超の損失を計上した。だが、関係者によると、あらたは「東芝は１５年度に認識していたのではないか」と疑問視。企業決算では損失が分かった時点で計上する必要があるため、計上時期をめぐる溝が埋まっていない。

　上場廃止リスクは他にもある。半導体メモリー事業の売却契約が遅れ、１８年３月末の債務超過解消が危ぶまれている。官民ファンドの産業革新機構が主導する日米韓連合を優先交渉先に選び、６月２８日までの契約を目指していたが、売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立が解消せず、難航している。

　東芝の株価は不正会計問題が発覚した１５年春に急落。１６年２月には発覚前の３分の１以下の１５０円台まで下落した。その後、４００円台まで戻したが、米原発事業の損失が判明した１６年１２月に再び急落し、２００円台前後で推移した。投資家は今後も東芝の上場廃止リスクに神経をとがらせることになりそうだ。
　
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