東芝、上場維持へ正念場 監査完了のメド立たず
東芝、上場維持へ正念場 監査完了のメド立たず
♯名古屋探偵♯の独り言
これが最後のあがきになると思う！
債務超過が解消されないかぎり、事実上の倒産は免れない！
そうなれば、監査役の責任も問われるだろう！
<a href="http://www.eco-workresearch.com/" target="_blank">名古屋総合調査</a>
東芝が株式の上場維持に向けて正念場を迎えている。2017年３月期の有価証券報告書（有報）の提出は８月に延期した。それまでに監査法人から内容が適正との意見を得る必要がある。上場市場は東証２部に変わり主要な株価指数から除外される。決算の不透明さが払拭できないうえに機関投資家の売りも予想され、株の値動きが一段と荒くなる可能性がある。
東芝は東証が戦後に取引を再開した1949年に上場した。市場区分が２部だったことはなく、８月に初めて１部から２部に変更となる。
15年に不適切会計、16年末には米原子力事業で巨額損失が発覚した。17年３月末時点で債務超過に転落したため上場市場が２部に変わる。綱川智社長は23日の記者会見で「日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から外れるが、信用力が低下しないよう全力を尽くす」と話した。
23日の株価は前日比14円（4.4％）安の307円80銭と４日続落した。有報の提出延期を受けて302円まで売られる場面があった。
今後は指数連動で運用してきた機関投資家が東芝株を手放すとみられる。みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストはＴＯＰＩＸと日経平均からの除外に伴って920億円強の売りが発生すると試算する。市場では「個人投資家の売買比率が高くなり、値動きが激しくなる」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が出ている。
上場維持に向けたハードルは多い。８月10日までに監査法人のＰｗＣあらたから内容が適正であるとの監査意見を得る必要がある。東芝は内部統制に問題がある特設注意市場銘柄の解除を巡って審査中だ。適正意見が付かなければ審査にマイナスとなる可能性が高い。解除されなければ株の上場は廃止される。
東芝は「適切な有報提出に向けて全面的に監査法人に協力する」（綱川社長）と強調するが、これから過去の決算を訂正すべきかどうかを議論するとみられる。意見の隔たりを埋めるにはなお時間がかかりそうだ。
半導体メモリー事業の売却も上場維持に不可欠だ。売却益で自己資本を回復させる計画で、28日までの合意を目指している。18年３月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になる。
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