＜政府＞国連と溝　特別報告書見解、相次ぎ反論

♯名古屋探偵♯の独り言

この方法で政府に圧力を掛けても、なにも変わらないだろう！
しかし、もし、アメリカを操り、アメリカに言うわせると日本は動くだろう！

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国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

　◇「共謀罪」、秘密保護法
　「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

　特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権状況を調査する専門家。国連から独立した立場で、報告書は国連の総意を反映したものではない。政府が反論に腐心するのは、国際社会に誤解が広がることを懸念しているためだ。

　◇日韓合意見直し

　また、国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同１２日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。

　安倍晋三首相は同２７日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は「（グテレス氏が）賛意を示した」と発表したが、国連側は「合意の内容には言及していない」と否定して食い違いが生じ、国連との「溝」がかえって浮き彫りになった。

　国連特別報告者の見解では、２０１５年に「日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験」との発言が出るなど、明らかに事実誤認のケースもある。一方で、北朝鮮の人権状況を調査する別の特別報告者とは、拉致問題解決に向けて政府と連携する関係でもある。

　政府のこうした姿勢を野党は疑問視する。民進党の野田佳彦幹事長は「これまでの特別報告者の報告は、受け止めるべきものは受け止めてきた。『門前払い』的な反論には違和感がある」と批判した。【秋山信一】

　◇内容で議論を

　明石康・元国連事務次長の話　特別報告者の経歴は弁護士や学者など多様で、客観性や方向性には個人差が大きい。必要以上に厳しい事例もあるが、あくまで冷静に対処すべきだ。否定するか受け入れるかの二者択一ではなく、内容によって議論の材料にするような姿勢が望ましい。

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