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グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰?

グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰?

♯探偵♯の独り言

結局税金は誰でも払いたくないもの・・
結局この島はそれを逆手に取って世界の企業から税金を集めている・・

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北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約100人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。
「この国は一流の国際金融センターなのです」

 総面積が淡路島の10分の1ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税キャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税がない「タックスヘイブン租税回避地)」だ。

 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス(税正義を求める市民たち)」などが昨年10月に発表した報告書によると、主要500米企業のうち約150社がバミューダに子会社を持つ。

 世界を代表するIT企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの4階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。

 昨年2月、同社幹部は英議会で「(バミューダに子会社を置くのは)米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。

 節税への批判を受けて調査した英税務当局はこの仕組みを合法と判断したが、同社は2005~15年分の税として英政府に約1億3千万ポンド(約180億円)を追加で支払うことになった。タックスヘイブンへの批判は他の国でも高まるが、バミューダのボブ・リチャーズ副首相兼財務相はこう語る。

 「(節税の)システムを作っているのは我々ではない。大国が自分たちの仕組みを変えられないから、我々をスケープゴート(身代わり)にしているだけだ」

 グーグルのような複雑な仕組みを活用できるのは、一部の大企業や富裕層に限られる。タックスヘイブンにお金が集まるほど、各国の税収は減ってしまう。

 「節税」の代償を払うのは、果たして誰なのか。(ハミルトン=寺西和男)

■怒り噴出、2万人抗議デモ

 税負担をめぐる怒りは、世界で噴き出している。

 「アップルは税金を払え」「我々は払わないぞ」――。昨年9月中旬、アイルランドの首都ダブリンで約2万人が叫んだ。元々は家庭用水道水の有料化に抗議する集会だったが、矛先はアップルへ向かった。

 その1カ月前。欧州連合(EU)は、アイルランド政府によるアップルの法人税優遇を「違法な補助金」と見なし、最大総額130億ユーロ(約1兆6千億円)を追徴課税するよう求めた。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、2014年の実質税率はわずか0・005%だった」という。

 低い法人税率を宣伝し、企業誘致を進めてきた同国政府は判断を不服として訴訟を起こしたが、足元から批判の火の手が上がった。10年に財政危機に見舞われて以降、増税社会保障カットを求められてきた国民は納得がいかない。集会に参加した鍼灸(しんきゅう)師のスコットリン・サビアンさん(56)は「大企業が税金を優遇され、そのつけを我々庶民が尻ぬぐいしている。不公平だ」と不満をぶちまけた。

 昨年4月に明らかになった「パナマ文書」は、そんな「不公平さ」をさらに際立たせた。租税回避地における法人設立などを手がけてきた法律事務所の内部資料からは、アイルランドの隣国、英国のキャメロン前首相の亡父が課税逃れをしていた事実も浮かんだ。スイスの金融機関で富裕層の税対策に携わったルドルフ・エルマーさんは打ち明ける。「銀行が税対策で特別なアドバイスをする顧客は管理資産が400万ドル(約4億4千万円)以上だった」

 英保守党が昨年10月に開いた党大会では、中小企業の経営者が来賓の会計士協会幹部を公然と批判した。「大企業が節税できるのは会計士らが助言しているからだ。私たち中小企業は、同じことをしたくても負担が大き過ぎてできない」

 富める者だけに開かれた節税の抜け穴。税の「二重基準」は各国で、既存政治への不満をかき立てる。(ダブリン=寺西和男)

■「米、巨大な抜け穴に」

 税制や租税条約の抜け穴を防ぐため、国際社会も動き出した。主要20カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、7日には世界68カ国が多国間協定に署名した。

 9月からは約100カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。だが、このシステムに主要20カ国の中で加わっていない国が1カ国だけある。世界最大の経済大国、米国だ。

 バミューダ諸島から西に約5千キロ離れた米ネバダ州リノ。クレッグ・クロフォードさんが経営する信託設立サービス会社では、2年間で海外の富裕層からの申し込みが5倍に増えた。カリブ海タックスヘイブンやスイスから、資産保護が手厚い同州に資産を移す動きが加速しているためだ。

 リノから車で約30分の郊外にある民家は、海外企業500社を含む計約3500社の登記上の「住所」になっている。だが、そこに住む企業設立代行業のロバート・ハリスさんは、依頼者が何のために会社を開いているのか、まったく知らないという。同州では実質的な所有者の情報を登録せずに企業を設立することも可能で、資産隠しの舞台になっているとも指摘される。

 米国が情報交換の枠組みに参加しないのは、米国人の口座情報を海外金融機関に求められる法律が既にあるためだ。その一方で、米国から他国への情報提供が制限されるのでは、と懸念する専門家は少なくない。

 「米国第一」を掲げるトランプ大統領の就任で、情報交換の枠組みへの参加はさらに難しくなった。ワシントンのNGO、税・経済政策研究所(ITEP)の上級政策アナリストのリチャード・フィリップスさんは言う。

 「米国が巨大な抜け穴になりかねない」(リノ=寺西和男)

タックスヘイブン、実態次々あらわ

 タックスヘイブンの実態は不明な部分が多い。しかし、この数年はまるで内部から異議を申し立てるかのように、情報が続々と流出している。

 14年11月には、欧州の小国・ルクセンブルクの税務当局が、数々の多国籍企業の依頼を受けた会計事務所と交わした、税務上の取り扱いについての合意文書が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって明らかにされた。本来は公表されないこれらの文書に、あおぞら銀行の名前があった。

 あおぞら銀行の前身、日本債券信用銀行は1998年に破綻(はたん)し、処理の過程で計3兆1414億円の公的資金が損失の穴埋めに投入された。米投資ファンドサーベラスは2003年に筆頭株主となったが、13年までに株式をすべて売却した。

 明らかになった文書には、サーベラス側があおぞら銀行の株式を保有していた構図が示されている。それによると、あおぞら銀行の株を直接保有していたのは、サーベラス関連のケイマン諸島の組合。その組合を構成するのは、オランダの6法人。オランダの6法人はそれぞれ、ルクセンブルクの法人が親会社となり、さらにルクセンブルクの法人は米デラウェア州ケイマン諸島の6法人が所有していた。なぜ、こんなに複雑な構図なのか。

 サーベラスは取材に「税法や条約を順守しており、日本投資で用いられた組み立ては売り手にも規制当局にも透明なものだった」と答えている。国際課税に詳しい東京の弁護士は、各国の税制の違いや、租税条約の規定を組み合わせることで、税を最小限に抑える手法の一例ではないか、と指摘する。

 ICIJは昨年、「パナマ文書」も公表した。こちらには上島珈琲店、珈琲館などで知られるUCCグループの首脳が登場する。

 UCCホールディングスの株式を45%保有する「ジーホールディングリミテッド」という法人は、UCC側が15年に関東財務局に提出した報告書では、東京都内に所在すると記載されていた。ところが、パナマ文書によれば、同名の企業はタックスヘイブンの英領バージン諸島にあり、UCCホールディングスの上島豪太社長が役員であり、株主だった。

 日本のコーヒー店などから得られた利益を原資とする株主配当は、タックスヘイブンの法人に流れているのか。UCCホールディングスの広報担当者は、財務局への報告書でジー社を国内法人としたことは「担当者のミスだった」と認めた。タックスヘイブンを利用して課税を逃れているのではないか、という質問には「日本税法に従って全て適切に処理をしています」と答えた。(奥山俊宏、五十嵐聖士郎)

■多国間の枠組み、不可欠

 「パナマ文書」が報道された直後の昨年4月、オバマ米大統領(当時)は記者会見で節税の抜け穴について「多くは適法だが、それこそが問題だ」と述べた。

 オバマ氏はこう続けた。「法律家と会計士を雇えば、一般の人が応じている責任をうまく逃れられるような、不十分な法制度が問題なのだ。富裕層と大企業だけがアクセスできる抜け道がある」「失われた税収はどこかで穴埋めされなければならないから、抜け道は中流家庭の負担となっている」

 トランプ現大統領の態度は対照的だ。昨年、自身の税逃れの可能性を指摘され、「スマートだ」と切り返した。「節税は賢さの証し」だと言わんばかりだ。

 タックスヘイブン問題の多くは違法ではない。加えて政治家や大企業が当事者として関わっているため、制度見直しを後押しする力は弱い。解決には多国間の枠組みが必須で、特定の国の努力には限界がある。

 その点、ルクセンブルクパナマから流出した文書が、筆者を含むICIJの記者たちの手に渡り、タックスヘイブン利用の実態が固有名詞とともに明かされたことのインパクトは大きい。こうした報道があって初めて、是正に向けた動きが進む。大企業や富裕層の動きを追う側も、世界規模でつながる必要があることを、二つの「文書」は示している。(編集委員・奥山俊宏)


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